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かつて警察官が罪に問われた事件で指定弁護士を務めた三上孝孜弁護士＝大阪市中央区で2024年12月17日午後6時15分、高良駿輔撮影 取り調べで怒鳴り、机をたたいた検事が法廷で裁かれる。裁判所に選ばれた「指定弁護士」が検察官役となり、有罪を求めることになる。向き合うのは公権力。かつてその役目を務めた弁護士にも苦労が伴ったという。検事の裁判で何を望むのか。 2019年12月、取り調べ室に怒声が響いた。「反省しろよ、少しは」「検察なめんなよ」。発言したのは大阪地検特捜部で業務上横領事件の捜査に関わっていた田渕大輔検事（52）。相手を精神的に追い込んだとする特別公務員暴行陵虐の容疑で告発された。 検事は検察の捜査で不起訴処分となったが、裁判所は「付審判」と呼ばれる制度で刑事責任を問うことを決めた。これは公務員の職権乱用に絡み、不起訴に納得できない告訴・告発の当事者が裁判所に裁判を開くよう求めること

フジテレビは27日、同社公式サイトで「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」とのコメントを発表した。 報道は、タレントの中居正広（52）が、高額な示談金で女性とのトラブルを解決していた問題について。このトラブルにフジテレビ社員がかかわったとの報道があり、この件について全面的に否定した。 ▽発表全文は下記の通り。 「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」 このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。 内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。 発行元に対してもその旨伝えておりました。 その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。 一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方

2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区の夢洲で2024年11月14日午後1時37分、本社ヘリから小関勉撮影 日本国際博覧会協会は27日、2025年大阪・関西万博から新たに4カ国が撤退すると明らかにした。イラン、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカで、撤退は計12カ国となった。撤退により、出展予定のパビリオンの用途変更などで、日本側に新たな費用負担が生じる可能性もある。 イランは当初、参加国が自前で建設する「タイプA」での出展を予定していたが、6月に協会が建設を代行する「タイプX」への移行を決めていた。建物を別の用途に変更するには新たに改修費がかかる可能性があるほか、代行した建設費の回収にもイラン側の理解を得る必要がある。 イランが使用する予定だった建物について、協会担当者は「来場者にとって魅力的で快適な施設となるよう活用していく」と話した。関係者によると、エルサルバドルとボツワナは協会

スズキの鈴木修前会長＝東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で2015年6月30日午後6時3分、後藤由耶撮影 1978年から43年にわたってスズキの経営トップを務め、軽自動車の普及に努めた前会長の鈴木修（すずき・おさむ）さんが25日、悪性リンパ腫のため死去した。94歳だった。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開く予定。喪主は長男でスズキ社長の俊宏（としひろ）さん。 岐阜県下呂町（現下呂市）生まれ。中央大法学部卒業後、銀行勤務を経て58年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。2代目社長だった鈴木俊三氏の娘婿となった。63年に取締役に就任し、常務、専務を経て78年に社長に昇格。2000年に会長になったものの、08年に会長を兼務しながら社長に復帰した。 一貫して小型車、軽自動車の開発、販売に力を入れ、「アルト」「ワゴンR」などの人気車種を世に送り出した。81年に米ゼネラル・モーターズ（GM）

イスラエル軍は26日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が掌握する首都サヌアの国際空港や西部ホデイダの港を空爆した。フーシ派系メディアは6人が死亡、40人が負傷したと報じた。空港には世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長を含む国連関係者がいた。国連によると、国連人道支援航空サービスの職員1人が負傷した。 イスラエル軍は標的とした施設をフーシ派が使い、後ろ盾のイランから武器を密輸していたと主張。テドロス氏は被害があった場所から数メートル離れた場所にいて無事だった。軍はサヌア郊外の発電所も空爆した。 グテレス国連事務総長は報道官室を通じて「人道支援に従事する人を標的にしてはならない。空港や港への空爆は人道支援活動に深刻な危険をもたらす」と非難した。 フーシ派はイスラエルに対するミサイルや無人機攻撃を繰り返している。ネタニヤフ首相は声明でフーシ派への攻撃を続ける構えを示した。

リサーチキャビン「ZX45A－1」の内部。配置される機器は計測内容によって変化するという＝愛知県稲沢市で2024年10月8日、渡部直樹撮影 JR貨物が所有する多数のコンテナの中にたった二つだけ、人が乗ることができるものがあるのをご存じでしょうか。 ZX45A、通称「リサーチキャビン」。貨物車両の開発や改良のための計測機器を積む事業用コンテナです。これまで一度もマスメディアに取材されたことがないというその内部を見せてもらいました。

岸和田市の永野耕平市長（46）が不適切な関係にあった府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、女性の代理人弁護士が26日、女性の心境や永野氏の主張への反論をつづった書面を公表した。永野氏から「和解金を抑えるために、和解内容の口外禁止条項を外してほしいと打診を受けた」などと明かした。 裁判は永野氏が女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解。口外禁止の条件は付けられなかった。 永野氏は問題発覚後の記者会見で、女性とのトラブルや和解の内容について「裁判所で秘匿されているため話せない」などと述べ、説明を避けてきた。 また、女性と不適切な関係にあったことは認めつつ、「性加害はなかった」と主張している。 一方、和解調書（11月14日付）は永野氏が「女性の就職や雇用維持を左右し得る優越的な立場にあった」と指摘。公人で配偶者がいる点にも触れ、「性的関係を持つのは自制すべきだった

インタビューに答える英科学誌ネイチャーのマグダレーナ・スキッパー編集長＝東京都港区で2024年10月10日、新宮巳美撮影 今年のノーベル自然科学3賞は人工知能（AI）分野の受賞が続いたことに注目が集まったが、受賞者7人は全員が男性で、女性研究者の名前はなかった。英科学誌「ネイチャー」のマグダレーナ・スキッパー編集長に受け止め方を聞いた。【聞き手・大野友嘉子】 ――今年のノーベル物理学賞は、脳の神経細胞網を模した「ニューラルネットワーク」でAIの基礎を築いた2人が、化学賞はAIによるたんぱく質の構造予測などで3人が選ばれました。 ◆ニューラルネットワークはAIの根幹をなすもので、これがなければ私たちが現在使っているAIは存在しなかったでしょう。たんぱく質の構造予測も、たんぱく質を理解し、操作し、創薬などの標的にできるようになりました。信じられないような発見、信じられないような努力をした受賞者

「こら、この野郎！　逃げてないで出てこいよ」「辞職しろ、ばーか」。奥谷謙一兵庫県議の事務所や自宅には、知事選から1カ月を経ても、誹謗（ひぼう）中傷の電話がやまない。留守電になっている事務所の固定電話には、未明の着信記録も残る。 【関連記事】 ・「パワハラ」「おねだり」報道とSNS選挙　教訓は　東大名誉教授に聞く ・斎藤知事を再選させた「素人集団」　SNS「チームさいとう」の内幕 ・年収1000万円も　選挙ユーチューバー「政治信条より再生数」 奥谷氏は、斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員長を務める。 知事選告示の数日後、候補者の一人だった政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が奥谷氏の自宅兼事務所前に押し掛け、マイクを握った。「奥谷さんは前知事（斎藤氏）がまっとうな政治家だとバレるのを恐れて（告発者に関する

北朝鮮が10月19日に公開した写真。「墜落した無人航空機が発見された当時」の様子と説明し、韓国軍の無人機と同機種だと主張している＝北朝鮮国営の朝鮮中央通信のホームページより 10月上旬に北朝鮮の平壌上空を飛行したドローン（無人機）について、北朝鮮側が「われわれの社会主義を内部から瓦解（がかい）させる目的だ」と大きな衝撃を受け、軍関係者に対策を指示していたことが毎日新聞が入手した内部文書で明らかになった。北朝鮮はドローンは韓国軍が送ったと主張し激しく批判してきたが、韓国軍は「確認できない」と認めていない。しかし、内部文書の記述からも「自作自演」の可能性は低いとみられる。 韓国内では尹政権の意図的挑発疑惑も 一方、韓国内では野党を中心に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が戒厳令宣布の条件を作るために北朝鮮を刺激しようとしたとの疑念が提起されている。実際に韓国軍によるものだった場合、朝鮮半島の緊張

厚生労働省が25日、自動車の保有が認められる生活保護受給者について「日常生活に必要な買い物などでの使用を認める」と各自治体に通知した。これを受けて三重県鈴鹿市の末松則子市長は26日、定例記者会見で「（通知に）従ってやっていく」と述べた。市は車を使用する生活保護受給者に「運転記録」の提出を求めてきたが、市幹部は「必要性を検討する」としている。 生活保護制度では原則車は保有できないが、障害のある受給者などは通院や通勤などに限って認められてきた。市は支給に当たって、運転経路や具体的な用件などを記入する独自の運転記録の提出を要求してきた。 しかし、障害のある市内の親子が2022年、記録を出さずに日常生活で車を使ったことを理由に市が生活保護の支給を停止したのは違法だとして処分の取り消しを求めて提訴。名古屋高裁は今年10月、原告勝訴の判決を出し、記録に運転経路などの記載を求めたことを「必要性は相当低か

報道陣の取材に答える静岡県警の津田隆好本部長＝静岡市葵区追手町の県警本部で2024年12月26日午後4時55分、丘絢太撮影 袴田巌（いわお）さん（88）が一度は死刑とされた冤罪（えんざい）事件の検証結果を捜査当局が発表した。当時の取り調べが問題だったことは認めたものの、物証の捏造（ねつぞう）は明らかにできず、長期化した再審請求審の振り返りも踏み込み不足だった。袴田さん側は「検証は不十分だ」と批判のトーンを強めた。 「捏造」の有無　結論至らず 9月の静岡地裁・再審無罪判決は、捜査当局による「証拠の捏造」があったと認めており、この「宿題」に捜査当局がどう答えるかが、検証の焦点の一つだった。 裁判所から捏造とされた、袴田さんの「自白調書」については、静岡県警、検察双方が「不適正」と認めた。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は26日、東京都内で理事会を開き、入場券の販売状況や販売促進策について協議した。18日現在の販売総数は約744万枚で、そのうち公式ウェブサイトを通じた一般向けは6％に当たる約47万枚にとどまる。全国のコンビニで10月から始まった紙チケットの販売実績も約5000枚と低迷している現状も明らかになった。 協会はこの日、前売り入場券の販売内訳を公表した。協会が企業などに直接販売したのが613万枚で、全体の82％を占める。旅行会社やコンビニなどへの委託販売は約84万枚、公式ウェブサイトでの一般向け販売が約47万枚だった。 販売総数も前売り目標の1400万枚の半分にとどまる。伸び悩みの一因として、会場の混雑緩和のため、インターネットで「万博ID」を取得して、電子チケットを購入する手続きの煩雑さが指摘された。協会は当初予定していなかった紙チケットの導入

11月10日、1人の男性が息を引き取った。長谷忠さん、95歳。1人暮らしの大阪・釜ケ崎の自宅で眠るように亡くなっているのをヘルパーが発見した。 私（記者）は2022年、性的指向や性自認に向き合ってきた長谷さんの半生を記事にした。その死をきっかけに改めて取材すると、記事掲載後にそれまで会ったことがなかった親類や新たな友人と出会ったことを知った。30年以上前「日本初、ゲイを描いた」として公開されたドキュメンタリー映画に出演していたことも分かった。長谷さんが生きた軌跡をもう一度たどりたいと思った。 1929年、香川県生まれ。4人きょうだいの長男で父には本妻がおり、婚外子だった。初恋は12歳の頃、学校の男性教師だった。14歳で通信士として戦時下の旧満州（現中国東北部）へ渡り、終戦1年後に引き揚げた頃には男性にひかれることを確信した。ただ当時同性愛は病気とされた。 親しい友人や恋人もできない中で詩を

公立学校教員の採用倍率が低下の一途をたどっている。受験者に占める既卒者の減少が大きな要因だが、現場の業務の過酷さが知れ渡ったことを背景に教員養成系の大学・学部も採用試験受験者の確保には苦戦している。「教員の卵」である教育学部生は進路選択で業務負担の軽減を重視しており、働き方改革が遅れれば「教職離れ」は今後も進みそうだ。 本文・教員の採用倍率が過去最低3.2倍 文部科学省によると、国立の教員養成系大学・学部を2024年3月に卒業した学生のうち、教員になったのは平均69・0％。最も低かったのは横浜国立大の48・6％で、埼玉大55・6％、千葉大55・8％と首都圏で低さが際立った。民間企業など他の選択肢が身近に多数ある…

アサド政権崩壊で無人となった旧政府軍の拠点で、かつて自身が拘束されていた施設を訪れたフアードさん＝シリア・ダマスカス近郊で2024年12月16日、和田大典撮影 12月8日のアサド政権崩壊から4日後、シリアに入り、首都ダマスカスや近郊を取材した。わずか1週間の滞在だったが、実感したことがある。独裁体制が続いたこの国で常に国民を縛り続けてきた「恐怖」の深さだ。【金子淳】 ダマスカス近郊から市内に戻る道すがら、同行してくれた現地スタッフのフアードさん（44）が突然、車を止めた。政権崩壊とともに放棄された旧政府軍の検問所だった。 建物の裏手に向かうと、真っ暗な部屋が並んでいた。そのうち一つの扉を開けると、いつもは落ち着いている彼が「うおおおお！」と叫び始めた。毎日新聞の現地スタッフとして約10年間、生真面目に取材に取り組んできた彼がここまで感情をあらわにするのは珍しい。「ここだ、この場所だ。20年

2022年8月の豪雨で一部区間の運休が続くJR米坂線について、沿線の関川村と山形県小国町、飯豊町の3団体が25日、花角英世知事に早期復旧への支援を求める要望書を手渡した。県に対し、国やJR東日本に対する働きかけを含めた力強い支援を求めた。 3団体は米坂線復旧を求める「関川期成同盟会」「小国期成同盟会」「復旧をすすめる飯豊の会」。関川期成同盟会の中倉虎治会長は「長期間の不通で、人口減少や少子高齢化が加速し、急速に地域の活力が奪われる」と訴えた。3団体は18日、山形県の吉村美栄子知事にも同様の要望書を提出した。 中倉会長は終了後の取材に「（運休により）高校生の家族が転居してしまうということも起きている」と危機感を示した。小国期成同盟会の安部春美会長は「我々の自治体は少子高齢化で人口減少が進んでいる。後世にツケを残す形での復旧はよくない」と述べ、国や県へ支援を求めた。

住宅街に飛散していた白い粉じんは人体に有害なアスベスト（石綿）だった。飛散の元になった建物解体現場で作業を管理していた会社は当初、作業の適切さを主張。しかし、住民が解体の様子を捉えた動画で作業のずさんさが明らかになり、行政も是正に動いた。 ベランダに白い粉…子どもが鼻水、せき 11月初旬の晴れた日。京都市右京区にあるマンションに住む40代の女性はベランダがほこりっぽいことに気付いた。手すりばかりでなく、足元にある黒色のサンダルにも白い粉じんが点々と付いていた。 他の住人たちも同じように異変に気付いた。子どもの鼻水が止まらなくなったり、せきが出たりすると、粉じんとの関係性を疑った。ベランダに洗濯物を干すのをやめ、子どもたちにはマスクをさせて学校に通わせた。 マンションの隣には店舗兼工場だった2階建て建物（延べ床面積約1700平方メートル）が建ち、解体が進んでいた。解体工事は、跡地にマンション

厚生労働省は25日、2023年10月時点の介護職員は前年から2万9000人減って212万6000人だったと発表した。統計を開始した00年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。 要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比8万人増の705万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。 サービス別の内訳は、施設などの入所サービスが102万6000人、訪問介護が53万8000人、通所が34万4000人などだった。それぞれ前年比1万人近く減少した。 厚労省が7月に公表した推計では、介護職員は26年度に全国で約25万人不足する。（共同）

重機を使って行われた日本航空機の撤去作業＝羽田空港で2024年1月5日午前10時50分、手塚耕一郎撮影 22分間にわたる音声記録から、衝突直前の海上保安庁機の様子が詳細に浮かび上がった。羽田空港で起きた航空機衝突事故を巡り、国の運輸安全委員会が25日に公表した経過報告。海保機内のボイスレコーダーの記録では、衝突まで操縦室内に異変は感じられず、談笑する様子も残っていた。 報告書によると1月2日午後、海保の羽田航空基地に、前日に起きた能登半島地震の支援物資を新潟空港まで運ぶ指令が出た。急な任務で帰りの経路すら決まらず、機材のトラブルも重なって出発は遅れていた。 公表されたレコーダーの記録が始まるのは午後5時25分。男性機長らはプロペラ機に乗り込み、出発準備を進めた。機長は帰還後の乗組員の帰宅時間を考慮し、「なるべく出発を急ぎたい」と考えていたという。 約7分後、機長ら6人が乗った海保機はC滑走