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「ASIMO（アシモ）」再来にファンも歓喜――。ホンダが7日に発表した次世代電気自動車（EV）に搭載する車両向け基本ソフト（OS）の名称は、あの二足歩行ロボットと同じ「アシモ」だった。開発が終了し、表舞台から姿を消していたアシモだけにSNS（ネット交流サービス）では驚きや喜びなどの投稿が相次いでいる。 ロボットのアシモは2000年に発表され、ホンダの広告などに数多く登場。人間に近い自然な動きが可能で、音楽に合わせてダンスを踊る姿を披露するなど、愛らしい仕草が人気を集めた。02年にはニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らすなど、活動は海外にも及んだが、18年には人型ロボットとしての開発を終了したことが報じられ、22年にはホンダ本社などでの実演も終えていた。 ホンダはその後もアシモのロボット技術で培った外界認識技術や人の意図をくみ取って行動する自律行動制御技術などの開発を継続。こうした技術を応用した

相模原市の本村賢太郎市長は、JR東海が着工したリニア中央新幹線の関東車両基地（同市緑区鳥屋）に旅客駅の併設を強く要望し続けていく意向を示した。毎日新聞の新年インタビューで、「実現が困難と分かっていてもトップセールスで言い続けていかないと、諦めたと（JR東海に）思われてしまう」と述べた。【佐藤浩】 関東車両基地には一般向けに展望広場の設置が計画されている。本村市長は旅客駅の設置について「国会議員の時から必要だと思っており、国土交通委員会で質問した」という。車両基地までの回送線の旅客線化と基地…

トランプ次期大統領（右）と握手を交わすロバート・ケネディ・ジュニア氏＝ジョージア州で2024年10月23日、AP トランプ次期米大統領は、新政権で保健行政トップに反ワクチン活動で知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を起用する方針だ。ケネディ氏が掲げる「メーク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン」（米国を再び健康に）のスローガンとは裏腹に、医学・医療界には大きな不安感が広がる。「ケネディ厚生長官」が米国の健康にもたらすリスクとは何か。ハーバード大医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんに聞いた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ワクチン開発が後退も ――トランプ次期大統領がケネディ氏を厚生長官に起用する案をめぐり、勤務先ではどのような議論がありますか。 ◆まず国家からの研究資金が少なくなってしまうことが懸念されています。米国の大学医学部で研究を進めるには、研究者がグラント（競争的研究資金）

世界トップレベルの超高齢化社会であるニッポン。 65歳以上の人口シェアは3割に迫り、その声が政治に反映されやすい「シルバー民主主義」の存在が指摘されている。 ある地方では、高齢者たちに不人気だった行政の方針が、高齢者たちが声を上げた後に修正された。 これはシルバー民主主義だったのか――。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・見直し案が修正された札幌市の敬老パス問題 ・「高齢者の数に押されたわけではない」札幌市が主張するわけ ・シルバー民主主義の存在、専門家に否定論も ・「クレクレ民主主義」とは 28歳の訴えにヤジ 2024年11月、札幌駅前のビルの一室。 札幌市民170人が集まった会合は、さながら「世代間闘争」の様相を呈した。 「現役世代の声も聴いてほしい。年金も介護も医療も全ての高齢者の福祉を現役世代が負担しているのに、なぜ交通費まで我々の給料から払わないといけないんですか！

かつて鉄の溶解炉・キューポラが立ち並ぶ鋳物の街として知られ、吉永小百合さんが主演して大ヒットした映画「キューポラのある街」（1962年公開）の舞台となった埼玉県川口市。近年では外国人の多い町として紹介されることが多くなった。 日本に住む外国人が増え、日本人にとっても外国人住民にとっても暮らしやすい社会をどう作っていくのか――。川口を舞台に、3回にわたって現場に迫ります。（全3回の第2回、次回は1月9日午前5時アップ予定） ＜「日本に住みたい」中国人の出発点　芝園団地＞からつづく 2000年当時、人口46万6242人のうち外国人は1万356人だったが、24年は60万7279人のうち4万4441人。そのうち中国人は2万4567人で55％を占める。 そうした中国人が最も集住しているのが「チャイナ団地」とも言われる芝園団地だ。ここでは日本人よりも、中国人を含む外国人のほうが多い。日本人は彼らの存在

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。 メタはトランプ氏が前回の大統領選で勝利した2016年にファクトチェック機能を始めた。だが、トランプ氏や共和党の保守派から「政治的に民主党寄りだ」などと

2025年大阪・関西万博の開幕まで100日を切るなか、吉村洋文・大阪府知事は7日、前売り券の販売目標1400万枚について「非常に高い目標」との認識を示した。また、赤字になった場合、国や大阪府市、経済界の3者で対応を検討するとし、開幕までに特段、協議をしない考えも明らかにした。 府庁で報道陣の取材に答えた。万博の運営費はチケット収入で全体の8割超を賄う予定で、最終販売目標を2300万枚に据える。うち1400万枚を開幕までに売りさばく計画だが、先月時点の販売実績はその約半数にとどまっている。 吉村知事はこの日、万博でできる体験や中身の発信が不十分のままでは販売に限界があるとしつつ、「体験して中身がSNS（ネット交流サービス）で一挙に広まれば最終的な目標は達成できる」と自信をみせた。また、赤字による税金投入の可能性も問われたが、「（3者協議という）一定の枠組みはできている。そうならないように一生

米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は6日、日本製鉄とUSスチールの提訴に対し争う意向を示す声明を発表した。同盟を結ぶ日本を「中国以上に有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある」と批判。国家安全保障上のリスクを理由に米政府が買収阻止を決めたのは正当と訴えた。 ゴンカルベス氏は声明で「日本には中国にも増して、数十年にわたる鉄鋼過剰生産と米国への有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある。日鉄の過去の不公正な貿易慣行で、中産階級の雇用が破壊された」と持論を展開。日本企業によるUSスチール買収は「国家安全保障に悪影響を及ぼす」と主張し、バイデン大統領のみならずトランプ次期米大統領も買収に反対していると強調した。 「買収阻止に向け、クリフス社が不当な行為を働いた」との日鉄の主張について「根拠がない。我々は訴訟の準備を整えており、法廷で事実を明らかにするこ

日本将棋連盟は7日、ALSOK杯王将戦について、10日に予選が始まる第75期から単独で主催すると発表した。これまで将棋連盟とともに主催し、七番勝負の開催地選定や運営を担ってきた毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、特別協力の立場となり、報道に専念する。 将棋連盟から毎日・スポニチ両社に対し、王将戦をより一層発展させるため主体的に運営したいと申し出があり、合意した。両社は第75期以降も従来通り王将戦の熱戦を報じる。藤井聡太王将（22）に永瀬拓矢九段（32）が挑戦し、12日に静岡県掛川市で開幕する第74期七番勝負は3者で主催する。 王将戦は八つのタイトル戦のうち、名人戦（毎日新聞社、朝日新聞社、日本将棋連盟主催）に次いで2番目に長い歴史を持つ。1950年に毎日新聞社が創設し、翌51年にタイトル戦に格上げされた。77年の第27期からスポニチが主催に加わり、勝者が開催地の観光資源をアピールする「勝

接種後の多様な症状の訴えが相次ぎ、2013年に定期接種の積極的勧奨（呼び掛け）が中止された子宮頸（けい）がん予防のためのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン。22年4月、9年ぶりに積極的勧奨が再開され、接種の対象年齢を過ぎた女性に対するキャッチアップ（後追い）接種も始まった。しかし接種率は積極的勧奨中止前のレベルに達していない。他方、接種対象者を男性にも広げる議論が始まった。HPVワクチン接種の現状を取材した。 キャッチアップ接種は条件付きで1年延長 年間約1万人の女性が罹患（りかん）し、約3000人が亡くなる子宮頸がんは、性交渉で感染するウイルスの一種HPVが原因で起こる。性交経験者であれば誰でも感染しうるウイルスで、通常は感染しても短期間で体外に排出される。しかし一部が持続的に感染することがあり、前がん病変などの段階を経て数年以上かけてがん化する。HPVワクチンは200種類以上ある

JR京浜東北線蕨駅の西口を出て10分ほど歩くと、高層階の建物が並ぶマンモス団地にたどり着く。2024年12月のある午後、敷地内の広場では多くの人が思い思いの時間を過ごしていた。遊んでいる子供を見守る母親、買い物袋を抱えた2人の高齢女性、自転車を脇に置いて友人と話し込む男性――。どこにでもある風景だが、違いもある。彼らから聞こえてくる言葉はいずれも中国語なのだ。 日本に住む外国人が増え、日本人にとっても外国人住民にとっても暮らしやすい社会をどう作っていくのか――。川口を舞台に、3回にわたって現場に迫ります。（全3回の第1回、次回は1月8日午前5時アップ予定） ＜対立もないけど交流もない　芝園団地の奇妙な静けさ＞につづく 関連記事・移民問題は「21世紀の革命」　岐路に立つ日本 ここは埼玉県川口市芝園町の芝園団地。多くの中国人が住んでいることから、近年は「チャイナ団地」とも呼ばれている。 川口市

JR旅客6社は6日、2024年12月27日～25年1月5日の年末年始期間に新幹線や在来線特急などの主要線区を利用したのは1309万人で、前年度比11％増だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年度比でも2％増となり、コロナ禍以降で初めて18年度の実績を上回った。 JR各社によると、東海道新幹線の利用者は前年度比8％増の412万人に上り、1日平均では過去最多だった。能登半島地震の影響で前年度の…

少数与党の石破茂政権はどうなるのか。自民党、社会党、新党さきがけの自社さ連立政権成立（1994年）で活躍した亀井静香元自民党政調会長に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 令和の大乱 ――困難な政権運営です。 ◆応仁の乱の再来です。令和の大乱です。これは10年続くでしょう。信長が出てくるかどうかです。 ――自社さ政権ができた時に奮闘されました。 ◆村山（富市元首相）さんがいたからうまくいきました。信長ではありませんでしたが、無私の人、欲のない人でした。 村山さんは、「政策は亀井さんとは反対の立場だが、権力を握ってからどうするか考えればいい。今考えても絵空事だ」という現実主義者でした。だから、自民のなかからも村山さんがいいと声が出ました。 村山さんから辞めると告げられた時はショックでした。私は「自民もみな村山さん、村山さんだ」と言いましたが、村山さんは「亀井さん、そう言ってくれるのはあ

2023年に大阪取引所が開いた大発会。大株締めをする大阪取引所の関係者ら＝大阪市中央区で2023年1月4日午前9時14分、望月亮一撮影 年が明け、全国各地の証券取引所で6日、大発会が開かれた。大発会と言えば、赤やピンクの晴れ着姿の若い社員が鐘を打ったり、並んでカメラに納まったりする光景を思い浮かべる人が多いだろう。ただ、若い女性の晴れ着姿を強調する演出が「時代遅れ」との批判もあり、東京証券取引所を中心に、そのあり方が見直されつつある。何が問題で、どのように変わろうとしているのか。 どうして大発会に晴れ着女性？ 東証の2025年の大発会は、加藤勝信財務相が「政府として貯蓄から投資の流れを確実にし、資産運用立国への政策を推進する」とあいさつ。金融教育を担う団体の代表らと打鐘をした。晴れ着姿の女性はいたが、それを前面に出した演出はなかった。近年の傾向を引き続き踏襲した。 そもそも、大発会に晴れ着

インタビューに答える山本康正・京都大学経営管理大学院客員教授＝東京都千代田区で2024年12月16日、宮本明登撮影 デジタル技術が進化し、新たなサービスがどんどん生まれている。GAFAMに代表される米巨大IT企業がリードしてきた市場では、生成AI（人工知能）「チャットGPT」で知られる米オープンAIなど新興勢力も台頭する。「最先端テクノロジーに乗り遅れた企業は淘汰（とうた）される」と説く、ベンチャー投資家で京都大経営管理大学院の山本康正客員教授（43）に日本の現在地を尋ねると、危うい現実が見えてきた。 2025年、デジタル社会はどこへ向かうのか。企業や個人はどう向き合うべきか。3人に展望と課題をうかがいました。全3回の第1回 「年寄りを分かってない」最高齢のアプリ開発者が喝 映画1万本を一瞬でダウンロード　IOWNが導く未来 日本は「デジタル敗戦」 ――デジタル市場での日本企業の現状を、ど

「滑らない砂」のお守りなどを受け取った受験生（左）＝函館市で2025年1月5日午後1時1分、三沢邦彦撮影 北海道の函館市電などは5日、受験期を間近に控える受験生の合格を祈願する職員手作りの「滑らない砂」お守りと応援メッセージ入りの栄養補助食品「カロリーメイト」を配布した。 「滑らない砂」は、市電の線路が雪で滑りやすくなる季節に使用する粒子状のアルミナ（酸化アルミニウム）を一つ一つ小袋に分け、お守りにした。カロリーメイトは、市が包括連携協定を結ぶ大塚製薬の社員らが「自分を信じて　ファイト」などと外箱に手書きした応援メッセージを添えた。 この日は駒場車庫内に停車する530号を「受カロー電車」にみたて訪れた受験生らにお守りを配布。市内の高校を受験する清水星那さん（14）は「自信はないけど、お守りの滑らない御利益を信じたい」。服部莉子さん（15）は「ベストを尽くしたい」と笑顔をみせた。 お守りと応

オーガニックコスメなどを取り扱うリージュ化粧品が5日、公式Xを更新。不適切な投稿を謝罪し、廃業すると発表した。 男性3人組「Number_i」や所属事務所「TOBE」などへの中傷投稿をしたとして、ネット上では物議を醸していた。 TO　BEとNumber_i宛に「Xでの不適切な投稿に関してお詫び申し上げます」とした書面をアップ。 「この度、弊社代表取締役宮内厚郎がXにおきまして不適切な投稿をしてしまいました。ここに、謹んでお詫び申し上げます。株式会社　TOBE様ならびに所属アーティストNumberi様、また投稿をご覧になったファンの皆様の心を傷つけ大変ご不快な思いをさせてしまったこと、心より謝罪申し上げます。」と謝罪した。 「この度の不適切な投稿に関しまして、所属アーティストのファンの皆様より多くのご意見をいただきました。日常で使用するにはふさわしくない無礼な言葉を用いてしまったこと、その中

大学受験予備校「ニチガク」を運営する「日本学力振興会」（東京都新宿区）が教室を閉鎖し、破産申し立てを視野にいれた債務の整理に入ったことが5日、明らかになった。同社の代理人弁護士名の文書が教室の出入り口に掲示された。大学入学共通テスト（18、19日）を目前に控えた受験期で、利用していた受験生に影響が出そうだ。 掲示文書は4日付。「ご案内」と題し、同社から依頼を受けたとする都内の弁護士名で「現在債務の支払いに窮する状態にある」とし、破産申し立てを視野に入れた債務整理を行う予定だと説明。別の張り紙では、教室内に保管されている私物を持ち帰るよう生徒や保護者に求めた上で「多大なご迷惑をおかけいたします」と謝罪している。 5日午後、教室の出入り口は閉鎖され、内部の照明は消されていた。問い合わせ先電話番号は呼び出し音が鳴るものの対応しない。 X（ツイッター）ではニチガクに通う受験生とみられるアカウントか

5日午後0時50分ごろ、山陽新幹線岡山駅構内に停車中だった新大阪発博多行きこだま849号の車両内で非常ボタンが押された。乗務員が車内を確認したが異常はなく、約20分遅れて発車した。 JR西日本によると、車両内にいた乗客が車掌に切符の問い合わせをしようとして、非常ボタンを押したのが原因だという。このトラブルで、上下14本に最大23分の遅れが出て、約6600人に影響した。

米紙ワシントン・ポストの著名な風刺漫画家が、同紙のオーナーであるインターネット通販大手「アマゾン」の創業者ジェフ・ベゾス氏らがトランプ次期大統領にすり寄る様子を風刺した作品の掲載を拒否されたのを理由に辞職した。同紙は「検閲」を否定しているが、漫画家は「言いたいことを言う自由を持つべきだ」と訴えている。 米メディアによると、トランプ氏が2024年11月の大統領選で当選した後、ベゾス氏やIT大手メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら「IT長者」は、従来距離を置いてきたトランプ氏の自宅を相次いで訪れている。アマゾンやメタは、政権移行のために設立された基金に、それぞれ100万ドル（約1億5700万円）を寄付することも決めた。 米国の優れた報道に贈られる「ピュリツァー賞」の受賞経験もあるアン・テルナエス氏は、トランプ氏にベゾス氏らがひざまずいて金を差し出す様子を風刺漫画で描いた。しかし、ポス

機関車庫跡（作業員らが立っている付近）の一部を除いてほぼ解体された初代門司港駅関連遺構＝北九州市門司区清滝で2024年12月20日午前11時54分、伊藤和人撮影 北九州市が同市門司区で計画する、複合公共施設の建設予定地の地中から見つかった明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構は、市が保存と移築を決めた機関車庫跡のわずか一部を除いて事実上の全面解体となった。国内外の専門家が「国史跡級」と評価し保護を求めた遺構はなぜ、あっけなく取り壊されたのか。 関連記事・解体された日本初の鉄道堤　開発と保護、難しい両立 「結論が決まっているのに何のための会合なのか。私たちをバカにしている」。2024年11月8日に市が懇談会名目で開いた、専門家らで構成する「市文化財保護審議会」の会合で、委員の一人が市側に詰め寄った。 関係者によると、出席した委員9人の大半が可能な限り遺構を現地保存するよう市に求め