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取締役・代表取締役・監査役などの会社役員について、 就任・辞任・死亡による退任・重任など登記事項に変更が生じた場合は、 役員変更登記をしなければなりません。 株式会社の役員の任期株式会社について、取締役などの役員には任期があります。 定款に定めがなければ取締役の任期は２年、監査役の任期は４年です。 （※委員会設置会社は除く） 正確には、「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ということになります。 全ての株式に譲渡制限の定めがある会社については、定款の定めによって、１０年まで任期をのばすことができます。 譲渡制限の定めがあるかどうかは、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されています。 会社役員の任期が何年間なのかは、登記事項ではありませんので、会社の定款で確認することになります。 任期が満了すれば、役員変更の登記をすることになります。 な

土地や建物を贈与して不動産の所有者が変わったときには 管轄法務局にて所有権移転登記（名義変更）をすることになります。 たつの市や太子町内の不動産は龍野の法務局へ、姫路市内の不動産は姫路の法務局へ登記申請します。 登記の期限 所有権移転登記は、「いつまでにしなければならい」という期限はありません。 ただ、登記しないままでいると、後々に権利関係が複雑になる可能性があります。 「親族間の贈与で、お互い分かっているから、後回しにしよう」 と放っているうちに、当事者が亡くなってしまい大きなトラブルとなる可能性があります。 また、第三者に対してご自身の所有権を主張するには、ご自身名義に登記する必要があります。 不動産を贈与する際は、速やかに登記することをお勧めします。 贈与登記の必要書類 案件によって異なることもありますが、一般的に必要な書類は以下の通りです。 贈与者の必要書類 不動産を贈与する方の一