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10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2・3キロの海上にいた海上自衛隊下関基地隊所属の掃海艇「うくしま」（艇長・山口貴博3等海佐、基準排水量510トン）から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている。至急救助を願う」と第7管区海上保安本部運用司令センターに無線で通報があった。エンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（33）が取り残されて安否不明となっている。 海自は監察官をトップとする事故調査委員会を設置し出火原因などを調べる。 10日に発生した火災で海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が沈没した現場。海面には少量の油が帯状に浮いていた＝福岡県宗像市沖で2024年11月11日午前10時25分、本社ヘリから上入来尚撮影

記者会見で一部週刊誌の報道を「おおむね事実だ」と認め、厳しい表情で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午前9時35分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、知人女性と不倫していたとする週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」の記事に関し、国会内で記者会見し「おおむね事実だ」と認めた。「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げる。本当に申し訳ありません」と謝罪した。代表を辞任するかについては「仲間の意見を聞きたい」と述べた。 玉木氏は「家族と向き合い、長時間、話をした。『こんな大事な時期に政党代表として何をやっているんだ』と厳しく、妻から、息子から叱責を受けた」と説明。「家族を持つ父として、夫として、許されない行動であることは間違いない。一生かけて、家族には謝り続けていきたい」と陳謝した。 議員

固定価格買い取り制度（FIT）によって普及が進んできた日本の再生可能エネルギー。ただ、世界で脱炭素化の機運が強まる中、企業が直接取引で再エネによる電力を売買するケースも増えてきている。FITに頼らない新しい動きが広がり始めた。 ・＜関連記事＞ ・電気代高騰、背景に「賦課金」値上げ　再エネ買い取り制度の功罪 ・釧路湿原、阿蘇も侵食　全国に拡大するソーラーパネル禍 カギを握る「環境価値」とは？ 米IT大手グーグルは今年5月、企業や自治体などの再エネ調達を支援する「自然電力」（福岡市）との間で、太陽光発電による電力を長期購入する契約を結んだ。 直接電力の供給を受けるわけではない…

今年1～6月に自宅で死亡した1人暮らしの人は全国で3万7227人（暫定値）いて、うち65歳以上の高齢者は2万8330人だったとする調査結果を、8月に警察庁が公表しました。「孤独死のリアル」の著書がある、淑徳大学教授の結城康博さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――孤独死自体は当たり前になっています。 ◆これだけ高齢者が増えているのですから、自宅で、一人で亡くなること自体は当然のことです。病院のベッドで亡くなるより幸せかもしれません。 警察庁の統計には1日以内に発見された人も含まれていますが、孤独死と考えなくてよいと思います。2、3日で見つかる人も、誰かが気にかけていて、関係があるから見つかっているのですから、孤立しているとはいえません。実際に問題になるのは4日目以降ではないでしょうか。 もっと予算を ――孤独死は増えています。 ◆孤独・孤立対策の担当相ができましたし、警察庁が

自民党は政治資金パーティー裏金事件を巡る「けじめ」として、政治資金収支報告書への不記載があった「裏金議員」に対し不記載額の返金を求め、党が国庫などに不記載相当額を寄付する検討に入った。複数の政権幹部が10日明らかにした。 自民調査によると、パーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する不記載・誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上る。 寄付の具体的な方法は今後党内で検討するが、裏金議員に対し、旧派閥や党に不記載額を返金するよう要請。党が立て替える形で、不記載相当額を国庫や被災地に寄付する案を検討している。 衆院選で落選した元議員も対象とする案も浮上している。近く幹部間で対応を詰めた上で、党総務会で決定する方針。年内にも手続きを終わらせたい考えだ。 一部の議員は既に自主的に不記載額を派閥などに返金している。関係者によると、党執行部は岸田政権下でも同様の案を検討したが

海上で火災が発生した海上自衛隊の掃海艇「うくしま」（左）＝福岡県宗像市沖で2024年11月10日午後3時45分、本社ヘリから上入来尚撮影 10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2・3キロの海上にいた海上自衛隊下関基地隊所属の掃海艇「うくしま」（艇長・山口貴博3等海佐、基準排水量510トン）から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている。至急救助を願う」と第7管区海上保安本部運用司令センターに無線で通報があった。エンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（33）が取り残されて安否不明となっている。 海自は監察官をトップとする事故調査委員会を設置し出火原因などを調べる。 福岡海保や海自によると、通報を受け駆けつけた海保の船や、うくしまと一緒に訓練をしていた海自の別の掃海艇「とよしま」などが消火活動に当たった。出火時は数度の爆発音があったといい、出火から14時間以上た

涙を見せて京都工学院の優勝を喜ぶ「泣き虫先生」こと山口良治総監督＝京都市右京区で2024年11月10日、大東祐紀撮影 第104回全国高校ラグビーフットボール大会（毎日新聞社、全国高体連など主催）京都府予選の決勝が10日、京都市右京区のたけびしスタジアム京都であり、京都工学院が10―8で京都成章を破り、9大会ぶりの優勝を果たした。21回目、現校名としては初の花園出場を決めた。 スタンドには、前身の伏見工ラグビー部の元監督で、現在は京都工学院で総監督を務める、ドラマ「スクール・ウォーズ」で主人公のモデルになった「泣き虫先生」こと山口良治さん（81）も駆け付けた。「赤いジャージーを花園で見られるだけでうれしい」と、時折涙を見せながら優勝を喜んだ。 山口さんの主なコメント 本当にうれしいです。（選手たちには）「ありがとう」しかない……。長かったですよ。毎年、毎年悔しい思いをしていたから……。 攻撃

米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明

米大統領選の開票観戦イベントの会場に到着したトランプ前大統領＝米南部フロリダ州で2024年11月6日、AP 米大統領選で対中関税の大幅な引き上げを公言するトランプ前大統領が勝利したことで、中国経済は新たなリスクに直面することになる。中国政府は低迷する国内経済の立て直しに追われるが、今後は米中対立の激化を見越してさらなる対応を迫られそうだ。 「原則として、貿易戦争に勝者はなく、世界のためにもならない」。中国外務省の毛寧副報道局長は7日、トランプ氏の関税引き上げ方針について問われ、こう答えた。 トランプ氏は2017～21年の大統領就任中、幅広い品目の中国製品に段階的に最大25％の追加関税を発動し、「タリフ（関税）マン」を自称してきた。対中強硬路線はバイデン政権にも受け継がれ、今年9月には中国からの電気自動車（EV）に対する関税率が100％に引き上げられている。 米中経済の「デカップリング（切り

福島第1原発の事故について記者会見で質問に答える東京電力の勝俣恒久会長（当時）＝東京都千代田区の東京電力本店で2011年4月17日、津村豊和撮影 東電・勝俣恒久元社長が生前語ったこと（上） 「今度のウチの社長は原発が嫌いなので、原発についてはあまり聞かないでください」。2002年10月、東京電力の社長に就任した勝俣恒久氏（24年10月21日、84歳で死去）に初めてインタビューする直前、筆者は東電の広報から、そう耳打ちされた。 「電力自由化推進の勝俣氏は原発に慎重で懐疑的」と周囲から漏れ聞いていたが、広報が新聞記者の私にここまで言うのには、ちょっと驚いた。「原発が嫌い」とは、どういうことなのか、単独インタビューでは新社長の勝俣氏に原発について難題をぶつけてみた。すると私の想定通り、いや、それ以上にびっくりする発言が飛び出した。 当時、東電は福島第1原発の炉心隔壁（シュラウド）のひび割れや原子

（晶文社・2860円） 「多様性」の言葉、その裏には何が 多様性の時代と言われて久しい。「当事者」という言葉を多くの人が使うようになり、その立場から日々経験しているさまざまな「生きづらさ」を訴え、マジョリティの鈍感さを批判しながら社会の不正義を暴くようになった。結果として、これまで声を奪われてきた人々の苦労が知られるようになったのは大きな前進だ。しかしその一方で、望まない分断が進んでいるのも事実である。悪意のない発言が切り取られて差別的だと非難の的となったり、異性愛男性は特権を持っているとみなされてその苦しみが軽視されたり……これは本当に目指していた「多様性が尊重される社会」なのだろうか？ 本書の議論は、見方によってはかなり保守的だ。真正面から「規範」を扱っているからだ。規範は、個々の立場すなわち当事者性をいったん離れ、「私たちの社会はどうあるべきか」という公共的な次元を問う。多様性の旗印

欧州連合（EU）欧州委員会は8日、中国系の電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」がEUの消費者保護を目的とする法律に違反したと発表した。EU加盟国などの消費者保護当局は、同社に法令順守を指示した。 欧州委によると、実際には商品が値引きされていないのに、値引きされたと見せかけたり、在庫に限りがあると偽って購入するよう圧力をかけたりする問題行為を特定した。テムの改善策が不十分であれば、制裁金を科す可能性がある。

米大統領選の開票観戦イベントで笑顔を見せるトランプ前大統領＝米南部フロリダ州で2024年11月6日、AP 米国で共和党のトランプ前大統領の返り咲きが決まり、バイデン政権が推し進めた連邦レベルでの気候変動政策は一変する。選挙戦で掲げた公約の一部は、2025年1月の就任初日から大統領令を通じて実行に移し始めることになる。「第2次トランプ政権」は米国内外の脱炭素の取り組みに何をもたらすのか。 「我々は世界のどの国よりも多くの『金の液体』を持っている。サウジアラビアよりも、ロシアよりも多い」。トランプ氏は6日未明の勝利演説で、インフレ対策として化石燃料の掘削を支援する姿勢を改めて強調した。 トランプ氏は選挙戦で「掘って、掘って、掘りまくれ」をスローガンに掲げ、石油・ガスのさらなる増産を通してエネルギー価格の大幅引き下げを実現すると主張してきた。米国の石油・天然ガス生産量は足元でも過去最高水準にある

米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決め、来年1月に新政権が発足します。米国や日本、世界はどう向き合えばいいのでしょうか。国内外の識者に問います。 市原麻衣子・一橋大教授 米国を民主主義の観点から見ると、第2次トランプ政権は1期目よりも悪化すると考える。 第1次政権が連邦最高裁判事に3人の保守派を指名したように、既に人の配置や米社会の制度の弱体化がトランプ氏に都合の良いように進んでいる。こうした状況で、今後は三つの側面で民主主義の弱体化が進むと考えている。 一つは、さまざまな形で自由や人権が侵害される可能性があるということだ。今回の選挙ではトランプ氏への支持を公言しない「隠れトランプ」が少なかった。トランプ氏が作り出す極端な言説に対して、…

鹿児島県・奄美群島の一つ、喜界（きかい）島の海岸で、隆起したサンゴ礁に埋まっていた石器が切り取られて、なくなっていることが喜界町教育委員会への取材で判明した。石器は縄文時代のものと推定され、海中に落ちてサンゴと一体化し、隆起して地上に現れたと考えられている。町教委の担当者は「島の隆起が実感できる貴重な情報源。二度とこんなことが起きてほしくない」と話している。 喜界島は奄美大島の東約25キロに浮かぶ。約10万年前にサンゴ礁が隆起してできた島で、その後も平均すると年約2ミリの速度で隆起してきた。階段状のサンゴ礁段丘があり、その地質は国際的にも注目されている。 サンゴ礁に埋まった石器は島内7カ所の海岸で確認されている。島では縄文時代の遺跡が見つかっており、暮らしていた縄文人が使っていたものが海中に落ち、その後に隆起したため、サンゴ礁に埋まった形になったと考えられる。

米連邦議会で民主党会派に所属するバーニー・サンダース上院議員（無所属）が、大統領選で敗れた民主党について「労働者階級の人々を見捨てた」などと厳しく批判し、波紋を呼んでいる。サンダース氏は民主党左派やリベラル層などの若者に根強い人気がある。党全国委員会は「でたらめだ」と反論したが、党内の混乱は続きそうだ。 サンダース氏は6日にX（ツイッター）に投稿した声明で、「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられても、さほど大きな驚きではない」と痛烈に批判。既に白人の労働者層の支持を失っていたが、現在では中南米系と黒人の労働者層の支持も失ったと指摘した。 さらに、米国民が「怒り、変化を求めている」一方で、民主党指導部は「現状を守っている」と訴えた。所得格差の拡大や医療が保障されていないこと、パレスチナ自治区ガザ地区に対する米政府の対応などの問題を列挙した。 「民主党を支配しているのは富

旧ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、同事務所が昨年秋に謝罪の記者会見を開いてから1年以上が過ぎた。NHKと在京民放キー局5局のうち、所属タレントの新規の番組起用を控えていたNHKとテレビ東京が10月に起用再開を発表。これで出演にブレーキをかける局はなくなった。昨年は44年ぶりに所属タレントの出演がなかったNHK紅白歌合戦への起用もささやかれる。こうした流れに、疑問の声が上がっている。 創業者一族との関係断つ姿勢 旧ジャニーズ事務所は昨年9月の記者会見で、性加害の事実を認めて謝罪した。翌10月の会見では、社名を「SMILE―UP.（スマイルアップ）」に変更し、性加害の被害者の補償や救済に専念し、業務終了後に廃業するとした。 同時に、タレントのマネジメント業務は新会社に移すことを発表。旧会社と新会社の経営を分離することで、創業者一族との関係を断つ姿勢を示した。その

安楽死法案を提出した英労働党のレッドビーター下院議員（中央の女性）＝ロンドンの英議会で2024年10月16日、英下院提供・ロイター 英国の議会下院で11月下旬、終末期患者の「安楽死」を認め、制度化する法案が審議される。2015年に同様の法案は否決されたが、近年は国民感情が変化しているとの指摘もある。ただ、与党・労働党内でも意見は割れ、可決されるかは見通せない。 「多くの人が苦痛の中で死を迎えている。（患者は）より良い死を選ぶ権利を持つべきだ」。10月に法案を提出した労働党のレッドビーター下院議員は英メディアにそう語り、意義を強調した。スターマー首相も法案を支持しているとされるが、レイナー副首相やラミー外相は反対の立場という。下院で可決された場合、上院でも審議される。 11月29日に審議されるこの法案の詳細は公表されていないが、報道によると、対象者は「余命6～12カ月」の患者に限定されるとい

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん＝大阪市福島区で2019年10月25日午後8時53分、山田尚弘撮影 女性との性的行為を巡る週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が、発行元の文芸春秋側に5億5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした訴訟で、松本さん側は8日、訴訟を取り下げた。文春側も同意した。 松本さんは代理人弁護士を通じて女性側に対し、「不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪するコメントを出した。 週刊文春は2023年12月以降、松本さんらとホテルで15年に飲み会や食事会をしたとする女性2人の告発を報道。記事の中で女性2人は、松本さんとの間で同意のない性的行為があったと訴えていた。 これに対して、松本さんは24年1月、「記事に記載されて

雑誌製作に携わるライターやカメラマンへの報酬を不当に低く設定したとして、公正取引委員会は8日までに、出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）など2社の下請け法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材で判明した。公取委は勧告案をすでに通知しており、KADOKAWA側は違反を認め、不当に引き下げた差額分の報酬を支払う意向という。 KADOKAWAは角川書店を前身に出版のほか、メディア関連事業を幅広く手掛け、2024年3月期の売上高は2581億円（連結決算）。勧告を受けるもう1社は100％子会社の「KADOKAWA　LifeDesign」（東京都千代田区）で、生活情報誌「レタスクラブ」や通販カタログなどを編集、出版している。 関係者によると、2社は23年初め、「レタスクラブ」の記事執筆や写真撮影を委託する20以上の下請け業者に対し、23年4月号掲載

阿蘇山周辺に設置されたソーラーパネル＝熊本県山都町の阿蘇外輪山南側で2024年7月31日午後、野呂賢治撮影 固定価格買い取り制度（FIT）に群がった再エネ事業者により、国内では野放図ともいえるソーラーパネルの設置競争が過熱している。環境破壊や景観の悪化など各地で社会問題となっている。 ・＜関連記事＞ ・電気代高騰、背景に「賦課金」値上げ　再エネ買い取り制度の功罪 ・企業間で広がる「脱FIT」　電力売買で進む新しい潮流とは？ 脅かされる日本有数の自然環境 釧路湿原国立公園（北海道釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）を見下ろす高台に上がると、異様な光景が広がる。手つかずの自然が残る湿原周辺がソーラーパネルで埋め尽くされようとしていることが手にとるように分かる。 湿原周辺にソーラーパネルが増え始めたのは2010年代半ばからで、近年、さらに加速している。狙われたのは、国立公園外の市街化調整区域。その多

名古屋市の学校教員や児童生徒の保護者からの会費で運営されている任意団体「名古屋市教育会」が2023年度、教育研究に関する優秀な論文を執筆した教員108人に「教育研究派遣員費」として計約326万円を支給していたことが判明した。毎日新聞は支出を裏付ける決算報告書を入手。教員の一人は取材に「3万円を受け取った。使い道は定められていなかった」と証言した。 市教育会の活動を巡っては、収入の8割が保護者からの会費で賄われる一方、保護者には予算の使途について報告されておらず、市教育委員会と思い込んで市教育会に会費を払い続けていた保護者の存在も明らかになっている。専門家からは「保護者から会費を徴収している以上、予算は本来、子どもたちのために支出するもの。教員にお金を使うのであれば保護者からの会費徴収はやめるべきだ」と話す。 23年度は108人、326万円 「お金を受け取った時は特別な感覚はなかった」。9月