はてなブックマーク

相続税 2020.09.18 なぜ相続税という税金が存在するのか 相続税対策について検討しているとふと思うことがあります。 そもそもなぜ相続税という税金が存在するのか、家族が稼いだお金を配偶者や子供が当然に全部使えないのはなぜなのか、なぜ税金を払わなければならないのか。 気になる方も多いのではないでしょうか。 本記事では、なぜ相続税という税金があるのかについて詳しく解説します。 相続税はなぜ必要か 相続税の存在意義についてはいろいろなことがいわれていますが、これには大きく分けて2つの意味合いがあるとされています。 所得の再分配 もしも世の中に相続税という制度がなかったらどうなるでしょうか。 親が金持ちの家に生まれたら、子供は自動的に金持ちになる可能性が高くなり、反対に経済的に苦しい家に生まれたらその分苦労する可能性が高くなります。 こういう状況が継続すると、貧富の差を生んでしまい所得格差や

このように相続税は相続人の人数によってかなり違ってきます。 なぜなら相続税の基礎控除額は次の計算式で算出するからです。 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数分 よって、相続人が１人増えることで600万円の基礎控除が上乗せされるので、子供が多いご家庭の方が相続税は低くなります。 例えば、子供１人で6,000万円を相続した場合、90万円の相続税が課税されますが、子供が４人いる場合は相続税が非課税です。 相続人が５人いる場合、基礎控除額は6,000万円にもなるため、かなりの節税効果があります。 配偶者がいる相続税早見表の特徴 配偶者がいる相続を一次相続といい、相続税は低く抑えられます。これは、配偶者が相続する場合に「配偶者の税額軽減」という特例制度が利用でき、１億6,000万円か法定相続分のいずれか高い金額まで相続税がかからないからです。 よって、配偶者がいる相続では

相続税 2020.09.11 1,000万円相続しても相続税かからないって本当？ 相続税に関するご相談で最も多いのが「いくらまで無税ですか」という質問です。 いくらまで無税かわかれば、相続税対策がしやすいからだと思いますが、実はいくらまで無税かについては人によって違います。 そこで本記事では、1,000万円相続した場合や1,000万円に対し課税される相続税、適切な相続税対策などについて解説します。 1,000万円相続しても相続税はかからない まず結論からいうと1,000万円を相続しても相続税は課税されません。 1,000万円というと大金に聞こえるかもしれませんが、相続税には基礎控除額があるので一定額までは相続税が非課税になるのです。 ただ、基礎控除の計算が相続人の人数によって違ってくるので、いくらまで無税なのかも人によって違ってきます。 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋法定相続人の人数

相続税 2020.08.28 相続税で間違いやすい養子縁組の取り扱い。トラブルや注意すべきポイントとは 相続税を計算する際には、数学的な要素はもとより相続人に関する正しい知識を持っていないと間違えて申告してしまうリスクがあります。 中でも注意が必要になるのが「養子縁組」です。 そこで本記事では、養子縁組でよくあるトラブルや注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。 相続税における養子縁組の取り扱い 養子縁組とは法律的な親子関係を生じさせる手続きのことで、普通養子縁組と特別養子縁組があります。養子縁組は相続税の取り扱いにおいて、原則として実子と同じように取り扱われます。 普通養子縁組とは 普通養子縁組とは、実親との親子関係をそのまま維持して養親と養子縁組をします。 よって、養親が死亡した場合はもちろんの事、元々の実親が死亡した場合にも相続人になるのです。 相続税対策などで用いられる養子

相続税 2020.08.21 相続放棄をすると送られてくる相続放棄照会書とは 相続財産に借金などのマイナスの財産が多かった場合、相続をせずに放棄をするための相続放棄という手続きをとらなければなりません。 そこで本記事では、相続放棄の手続きをすると送られてくる相続放棄照会書の書き方などについて詳しく解説します。 相続放棄の窓口 相続放棄は単に遺産を相続しないことではなく、家庭裁判所に対して書類を提出して行う正式な手続きで、相続放棄をすることで当初からその人は相続人ではなかったこととなります。 単に遺産を相続しないとするだけだと、プラスの財産だけであればそれでもいいかもしれません。 ところが、マイナスの財産がある場合については、相続した人がきちんと返済してくれればいいですが、返済が滞るとたとえ１円も相続していない場合でも、債権者から督促されることになります。 このような事態を回避するためには、

相続税 2020.08.19 相続税の課税対象になる財産の金額とは 将来の相続が不安になって相続対策を考え始める人が増えていますが、そもそも自分に相続税がかかるのかどうかよくわからないまま、焦って相談に来られる人がよくおられます。 そもそも相続税はすべての人に課税される税金ではなく、課税対象となる金額次第で相続税は非課税です。 そこで本記事では、相続税の課税対象になる金額や財産の種類について詳しく解説します。 相続税が課税対象となる金額 相続税の課税対象者は基礎控除額以上の遺産を取得した人に限られ、以下の計算式で算出した金額で、相続人の人数によって変わってきます。 相続税の基礎控除額＝3,000万円+600万円×法定相続人 例えば、相続人が２名の場合の基礎控除額は4,200万円なので、遺産の総額がこの金額以下であれば相続税の課税対象者からは外れることになります。 マイナスの財産を考慮する

相続税 2020.08.14 相続税をかからないようにする３つの方法 以前は相続税というと一部の富裕層に課税される税金というイメージがありましたが、相続税の基礎控除額が引き下げになったことで、相続税が一般家庭にも課税されるケースが出てきています。 そこで本記事では、相続税をかからないようにする方法についていくつかご紹介したいと思います。 相続税がかかる人、かからない人 相続税はすべての人に課税される税金ではなく、相続によって取得する遺産が基礎控除額以内であれば相続税はかからないのです。相続税の基礎控除額の計算方法は次のようになります。 3,000万円+600万円×法定相続人の人数＝基礎控除額 よって、相続人が１名の場合3,600万円が基礎控除額なので相続によって取得する金額がこの金額以下であれば相続税はかからないです。ちなみに、相続財産に借金などのマイナスの財産が含まれている場合は、プラス

相続税 2020.08.05 家庭の事情によって相談相手が異なる！？相続対策は誰に相談するべき？ 将来の相続が不安で相談したいという人が増えているようですが、そもそも誰に相談していいのかがわからないという人も多いのではないでしょうか。 相続対策は家庭の事情によって、相談すべきベストな専門家がことなります。 そこで本記事では、自分にあった専門家が誰なのかわかるよう専門家ごとの特徴について詳しく解説します。 弁護士なら大丈夫では？と思っている方へ 相続対策の相談先として誰もがすぐに思い浮かべるのは弁護士ではないでしょうか。 「とりあえず弁護士に相談しておけば大丈夫」 と思っている人もいるかと思いますが、実は必ずしもそうとは限りません。 弁護士はあらゆる法律事案を扱うことができるので、弁護士によっては刑事事件や民事訴訟に力をいれていて、相続対策にはあまり力を入れていないというケースもよくあります

相続人・遺留分 2020.07.29 相続人代表者はなぜ必要になるのか 遺産相続が発生すると、単に遺産を分けるということ以外にもいろいろやらなければならないことが出てきます。 そんな時に相続人が複数いると、その都度全員が動かなければならないのでとても大変です。 そこで本記事では、相続の手続きにおいて必要になる相続人代表者について詳しく解説します。 相続人代表者とは 相続人代表者とは相続人を代表して、相続に必要なさまざまな手続きを行ったり、役所等からの書類を受け取ったりする人のことをいいます。 例えば亡くなられた方が不動産を所有していた場合、遺産分割協議が終わっていようがいまいが、時期になれば役所から固定資産税の納付書が送られてくることになります。この際、被相続人に変わって受け取る人が必要になるのですが、それが相続人代表者ということです。 相続が発生して数日経過すると、市区町村役場などから相

相続税 2020.07.27 相続税をエクセルの表計算を使って試算する方法 相続税の計算は他の税金と比較してもとても複雑なので、電卓で計算をしていると大変です。 そこでおすすめしたいのがエクセルです。 マイクロソフトのエクセルの表計算を上手に活用すれば、複雑な相続税の計算もスムーズにできます。 そこで本記事では、エクセルを使って相続税を試算する際のポイントや計算の流れについて詳しく解説します。 相続税の税計算の仕組み 順を追って相続税の試算方法をご説明する前に、まず税計算の仕組みをご説明いたします。税計算を行う際には、大まかに3つの段階があります。 1つ目は、各相続人の課税価格（相続税がかかる遺産の額）をそれぞれ求めて、それらを合計することです。 2つ目は、その合計額から基礎控除した後の課税価額を法定相続分で分けて税額を算出し、またそれらを合計することです。 そして3つ目は、その合計額を各

相続税 2020.07.22 海外にいる人にも相続税は課税されるの？ 相続が発生した時に相続人が国内に住んでいるとは限りません。 日本の国際化が進んでことで、海外に移住している相続人がいるケースは決して珍しくなくなりました。 このような場合、相続税はどのように課税されるのでしょうか。 本記事では、相続人が海外にいる場合や相続財産が海外にある場合の相続税の課税関係について詳しく解説します。 海外居住者にかかる相続税 相続が発生した際に相続税が課税されるのは、国内に居住している相続人はもちろんの事、海外居住者についても同様に相続税が課税されます。これは海外生活が長い場合でも同じで、たとえ10年以上海外生活をしている相続人に対しても、同じように日本の相続税が課税されるのです。 外国籍の相続人はどうなる？ 日本人が海外に居住していても相続税がかかるのは理解できるかもしれませんが、外国人だった場合は

相続税 2020.07.20 相続税を無申告で乗り切ることができるのか 相続税申告は一生のうちに何度もあることではないので、実際に相続が発生した際にスムーズに進まないことがよくあります。 中には、どうせばれないだろうと高をくくって無申告のまま切り抜けようと考える人もいるようです。 そこで本記事では、相続税の無申告がばれた場合のリスクについて詳しく解説します。 相続税の無申告はばれるのか 相続が発生したら相続財産を相続人が調査し、相続税を自分で計算して納税しなければなりません。通常は税理士に依頼することが多いですが、経費がかかるのを嫌ってそのまま放置してしまう人もいるようです。 相続税は役所が勝手に計算をして納付書を送ってくれるものではないので、相続人自身が何も動かなければそのまま無申告の状態になってしまいます。 相続税申告は必ず必要か そもそも相続税申告は必ずすべての人がしなければならない

相続税 2020.07.15 ローンが残っている場合、相続税はどうなるのか 遺産相続というと預金や不動産などプラスの財産を取得するイメージがあるかもしれませんが、実はそれだけではありません。相続というのは、ローンなどのマイナスの財産についても対象になるので、そのことを踏まえて相続税を正しく計算する必要があります。 そこで本記事では、相続財産にローンがある場合の相続税がどうなるのかについて詳しく解説します。 相続税とローンの関係 そもそも相続税とは相続財産に対して課税される税金ですが、ローンなどのマイナスの財産もある場合についてはプラスの財産から差し引くことが可能です。これを債務控除といいその分相続税が低くなります。 例えば、相続財産で1億円の預金と5,000万円のローンがある場合は差し引き5,000万円をベースにして相続税を計算していくのです。 ※ここからさらに、基礎控除などを差し引くこと

相続税 2020.07.10 相続税の計算は難しい？計算する時のポイント 税金の計算はどれもややこしい印象がありますが、中でも初心者にとってハードルが高いのが相続税です。相続税は他の税金と比較しても、正しい金額を導き出すことは簡単ではありません。 そこで本記事では、初心者の方が相続税申告をする際に知っておくべきポイントについて詳しく解説します。 相続税の計算がややこしいわけ 相続税の計算がほかの税金に比べてややこしくなる点、それは遺産分割にあります。 相続税は単に遺産の総額を調べて、そこに税率を乗じればよいというものではなく、遺産の総額が同じだとしても誰がどの程度、どのように相続するのかによって、課税される相続税は計算上変わってくるのです。 相続する人によって相続税が変わる理由 相続税は相続する人によって適用できる特例制度が異なるため、結果として課税される相続税の計算が変わってくるのです。

相続税 2020.07.08 保険金は遺産分割の対象外。それでも揉めてしまう現実とは 相続が発生した際、基本的には全ての財産が遺産分割の対象になりますが、中には例外的に対象から外れるものがあります。 中でもトラブルになりやすいのが保険金です。 そこで本記事では、保険金の相続でもめてしまうケースと対策について詳しく解説します。 保険金は遺産分割の対象外だが 相続が発生した際に被相続人に保険金がかけられている場合、支払われる保険金は相続によって取得するものではあるものの、遺産分割の対象からは外れます。 保険金はあくまで生命保険契約に基づくものであり、契約上の取り決めである「受取人固有の財産」として処理されるため、遺産分割に持ち戻して計算する必要はありません。 ただ、この仕組みが正しく理解されていないせいで様々なトラブルが起きるのです。 保険金額を隠そうとする 保険金の受取人としては、他の相続人

相続税 2020.07.06 個人商店の相続がもめる理由とは 相続が紛争化するケースには幾つかのパターンがありますが、中でも争った場合のリスクが高いのが個人商店の相続です。 個人でお店を経営している人が亡くなると、後継者の問題で骨肉の争いになることが多く、最悪の場合閉店に追い込まれることも少なくありません。 そこで今回は、個人商店の相続が揉める理由と事前にできる対策について詳しく解説します。 個人商店の相続で揉めるケース 個人商店を営んでいる人全てが、相続においてリスクがあるというわけではありません。 相続が紛争化するのは、個人商店を営んでいる方の中で、次の条件に当てはまるケースです。 ・自己所有の不動産で個人商店を営んでいる ・住居と店舗が一体型である ・相続人が複数いる 上記の条件がすべて揃うと、遺産分割が紛争化するリスクが高いです。 自己所有の不動産で個人商店を営んでいるということは

相続税 2020.06.16 相続税申告する方必見。相続税はいつ払うのか 相続税は人によってはかなりの高額になることもあるため、相続税をいつ払うのかについて事前に確認したうえでキャッシュを準備する必要があります。 万が一相続税の納税が遅れてしまうと、延滞税などの対象になりさらに負担が大きくなるため注意が必要です。 そこで本記事では、相続税をいつ払うのかについて詳しく解説します。 相続税はいつ払う？ 相続税をいつ払うのかというと、被相続人が死亡してから10ヶ月以内という規定があります。これは相続税申告期限と同じです。 例えば、2020年４月６日に死亡した場合、相続税をいつ払うかというと2021年２月６日が期限ということになります。 ただし、これについては少し誤解をしている人がいるので注意が必要です。 死亡を知らなかった場合 インターネットなどで検索すると、相続税の申告期限は10ヶ月以内とだけ

相続税 2020.06.12 相続税が課税されない非課税財産を徹底解説 相続税は原則として相続する財産すべてが課税対象です。 ただし、例外として一部の財産については非課税財産として相続税の対象外になるものがあります。 そこで本記事では、相続税が課税されない非課税財産の種類について詳しく解説します。 相続税が課税される課税財産 相続が発生した際に相続人の方から、 「どの財産に相続税が課税されるのですか？」 というご相談をよくいただきます。結論としては、金銭に見積もることができるものすべてが相続税の課税対象です。 一般的な認識としては、預金残高や土地、建物などの不動産、株式などが思い浮かぶかと思いますが、これら以外にも貴金属、宝石、書画、骨董品、美術品、さらには貸付金や著作権、特許権までも相続税の課税対象となります。 このように相続税の課税対象範囲は非常に広いのですが、一方でどんな財産が非課税

相続税 2020.06.11 相続税は誰が払う？相続税の納税義務者とは 法改正で相続税の基礎控除枠が縮小されてから、相続税対策に関するご相談が増えています。相続税対策は早めから始めることがとても有効ですが、その前に納税義務者が誰なのか確認しておかないと、的外れな対策になってしまうため注意が必要です。 そこで本記事では、相続税の納税義務者について詳しく解説したいと思います。 相続税がかかる場合に相続税を納税しなければならない人のことを「納税義務者」といいます。実は相続において納税義務者は、誤解している人がとても多いので注意が必要です。 おそらく多くの人が、法定相続人がイコール納税義務者だと認識しているかと思いますが、法定相続人以外にも納税義務者になるケースがあります。 法定相続人以外の納税義務者とは 相続税の納税義務者とは、相続によって財産を取得する人のことをいいます。相続において財産を取得

相続税 2020.06.04 遺留分侵害額で簡単に解決できないわけ 遺産相続において有効な対策といわれている遺言書ですが、実務においては実は返って争いの種になることが多々あります。 なぜなら遺言書のせいで遺留分を争うことになるケースが多いからなんです。 そこで本記事では、遺言書で揉めて泥沼化するケースと対処法について詳しく解説します。 遺言書が発端で揉めるケース 遺産相続の有効な対策といわれている遺言書ですが、専門家の間では実は逆のケースも多いという噂があります。 というのも、遺言書を書くケースというのはそもそも法定相続分通りではない分け方を希望しているから書いているわけなので、ほとんどのケースにおいて遺言書で指定されている取り分というのは「不公平」であることが多いんです。 それが相手の遺留分まで侵害していなければ特段問題はないのですが、「すべての遺産を長男に相続させる」といった極端な割合

遺産相続・遺産分割 2020.06.02 遺産相続で絶対に言ってはいけない禁句とは？ 遺産相続がこじれてトラブルに発展すると、調停や審判といった紛争解決手段を取らなければならないので、できるだけ回避できるよう気をつけることが大切です。 そこで本記事では、遺産相続で絶対に言ってはいけない禁句についてご紹介したいと思います。 遺産相続は言葉が大切 遺産相続をトラブルに発展させないためには、発する言葉にも注意をする必要があります。 例えば相続人が配偶者と子供という組み合わせであれば、そこまで気を使う必要はないかもしれませんが、配偶者と兄弟姉妹や、配偶者と甥姪といった形で血縁関係が遠いものと遺産分割をする場合は注意をしないと思わぬ事態を招いてしまうんです。 上から目線に聞こえる言葉とは 配偶者と兄弟姉妹が相続人だった事例で、配偶者が発した一言で一気に関係が悪化してトラブルになったケースがあります。

相続税 2020.05.29 相続税の未成年控除とは？ 相続税には負担を軽減するためのいくつかの控除制度がありますが、今回は未成年者が財産を相続する場合に利用できる「未成年控除」について詳しく解説したいと思います。 現在相続の手続き中という方はもちろん、遺言書を書きたい人や相続対策を検討している方はぜひ参考にしてください。 未成年控除とは未成年者の人が財産を相続した際に、課税される相続税を軽減する制度です。一般的に控除というと課税対象となる評価額からの控除が多いのですが、未成年控除はより節税効果の高い「税額控除」であるという点が大きなメリットといえます。 つまり、相続税の計算のもととなる金額からの控除ではなく、計算した相続税額そのものから直接控除をするということなのです。 未成年控除の金額 未成年控除で控除される金額は、相続する未成年者の年齢によって変動します。計算式にすると次の通りです。

相続放棄 2020.05.25 相続放棄をすれば固定資産税を回避できるのか 相続というとプラスのイメージがありますが、中にはもらっても困るマイナスの財産というものが含まれていることがあります。相続は「いいとこ取り」ができず、プラスもマイナスもすべて相続しなければならないので、入念に調査することがとても大切です。 そんな中、利用価値の低い土地を相続して固定資産税の負担に苦しむケースがあるようです。 そこで本記事では、固定資産税の負担を回避するための相続放棄のポイントについて解説します。 固定資産税とは？ 固定資産税とは土地や家屋などの固定資産に課税される税金で、毎年１月１日時点の所有者に対して課税される税金です。自治体にもよりますが、６月頃に納税通知書が届き一括か４分割にて納税をすることになります。 マイホーム等使っている土地であればよいのですが、相続などで使う予定がない土地を相続すると、毎

相続税 2020.05.22 相続税申告について税務署に相談してもいいの？意外なデメリットとは 相続税申告をしなければならないものの、費用を気にして税理士に相談するのを躊躇している方もいるかと思います。いっそのこと税務署に相談するというのも１つの手ですが、これには事前に知っておかなければならない「落とし穴」があるため注意が必要です。 本記事では、相続税申告を税務署に直接相談する際の注意点について詳しく解説します。 税務署に無料で相談できる 税務署は相続税申告を承るだけでなく、申告者のサポートもしていますので相続税申告書の作成方法についても直接相談すれば教えてもらうことが可能です。 ただ、毎年行う確定申告とは違い相続税申告は膨大な資料が必要になるので、いきなり飛び込みでいっても対応してもらえないことがあります。 相談する前の準備 税務署に相談に行く際には、まず電話などで相談の予約をすることが

相続税 2020.05.20 相続税が払えないとどうなる？ペナルティ（延滞金）は何パーセントなのか 相続税申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から数えて10ヶ月以内と規定されています。ただ、この期限というのは単に相続税申告書の提出期限というわけではなく、納税についてもこの期限までに完了させなければなりません。 そこで今回は、相続税申告期限までに相続税が納税できなかった場合に、どのようなペナルティ（延滞金）を課されるのかについて詳しく解説します。 相続税を延滞するケース 相続税の納税が遅れた場合は、原則として理由を問わず一定のペナルティが課されます。 納税が遅れてしまう理由には、主に次のようなケースが考えられます。 相続税申告自体が間に合わない 「相続税申告が期限までに間に合わない」というご相談を頂くことがよくあります。相続税申告は10ヶ月という期限がありますが、この期限を長いと捉えている

相続税 2020.05.18 相続税非課税扱いで申告しないとどうなる？ あらゆる税金の中で税務調査が入りやすいといわれているのが相続税です。 税制改正以降、相続税の基礎控除額が大幅に縮小されたことで、相続税の節税対策に興味を持つ人が増えてきました。 ただ一方で、非課税扱いで無申告を貫いていた人が、税務調査で引っかかるケースも出てきています。 そこで本記事では、相続税申告の注意点や税務調査のリスクなどについて詳しく解説します。 相続税が非課税になるケースとは 相続税とは亡くなられた方の遺産に対して課税される税金ですが、すべての人が相続税を納税しなければならないわけではありません。 相続税にはすべての人に適用される基礎控除額がありますので、相続した財産が基礎控除額以下であれば相続税は非課税となります。 基礎控除額は、以下の計算式で算出します。 基礎控除額＝3,000万円+（600万円×法定相続

遺言 2020.05.11 法改正でめちゃくちゃ使える自筆証書遺言のメリット 相続対策の１つとして検討する人が増えている遺言書ですが、実は2020年の法改正で遺言書の取り扱いが大きく変わりました。 そこで本記事では、法改正によって利用価値が一層高まった「自筆証書遺言」のメリットについて詳しく解説します。 自筆証書遺言とは そもそも自筆証書遺言とは、自分自身の直筆で書く遺言書のことで、法律で決められている遺言書の中で最も簡単に作成できる遺言書です。 遺言書には自筆証書遺言以外にも公正証書遺言と秘密書遺言という遺言書の種類がありますが、どちらも公証役場まで行かないと作成できないので、コロナウイルスの影響で外出リスクが高まる現在の状況から考えるとあまり積極的におすすめはできません。 そんな中、2020年の法改正によって自筆証書遺言のメリットが大幅に拡充されました。 遺言書の保管を任せられる 自筆