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本日は、税法の中でも感覚的に理解しにくい「みなし譲渡」について解説していきたいと思います。知らないと思わぬ税金（場合によっては、所得税・法人税・贈与税のトリプルパンチ）が生じてしまう可能性がありますので注意しましょう。まずはみなし譲渡の前提となる譲渡所得についてご説明致します。 譲渡所得とは 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます（所得税法33条1項）。土地や骨董品等を売った際に生じるものになります。譲渡所得に課税するのは、資産の値上がり益（キャピタル・ゲイン）に対して課税するためと言われています。そのため、事業所得（事業による所得）に該当するようなものは、資産の値上がりによる所得ではないため、譲渡所得から除かれています（33条2項）。譲渡所得については、以下の算式で計算されます。 譲渡所得　= 収入金額△（取得費+譲渡費用）△特別控除額 1.個人間の贈与の場合 例えば個人Aから個人