衆院選が15日公示され、12日間の論戦がスタートした。自民党派閥の裏金事件に関わった候補者は何を訴えるのか。与党に対抗する野党の主張は――。注目される主な選挙区の動きを追った。 若者でにぎわう渋谷区などが入る東京7区でも裏金問題が大きな争点だ。 「不透明な資金の流れに気づくことができなかった。反省している」。参院からくら替えした自民新人の丸川珠代元五輪担当相(53)は政治資金収支報告書の不記載が計822万円あり、党から戒告処分を受けた経緯をミニ集会などで説明してきた。公認は得られたが比例代表への重複立候補は認められていない。他陣営から「裏金議員」と追及を受けるなか、「有権者と直接話をするのが大切だ」と強調する。 対立候補は自民党の「金権体質」に矛先を向ける。「裏金議員の大半は公認されている。自民党は何も変わっていない」。立憲元職の松尾明弘氏(49)は弁護士の立場から、民間企業なら「裏金」は