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本来は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされている事業主に対して、労働者に支払う諸手当を助成する目的設けられているものが「雇用調整助成金」ですが、昨今の新型コロナウイルスによる影響が拡大してきたことをうけて特例措置が設けられることになりました。 本稿においては、従来の雇用調整助成金の概要、特例措置の内容、その後の特例措置の追加内容、などについて詳しく説明することとします。 １．雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、景気の急激な悪化や自社を取り巻く社会環境の著しい変化などの経済上の要因により、会社の事業活動を縮小せざるを得なくなってしまった経営者が、一時的に雇用調整（例えば、休業、教育訓練、出向、など）を実施することで、社員の雇用を維持・継続したケースに助成される資金のことです。 （１）従来の制度における支給対象者の要件 従来の雇用調整助成金の支給対象者の要件は以下のようになって

費用を削減することにはどのような目的があるのでしょうか。費用削減の目的を会社内で共有したうえで実施することはとても重要です。また費用を削減すること自体を目的にしてしまうと縮小均衡に陥ってしまう危険性もあります。具体的な費用削減の方法と注意すべきポイントについて説明します。 １．費用削減の目的 営利企業の目的は会社の利益を増やすことにあります。利益を増やすには、売上を増加させるか費用を少なくさせるか、の主に２つの方法が考えられます。○○をすれば必ず売上は増えます、という方法ははっきり言ってないでしょう。 売上を増やすには、市場調査や広告宣伝戦略の立案・実行などの方法が有益ではありますが、必ずしもそのPR方法が有効とは限らないですし、また、その効果が確認できるまでにはある程度の時間がかかる場合が多いでしょう。 しかし、費用の削減に関しては、実行するまでの時間が少ないケースが多いでしょうし、方法

資格喪失届とは、正式には「被保険者資格喪失届」と呼ばれており、従業員が死亡、退職、転勤した場合、または一定の年齢になって厚生年金保険と健康保険の資格を失った従業員が在籍しているような会社に対して提出が義務付けられている書類です。 具体的にどのような場合に資格喪失届を提出しなければならないのか、どのような内容を記載しなければならないのか、記載・提出の際の留意点はどのようなポイントか、などについて詳しく説明します。 １．資格喪失届とは 従業員が解雇、退職、死亡などの理由で健康保険及び厚生年金保険の資格を喪失する場合に手続きに必要となる書類が資格喪失届（正式名称は「被保険者資格喪失届」）です。転職の際に資格喪失届の提出が遅れてしまうと、転職先での健康保険証の交付が遅くなってしまう可能性もありますので、迅速に資格喪失届の手続きを行う必要があります。 従業員が退職する場合には健康保険と厚生年金保険の

法人事業概況説明書は会社の業況や状況を確認するために毎年税務署に提出する確定申告書に添付する書類です。この法人事業概況説明書とはどのような書類なのでしょうか。また、実際の記入方法や記入の留意点などについて詳しく説明します。 （１）法人事業概況説明書とは 法人事業概況説明書は平成18年度の税制改正以前には提出義務がなかった書類ですが、税制改正の際に法人税法施行規則35条の5号に「確定申告書の添付書類」として定められました。現在では財務諸表や勘定科目内訳明細書などの書類とともに確定申告書に添付する書類として、義務付けられているものです。 ただし、この提出義務はあくまで「努力義務」となっているので、仮に税務署へ提出を拒否しても罰則はありません。また、平成22年の税制改正によって、出資関係図（グループ法人税制の対象となるような関係会社が存在している場合）の添付も追加されています。 法人事業概況説明

会社で新しい製品を開発、製造、販売したり、新しい市場へ参入したりするためには、ただ闇雲に頑張れば大丈夫、というものではありません。あらかじめ、新規参入市場に関する調査を実施したり、どういった方法でマーケットシェアを獲得したり、収支予想をしたり、といった明確なプランが必要となります。 本稿では、上記のような会社の戦略を立てるために必要なプラン、つまり事業計画はなぜ必要なのか、どういった内容か、どのように策定するのか、等について詳しく説明します。 （１）事業計画とは 新しいビジネスを立ち上げる際に、その事業の目標数値や経営方針、事業継続のための金銭管理の方策などを明確にしておくことで、社内の従業員のみならず、取引先や金融機関などに、新規事業に対する理解を深めてもらう手助けとなります。 事業計画は、上記のように融資を受ける場合に必要になる、という面は否めませんが、事業計画とは極論すると経営者のた

当座比率とはどのような指標で、どのような方法で求められるのでしょうか。また、当座比率の数値にはどのような意味があるのでしょうか。会社の手元資金の安全性を評価するための当座指標について詳しく説明します。 １．当座比率とは 当座比率とは、会社の資金繰りにおける短期的な支払能力を表す指標として、流動比率などとともに活用されているものです。当座比率とは、流動負債に対する当座資産の割合のことを言います。 当座資産とは、流動資産の中で、現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券などを指しており、現預金そのものあるいは最も換金（現金化）しやすい資産のことです。 棚卸資産については、販売してから売却代金が回収できるまでは現金化できないので、当座資産に比べると換金（現金化）しにくい資産ということになります。 つまり、流動資産の中でも棚卸資産などは簡単には現金化できない場合もあり得るので、流動負債の支払いに対して

債権者とは文字通り債権を持っている人のことを言いますが、「債権」とはどのような権利なのでしょうか。そして債権者にはどのような区分があって、具体的にどのような権利を保有しているのでしょうか。本稿では「債権者」について詳しく説明します。 １．債権者とは 債権者とは「債権」を保有している人のことです。そして、債権とは、債務者（特定の人）に対して一定の給付を行う権利のことを言います。例えば、銀行などの貸金を融資した金融機関は債権者となり、融資を受けた借入人は債務者となります。 上記の融資（法律的には金銭消費貸借契約、と言います）以外にも、「債権者⇔債務者」という関係が生じるような取引はたくさんあります。我が国の民法においては債権の発生原因を、（１）契約、（２）事務管理、（３）不当利得、（４）不法行為、の4種類と定めています。 （１）契約 契約は最も身近な債権の発生原因と言えるのではないでしょうか。

仕掛品は製造・販売のプロセスにおいてどのような状態にあるものをさすのでしょうか。また、似たような言葉に「半製品」というものがありますが、仕掛品との違いはどこにあるのでしょう。また、仕掛品の価値を評価する方法にはどのような方法があるのでしょうか。それぞれについて詳しく説明します。 １．仕掛品とは 仕掛品とは英語でwork in processやin-process inventoryと言われているもので、文字通り、製造途中の工程にある製品のことで、工業簿記や企業会計で用いられている言葉です。つまり、原材料を少しでも加工している状態の製品のことをさします。 また、仕掛品とは棚卸資産の一つでもあります。棚卸資産とは、企業が将来販売や管理等を行うために保有している資産のことで、貸借対照表上では流動資産に含まれ、一般的には「在庫」と呼ばれているものです。 棚卸資産には、加工の状態等によって、原材料、

私たちが手にする給与には様々な項目がありますが、その中でも基本給と呼ばれるものはどのようなものなのでしょうか。他の手当との違いや給与における基本給の位置付けについて説明します。 また、従業員にとって基本給とは給与の根幹を構成する重要な要素ですが、だからこそ経営者も基本給の取り扱いについては気を付けなければならないポイントがあります。本稿では基本給に関して経営者が留意すべき点についても解説します。 １．基本給とはどのようなものか 一般的には、サラリーマンと呼ばれている多くの俸給受給者は、自身の労働を会社に提供して、その見返りに毎月給与を受け取っています。 実際に毎月受け取る給与の明細には、基本給の他にも、通勤交通手当、残業手当、出張手当、家族手当、住宅手当、など様々な項目で給与が支給されていると考えられます。 それらの中で基本給とは給与の根幹を成す項目で、定義すると「給与の中で、通勤交通手当