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集会で握手する米共和党のドナルド・トランプ前大統領（左）と実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、松井聡撮影 トランプ次期米大統領は12日、連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の機関「政府効率化省」のトップに、いずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。建国250年に当たる2026年7月を目標に政府機関の改革を進める。 トランプ氏は「現代のマンハッタン計画（第二次大戦中の原子爆弾製造計画）」になり得ると期待を示した。 トランプ氏は声明で、政府効率化省の役割について「官僚主義を壊し、過剰な規制をなくし、無駄な支出を削減し、連邦政府のリストラを進める。ホワイトハウスなどと連携し、政府の外から助言や指針を与える」と説明した。こうした方針は、共和党や保守派が伝統的に志向する「小さな政府」路線に沿っている。 電気自

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう

国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人

熊本電鉄上熊本駅に張り出された、全国交通系ICカード取り扱い停止のお知らせ＝熊本市西区で2024年11月4日午前11時50分、中村敦茂撮影 熊本県のバス・電鉄5社は15日に全国交通系ICカード（全国IC）による運賃決済取り扱いを終え、16日以降は「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」など全10種が使えなくなる。5社によると、全国ICからの離脱は全国で初。その背景とは。 5社は、バス事業を共同経営する、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。代替手段としてクレジットカード（クレカ）のタッチ決済とスマートフォン（スマホ）のQRコード決済を導入するが、約800台の車両の機器入れ替えが必要で2025年3月上旬の開始を予定。それまでの3カ月あまりは、現金か地域限定の「くまモンのICカード」のみ利用できる。 5社は16年3月に全国ICを導入し、23年度の乗客の利用率は

2050年には27都道府県で1人暮らしが4割を超える――。国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県別世帯数の将来推計でこんな姿が浮かび上がった。「ひとり社会」が急速に進む将来を前に、社会学者の宮本みち子・放送大名誉教授は単身高齢者だけでなく、現在35～64歳の「ミドル期シングル」の孤独に警鐘を鳴らす。【聞き手・宇多川はるか】 ――今回公表された将来推計をどうみましたか。 ◆傾向として予測はしていましたが、1人暮らしの比率も増加する速度も、予想を上回っている印象を受けます。沖縄で増加率が3割超など地方でも広がり、それが地方の人口減を推し進めています。どこの自治体も「若い女性が出て行かないように、働く場所を」と政策を検討してきたわけですが、見落としはどこにあったのか考えると、私は性別で役割分業する男女観の強さと女性の地位の低さにあると思っています。 地方自治体の中には、女性の就業率の高さ

四国地方の天台宗の寺で、尼僧が長年にわたって性暴力を受けたとの訴えがあり、天台宗務庁（大津市）は11日、60代の同寺住職と80代の大僧正の男性2人について「懲戒審理が相当」として、宗内の懲戒事案の調査・審判を行う審理局に審理請求した。大僧正は宗内最高位の僧侶数人の1人で、懲戒審理の対象となるのは極めて異例という。 被害を訴えていたのは50代の尼僧、叡敦（えいちょう）さん。訴えによると、叡敦さんは2009年から住み込みで修行した寺で、住職から14年にわたって性暴力を受けたという。大僧正は叡敦さんの親族で、修行先として弟子である住職の寺を紹介したが、助けを求めても応じず、寺から逃げ出した際にも戻るよう指示するなど加害を助長したとしている。 叡敦さんは今年1月、被害を告白し、僧籍剥奪など2人の懲戒処分を求めて天台宗に懲戒審理を申し立てていた。宗務庁は寺への立ち入り調査をはじめ、関係者への聞き取り

女性問題について記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月12日午前10時46分、長谷川直亮撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、知人女性と不倫関係にあったことについて「外国勢力にこういう（不倫の）情報があると脅される要因が出てくる」と述べ、情報保全上もリスクがあるとの認識を示した。そのうえで「（不倫が）明らかになった以上、すべて明らかにする」と述べた。 会見では、今年の通常国会で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」の議論の際、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度について、玉木氏が「ハニートラップ対策」として、調査事項に「性的行動についての節度」を盛り込むよう主張していたことへの質問が出た。 玉木氏は「私自身もセキリティークリアランスのことは重視してきた」と説明。「（自分自

トランプ前米大統領の選挙集会で演説する実業家のイーロン・マスク氏＝ニューヨークで2024年10月27日、AP ＜Emily Glazer and Dana Mattioli/2024年11月7日＞ 米著名実業家イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きを後押しするために1億ドル（約152億円）以上を費やした。トランプ氏が勝利した今、富豪で電気自動車（EV）メーカーのテスラとロケット打ち上げ企業スペースXの最高経営責任者（CEO）であるマスク氏は、莫大（ばくだい）な経済的見返りを得られる可能性がある。そうなれば、政府の最上層部における前例のない利益相反となりかねない。 マスク氏の企業の売り上げ数十億ドルは政府の決定にかかっている。宇宙船打ち上げにどのロケットを使うか、低軌道上にどれだけの衛星を許可するか、自動運転車が運転手なしで幹線道路を走行することを許可する

インタビューに答えるしんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長＝東京都渋谷区で2024年10月11日、三浦研吾撮影 総選挙で自民党が大敗する大きな要因となった派閥の裏金問題。この問題を先んじて発掘し、報じてきたのが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版だ。国内の優れた報道に贈られる日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。どのように取材してきたのか、編集長の山本豊彦さん（62）にスクープの内幕を尋ねた。 東京・千駄ケ谷の共産党本部そばのビルにある赤旗編集局。山本さんは資料が積まれた机に目をやり「雑然としているでしょう」と笑いながら、案内してくれた。編集局には約300人が所属。日刊紙とは別に山本さんが編集長を務める「日曜版編集部」があり、記者・編集者は約40人。一連の調査報道は、笹川神由（かみゆ）記者（33）と山田健介デスク（51）のほぼ2人で行ってきたというから驚いた。 スクープのきっかけ

愛媛県伊方町は、旅するチョウ「アサギマダラ」が飛来することで知られる。町はアサギマダラが好むフジバカマを町有地に植栽するなど観光資源化に取り組んでいる。このアサギマダラを、県総合科学博物館（新居浜市）の50代男性学芸員が博物館のイベント用に町営施設で無断で採集。上司から返すよう指示されたことに立腹して飲酒運転し、物損事故を起こす事案があった。地元関係者は「採集を禁止する法律はないが、町の大切な資源なので無断で採集するのはあり得ない」と憤る。 伊方町は2018年から愛媛大と協力し、町営観光施設「むかいパーク」などで、町内各地に自生しているフジバカマの植栽作業を開始。町によると、秋の飛来シーズンには1日で100匹前後のアサギマダラが飛来することもあり、美しい姿を一目見ようと、町内外の観光客が現地を訪れるという。 県や町によると、学芸員は10月18日午前に自家用車で同パークを訪れ、アサギマダラを

「カリホウメン」 難民申請中の外国人の家族に取材すると必ず耳にする言葉だ。 仮放免は日本から強制退去の命令を受けた難民申請者らが一時的に収容が解かれる制度。出入国在留管理庁によると、2023年末で2929人が仮放免として扱われている。 県境をまたいでの移動はできない。国民健康保険にも加入できない。就労も不可。人によっては月1回は同庁機関で延長申請をしなければならない。 国が健康や人道上の理由から入管施設外での生活を認めてはいるものの、医療機関や福祉施設への十分な橋渡しはない。 事実上身動きがとれない生活困窮状態で、仮放免の人たちは私たちのすぐそばで生きている。彼らの姿を伝えたかった。 取材を続ける中で、スリランカ内戦中に来日し、難民申請中のルビさん（50）＝仮名＝に出会った。 仮名を使うのは、本名で記事に出ると出入国在留管理庁に目を付けられる恐れがあるからと言われた。日本で感じた不自由な生

両院議員総会で自身の不倫について謝罪する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午後0時5分、宮間俊樹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表（55）は11日、知人女性と不倫をしていたとする報道を「おおむね事実だ」と認め、謝罪した。 10月の衆院選で躍進した同党を率い、与野党の駆け引きでキャスチングボートを握る「時の人」となっていただけに、SNS（ネット交流サービス）などでは「残念」「脇が甘い」といった批判の声が上がる一方、「政策をがんばってほしい」などと擁護する声も散見された。 こうした反応を専門家はどう見るか。東北大の増沢隆太特任教授（危機管理コミュニケーション）に聞いた。 「事後対応は悪くない」 週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」が今回の記事を配信したのは11日午前6時。内容は、衆院選の投開票から3日後の10月30日深夜に玉木氏が東京都内のワインバーで女性と

司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の

自民党と国民民主党は11日の党首会談で「年収103万円の壁」の見直しに向け、協議を本格化させる方針を確認した。だが、年収の壁は103万円以外にもある。どういった壁なのか。 103万円が税制上の壁なら、106万円と130万円は社会保険料が生じる壁だ。106万円の壁を意識して働いている人は最大60万人に上ると推計されており、厚生労働省は年末にまとめる公的年金制度の改正案に向け、見直しの議論を進めている。 厚労省は全ての労働者に社会保険を適用する「勤労者皆保険」の実現を目指しており、これまで適用対象となる人を広げてきた。年収106万円を超えると、パートら短時間労働者は厚生年金や健康保険に入り、保険料を企業と折半して負担する。 具体的な要件は、①週20時間以上の労働時間②月額賃金8万8000円以上（年収106万円以上）③企業規模51人以上④学生でない⑤2カ月以上雇用される見込み。時期は未定だが、②

誤判断について謝罪する知多中部広域消防本部の桝内文男・消防長（中央）ら＝愛知県半田市で2024年11月11日午後4時23分、町田結子撮影 知多中部広域消防本部（愛知県半田市）は11日、同県東浦町のマンション内で倒れていた70代男性について、救急隊員らが誤って「死亡」と判断し、救急搬送しなかったと発表した。現場を引き継いだ警察官が男性の指先などが動いているのを確認。男性は約2時間後に病院に搬送されたがその後死亡した。同消防本部は、救命措置の遅れと死亡の因果関係については「判断できない」としている。 同消防本部によると、10日午前9時半ごろ、東浦町のマンションの管理人から「玄関が開かない」と通報があり、駆けつけた救急隊員が浴室で倒れている住人男性を発見。隊員2人は男性の意識や呼吸などを観察し、「明らかな死亡状態」と判断した。その際、心電図などの資機材は使用しなかったという。 その後、現場を引き

衆院本会議での首相指名選挙でしばらくの間、目を閉じる自民党の石破茂総裁＝国会内で2024年11月11日午後2時37分、宮間俊樹撮影 11日に衆院本会議で行われた首相指名選挙で他の議員らが投票中に、石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表がうたた寝しているように見える映像がSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、「寝てますよね？」などのコメントが相次いでいる。 テレビ局が生中継した映像では、石破首相と玉木代表がともに本会議場の自席で下を向いて目を閉じ、しばらく動かない様子が映し出された。 石破首相は首相選出後に自身の公式X（ツイッター）で「103代内閣総理大臣を拝命いたしました。厳しい内外の環境の中、国家国民のために、微力を尽くして参ります」とコメントしたが、返信欄は「寝てたよね？」「危機感無さすぎだわ」などのコメントであふれ返った。 日本維新の会の馬場伸幸代表は11日の記者会見で「（首相は

自民党の両院議員懇談会に臨む麻生太郎最高顧問＝同党本部で2024年11月7日午後2時55分、平田明浩撮影 特別国会が11日召集され、10月27日投開票の衆院選で当選した議員たちは「職場」ともいえる国会に向かう。男女ともスーツ姿の印象が強い議員だが、国会にはドレスコード（服装規定）はあるのか？ 衆院規則第211条では「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と定められている。ドレスコードが明文化されているわけではないが、議院運営委員会で確認してきた慣例として、衆院では上着やネクタイの着用が原則義務づけられている。そのほか規則では、帽子や外とう、襟巻きなどの着用も禁止されている。

今年の世界の平均気温は、観測史上初めて、産業革命前の水準より1・5度以上高くなるのがほぼ確実で、国際社会が掲げる気温抑制目標の実現は極めて厳しくなっている。地球温暖化に伴い、熱波や豪雨などの被害も深刻化している。 それでも「この程度の気温上昇なら、まだそれほど問題ないのではないか」と考えてしまう人も多いだろう。だが、ダメージはすべての人に平等に及ぶわけではない。より深刻な事態に直面している人々がいるのだという。 災害時の死亡率に男女で差 「女性は気候変動の影響を受けやすいにもかかわらず、そうした議論や意思決定の場に女性は少なく、政策や対策実施につながらないという悪循環があります」 気候変動とジェンダーの問題に詳しい特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター事務局次長の遠藤理紗さん（38）はそう指摘する。 女性はなぜ影響を受けやすいのか。遠藤さんは途上国で顕著な例について説明する。 「

10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2・3キロの海上にいた海上自衛隊下関基地隊所属の掃海艇「うくしま」（艇長・山口貴博3等海佐、基準排水量510トン）から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている。至急救助を願う」と第7管区海上保安本部運用司令センターに無線で通報があった。エンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（33）が取り残されて安否不明となっている。 海自は監察官をトップとする事故調査委員会を設置し出火原因などを調べる。 10日に発生した火災で海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が沈没した現場。海面には少量の油が帯状に浮いていた＝福岡県宗像市沖で2024年11月11日午前10時25分、本社ヘリから上入来尚撮影

記者会見で一部週刊誌の報道を「おおむね事実だ」と認め、厳しい表情で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午前9時35分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、知人女性と不倫していたとする週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」の記事に関し、国会内で記者会見し「おおむね事実だ」と認めた。「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げる。本当に申し訳ありません」と謝罪した。代表を辞任するかについては「仲間の意見を聞きたい」と述べた。 玉木氏は「家族と向き合い、長時間、話をした。『こんな大事な時期に政党代表として何をやっているんだ』と厳しく、妻から、息子から叱責を受けた」と説明。「家族を持つ父として、夫として、許されない行動であることは間違いない。一生かけて、家族には謝り続けていきたい」と陳謝した。 議員

固定価格買い取り制度（FIT）によって普及が進んできた日本の再生可能エネルギー。ただ、世界で脱炭素化の機運が強まる中、企業が直接取引で再エネによる電力を売買するケースも増えてきている。FITに頼らない新しい動きが広がり始めた。 ・＜関連記事＞ ・電気代高騰、背景に「賦課金」値上げ　再エネ買い取り制度の功罪 ・釧路湿原、阿蘇も侵食　全国に拡大するソーラーパネル禍 カギを握る「環境価値」とは？ 米IT大手グーグルは今年5月、企業や自治体などの再エネ調達を支援する「自然電力」（福岡市）との間で、太陽光発電による電力を長期購入する契約を結んだ。 直接電力の供給を受けるわけではない…