はてなブックマーク

私の郷里は高知県高知市である。縁あって、4月から、ふるさとの高知新聞で記者として働くことになった。北海道新聞社を退社してから8ヶ月余り。舞台を変えて、再び新聞記者として一からの、ゼロからの出発である。 高知市は私が高校生のときまで住んでいた。高校卒業からすでに３０年以上が過ぎている。街は変わったところもあるし、変わらぬところもある。私の実家は高知城から西へ３−４キロほど離れた旭地区にある。坂本龍馬の生誕地へもぶらぶら歩いて行ける。その街の様子は以前、英国ニュースダイジェストという、英国の邦人向けフリーペーパーに書いたことがある（木を見て森もみる　第４４回「きょうは安心して眠りましょう」）。これを書いてから、またさらに年月が過ぎた。なにせ、この4月には５２歳である。そんな年齢が自分に訪れようとは、ほんの数年まえ、５０歳に到達するまでは実感したこともなかった。 幸いなことに、高知の実家では、父

「メディアの罠　権力に加担する新聞・テレビの深層」が発売されて、１ヶ月ほどになる。おかげさまで、あちこちから「メディアの病巣がよく分かる」「問題は本当に構造的だ。それをきちんと整理できている」といった声を頂いている。今度の日曜日、１１日午後には東京の八重洲ブックセンターで刊行記念のトークショーも予定されている。神保哲生さん、青木理さん、それに私の３人が顔をそろえ、あれやこれやと語る手はずだ。関心をお持ちの方は、ぜひ。大震災からちょうど１年に当たる日なので、話はその方面にも進むと思う。 「メディアの罠」については、私が著者３人を代表する形で、以下のような「まえがき」を書いた。ぜひ書店で手にとってくだされば、と思う。 （以下、「まえがき」からの引用） 最近のメディア批判、ジャーナリズム批判は止まるところを知らない。本書を手に取ったみなさんも「新聞やテレビの報道はいったい、どうなってしまったのか

自由報道協会が「自由報道協会賞」というアワードを設け、私が編者になった「@Fukushima 私たちの望むものは」が同賞の中の部門賞「３・１１章」に他薦でノミネートされた。このような地味な書籍に着目してもらい、本当にありがたく、光栄でもある。 しかし、きょう午前零時に公表された（本当はもっと早くにも公表されていたようだが、いったんサイトが閉鎖されていたらしい）賞のノミネート一覧をみて少々驚いた。この賞がこういう形になっていること、「記者会見賞」があり、そこで小沢一郎氏の受賞がすでに決定していたことに驚いた。そこで、賞自体の考え方等に大きな疑問があるということで、昨晩（というか本日２５日）午前零時５０分ごろ、下記メールを同協会に送り、賞の辞退をお願いさせてもらった。以下、送付したメールのエッセンスを記しておく。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この度、「自由報道

「@Fukushima　私たちの望むものは」が出版されました。版元は東京の産学社です。どんな本であるかは、以前、このブログでも紹介しました。ぜひ手に取っていただき、少しでも多くの方に読んでもらいたいと願っています。以下はその「まえがき」です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東日本大震災から、半年が過ぎた九月中旬の午後。私は福島県南部の街にいた。 二両編成の電車を降り、駅前へ出る。人通りはほとんどない。客待ちのタクシーが三台。それをやり過ごして信号を過ぎると、小さな川を渡った。二つ目の信号は右折。次の角は左折。目指すアパートは、青みがかった灰色の三階建てだった。都会ではごくふつうのアパートだが、郡部のこのあたりでは小綺麗で立派な部類に入るかもしれない。 「Ｃ」の部屋に表札はなかった。 インターホンを押し、玄関を空けてもらった。たたきには、靴

秘密保全法案について、再び書いておく。この法制について検討を重ねていた「有識者会議」が今年８月にまとめた報告書がある。ネットで検索すれば、すぐに引っかかるので、時間がある方はぜひ目を通してもらいたいと思う。報告書は有識者５人の検討を経てまとめたことになっている。５人には失礼かも知れないが、事実上、官僚たちの成果物と言って差し支えあるまい。 報告書を紐解いてみよう。私は法律の専門家ではないから、誤読があるかもしれないが、その点は容赦してもらいたい。まず、最高で懲役１０年を科そうとする「秘密」はどこに存在しているのか。報告書によれば、(1) 国の行政機関　(2) 独立行政法人等　(3) 地方公共団体＝とくに警察　（４）行政機関等から事業委託を受けた民間事業者及び大学−−の主に４つである。そして、何が秘密かを指定する権限は行政機関にある、とする。 秘密を扱う人物に対しては、あらかじめ、当該行政機

秘密保全法案が来年早々召集の通常国会に上程されそうだ。「いよいよか」と思う。実に不気味な法案である。秘密保全法案は御承知の通り、(1)防衛など「国の安全」　(2)外交　(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に「秘密」を決め、漏洩者等には最高で懲役５年・１０年の刑罰を与えようとする内容だ。 日本新聞協会や雑誌協会などは相次いで反対の声明を出してはいる。しかし、いかにも勢いは弱い。新聞社説やコラムなどでも各紙はおおむね「反対」をうたっているが、一方で「国には一定の秘密がある」という趣旨のことをあっさり認めてしまう（例えばここ→京都新聞の社説）。「国家秘密とは何か」「そもそも国家に秘密はあるのか」「誰がそれを認定するのか」をめぐる議論こそが最重要になるはずなのに、である。それに機密保全のためなら、すでに国家公務員法や地方公務員法の中に立派な守秘義務項目があるではないか。 「国家」という抽象

今月初め、上智大学で開いたシンポジウム「調査報道をどう進めるか」の基調報告で、いわゆる「持ち込みネタ」に関する問題点を指摘した。当日参加できなかった方から「持ち込みネタをやめろという話をしたそうですが、どんな話だったんですか」という照会があった。メモなしで喋っていたので詳細は記憶にないが、趣旨はだいたい、以下のような話である。 （ただし、この話には２つの前提がある。一つは対象を「主たる新聞とテレビ局」に限定していること。雑誌やその他の媒体はまた違う話になる。もう一つは、いわゆる「権力追及型」調査報道に限定していること。調査報道にはいろんな種類があるが、今回は定義付けの場ではないので、そこには言及しない。） 日本の新聞やテレビにおいて、なぜ、調査報道が少ないか。議論の出発点はそこにある。もちろん、調査報道は「相当に少ない」のであって、「ない」ではない。実際、過去には多くの優れた調査報道があっ

大した根拠は何もないが、いよいよ、「帝国」の姿が見えてくるのかもしれない。朝日新聞社と読売新聞社が共同通信社との契約を解除するというニュースを見て、そんな気分が増している。一部報道機関によれば（笑）、ニュースの概要はこうだ。 ＜共同通信社は１２日、朝日新聞社と読売新聞社から、外信ニュースとスポーツ記録の配信契約解除の申し入れを受けたことを明らかにした。共同通信社によると、解除の理由を「第一に経費的な理由」などと説明しているという。両社は１９５２年に一度、共同を脱退。その後、強い要請により、共同加盟社の承認を経て、１９５７年から「契約社」として外信記事の提供を受け、スポーツ記録の配信などに契約を拡大してきた。＞ スポーツ記録も外信ニュースも、共同通信にとってはいわばドル箱である。とくに国内外の小さな大会にまで目配せするスポーツ記録は取材やデータ整理に手間暇がかかり、これを新聞社が単独でやろう

あまりにも当たり前すぎて、ふだんは不思議に思わないことがある。「新聞はニュースを報じる」。これもその一つだ。ニュースを報じない新聞は新聞ではない。実にその通りだ。しかし、「新聞はニュースに縛られている」のも事実である。これはどういう意味か。先日、東京・文京のシビックセンターで月刊誌「創」のシンポジウムがあって、そこでも同じことを言った。うまく説明できたかどうか、自信がないので、ここに書き残して、再度きちんと説明しておこうと思う。 「ニュースとは何か」という、大学の講義みたいな話になってしまうが、少しお付き合い願いたい。 ニュースの基本は「出来事」を追うことだ。戦争や政局、事件・事故、株価の動向、企業の新製品。これらは、すべて「出来事」である。出来事であるからニュースになる。「出来事」とは、簡単に言えば、「動き」のことだ。逆に言えば、「動き」のないものはニュースになりにくい。 最近、「新聞は

９月１日午前、札幌は快晴。夏に逆戻りしたような陽気になった。朝早くに知人からの電話があって目が覚め、そのとき、「ツイッターにこんな話が出ているよ」と教えてもらった。 Takashiさんという方のつぶやきである。 @Tyrant_of_Japan　【北電やらせメール】道新の報道姿勢がやはり気に入らない。元々共産党の調査により発覚した問題に乗っかっただけで、道新は調査するどころか藤原さんの内部告発さえ扱おうとしなかった。高田昌幸さんの言う通りただの発表報道に過ぎない。本来あるべき調査報道はもはや望むのは酷か… #泊原発 「発表報道」とは何か。それを説明しようとしたら、１冊の本ができるだろう。それほど根深い。私なりに簡単にまとめると、いくつかに集約される。 まずは、発表のタイミング＝時期が、当局側の都合で左右されることだ。当局・権力者らによる発表のキモは「発表したいものを、発表したい時に、発表し

４月上旬の平日、午前中のことだった。旅先のホテルで何となくテレビを付けっぱなしにしていた。正確な日にちや時間は覚えていない。ニュース・ショーだったことは間違いないが、どの局のどの番組だったかの記憶も曖昧である。それを語った人の名前も忘れた。しかし、その瞬間の、画面に向かって思わず、「そりゃないだろ」と叫び出したくなるような感覚は、今も忘れない。福島第一原発の事故現場の地図か何かを背景に、画面のアナウンサーだかキャスターだかは、おおむね、こういう趣旨のことを語ったのである。 「（原発事故の状況について）福島の現地対策本部と東京の東電本社、保安院では、それぞれ言う内容が違う。本当に困る。どれが本当なのか、国民は分からない。政府は、発表を一本化してきちんと対応すべきじゃないか。早くひとつにまとめて下さい」 まったく、何を言っているのか、である。報道機関であるなら、「発表内容がなぜ違うのか」の要因

東日本大震災の後は、半ば呆然とした日々が続いていた。札幌は、地震も津波も原発事故も、ほとんど影響がなかったし、今もない。自分の日常の仕事も、震災前と同様に続いている。 新聞労連の集会に呼ばれて青森県の八戸市へ出向いたのは、２月初旬のことだった。東北各地から地方紙の記者や販売・営業担当の人たちが集まり、夜は店を３軒もハシゴしながら「地方紙はこれからどうしたらいいか」といった話を続けていた。あのとき、夜遅くまで話した人たちも、かつてない事態の最中にある。その場で一緒した「今だけ委員長」さん、河北新報の寺島英弥さんの「余震の中で新聞をつくる」、あるいはその他の奔流のような報道に接していると、現場のすさまじさと足下の日常との、あまりにも違うその落差を前にして、私はなかなか語るべき言葉を持ち得なかった。 それでも、書いておきたいことは山のようにある。何からどう書いておくべきか、頭の中の整理が仕切れて

「日本の現場　地方紙で読む」（旬報社）が出来上がった。そろそろ書店に並び始めるころである。かなり分厚い。自分でかかわった一冊だから、自分で言うのもおかしなことかもしれないが、読み応え十分だと思う。 この本は、日本の地方紙の秀逸な連載記事を集めたものだ。編者は私と立教大学教員の清水真氏（現昭和女子大教員）。対象は、２００８年から２００９年にかけての連載（一部単発記事）。地方に根を張った、地方紙の記者が丹念に地域を歩いて記した「日本のいま」の記録である。本の帯には、こうある。「地域崩壊、高齢化社会、医療問題、農業の先行き、成り立たない林業、貧困と格差、戦争と平和の問題、自治体合併の光と影・・・」「地域にはこれだけの問題と、これだけの取材テーマがある。各地域に固有の問題が、実は日本のあちことで起きていることがわかる。地域固有の出来事と思われがちな問題が実は日本社会全体に問題の根を広げていることも

引き続き、「日本の現場　地方紙で読む」の紹介を。 表紙のイメージ写真がまだ掲載されていない（８月２６日午前１１時現在）ので、なんかヘンな感じだが、アマゾンで予約注文しました、という声も届いた。この本では、渡し同じ編者の大学教員・清水真氏が「地方紙の存在証明」について小論を書いている。また、「ヤフー！ニュース」のトピックスの編集長、奥村倫弘氏（ヤフージャパン・メディア編集部長）が「ネット時代の地方紙」、朝日新聞東京本社特別報道センターの梶山天氏（元朝日新聞鹿児島総局長）が「真価を問われる地方紙の存在」を、それぞれ寄稿してくれている。 「日本の現場　地方紙で読む」を送り出すことになった経緯については、私の「まえがき」をここに再録することで説明しておきたい。「まえがき」といっても、私の個人的な体験をあれこれ綴ったに過ぎないが。読んでいる途中で、「あいつ、またおんなじこと書いてるな、言ってるな」と

私も会員になっている日本ジャーナリスト会議の勉強会が過日、札幌で開かれ、少し、しゃべってきました。タイトルは「調査報道とは何か」。なかなか本格的です（笑）。講演の概要は、以下のテキストの通りです。講演のyoutube録画はこちら。北海道警察の裏金問題を一緒に取材したメンバーの１人、青木美希さんが先に話し、その後に私が話しています。青木さんは北海道新聞を退社し、この９月から朝日新聞記者として東京で再スタートを切ることになりました。 以下が高田分のテキストです。ダイジェスト版で短くなってはいますが、それでもかなりの長文です。ご注意を。 ＜リクルート事件＞ １９８６年に北海道新聞に入社、最も長い部署は経済部です。実は調査報道とは何かについてキチンと書かれた本は日本には一冊もないんです。今年の６月に機会があって上智大学で３週連続で講義を持ち、学生にも調査報道について話しましたが、田島泰彦先生も調査

松本サリン事件での集団的大誤報などが、なぜ起きるのか。事件報道でとくに顕著であるが、常軌を逸した集中豪雨報道は、なぜ無くならないのか。「悪者」を作り出し、当局と一緒になってバッシングする報道が、どうして続くのか。こうした問題は、古くから指摘されているのに、なかなか改善されない。いったい、これは何なんだろうね、という議論を最近、メディア関係者と飲みながら交わした。 毎度のことながら、「これ」という結論があるわけではない。それでも、いくつかのポイントは見えているように思う。 新聞社や放送局の取材現場は、かなりの部分が細分化され、かつ縦割りになっている。政治部は「官邸」「与党」「野党」「省庁」などに分かれ、経済部は「財務省」「日銀」「東証」「経産省」「東商」などに分かれ……という具合である。世の中が大激変を繰り返しているのに、こうした取材態勢は、各社とも実はそんなに変化していない。 この何年かの

ふだんはあまり顧みることもないが、ごくごくたまに、「新聞倫理綱領」に目を通すことがある。新聞協会が創立時につくったもので、現在は２０００年６月の改訂版が最新の綱領だ。どういう内容かは、新聞協会のＨＰのこの頁で閲覧できる。皮肉でも何でもなく、この種の文章は、それ自体は実に美しい。憲法（とくに前文）や世界人権宣言も同様である。そして、だからこそ、その文章の崇高な理念と現実の差異を見せつけられると、表現のしようがないほど、がっくり来ることがある。 新聞倫理綱領はそう長い文章ではない。その中でも、私がとくにアンダーラインを引きたくなるのは、以下のような箇所だろうか。 ＜国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。＞ ＜……すべての新聞人は、その責務をまっとうするため、

なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。　「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証　昭和報道　～　捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞　８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東

夜になって、東京は雪になった。重く、湿った、札幌でいえば３月のような雪である。たぶん、明日の朝は通勤・通学でたいへんな思いをする人も多いだろう。 数日前、「リクルート事件・江副浩正の真実」（中央公論新社）を読み終えた。リクルート事件が表面化したのは、１９８８年だからもう１２年22年も前のことだ。リクルート事件の関連書籍はほとんど読み尽くしたつもりだったが、この江副氏の本は出色である。 御承知の方も多いと思うが、リクルート事件は、川崎市の助役に対し、リクルートコスモス社（当時の社名）が未公開株を譲渡していたことを朝日新聞が報道したことに端を発している。取材に当たったのは、朝日の横浜・川崎両支局の若い記者で、それを指揮したのが、調査報道の旗手として知られた山本博氏だった。少し前、山本氏と食事をしながら、調査報道とは何か、といったテーマで話をさせてもらったことがある。「なるほど」と感心することが