商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 【写真まとめ】USB購入が悪夢の始まり ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで(販売組織の)会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法(特商法)で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘したり、虚偽の説明をして契約を結ばせたり(不実告知)することを禁止しています。ルールを守らない事業者を規制しようという考えなので、全面禁止ではありません。 これまでマルチ組織などを相手取った訴訟を多く手がけてきましたが、そもそもマルチは代表者と一部の上位会員だけがもうかり、彼らに勧誘された会員は食