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「日本語で話せばいいのに・・」と思ってしまうほど、ビジネスの現場ではカタカナ用語が飛び交うようになりました。10年くらい前はIT系やコンサルなどで多く使われている印象でしたが、今では業界関係なく広く浸透してきているように感じます。そんななか、「わかっているようで実は使いこなせていない」「会議中にこっそり意味を検索している」という人もいるのではないでしょうか。今回のコラムでは、頻出のカタカナビジネス用語を例文と共にまとめてみましたのでぜひ参考にしてください。 普段の業務で頻出のカタカナ用語 プライオリティ 優先順位。 「プライオリティ高め」「ファーストプライオリティ（最優先事項）」などと使います。 例文：「その案件はプライオリティ高めでお願いします。」 マター 担当のこと。 部署や指名と合わせて使われることが多い。 ニュアンスとしては責任を伴うので、これを言われたら自身のプライオリティ（優先
2000年前後からでしょうか、一時期「さん付け運動」というのが流行りました。社内で上司を呼ぶとき「肩書き」ではなく「名前+さん」で呼ぼう！という意識改革運動です。 主に大企業で行われ、目的は単純です。 ボトムアップで意見が上がってくる風通しの良い組織にしたい。 人事異動の度に肩書きを覚え直す無駄の排除。 「肩書き+名前」で人を呼ぶ習慣は日本独自のもので、英語圏では聞かない。 （フォーマルに呼ぶ場合は「Mr .名字」で、２～３回会った後に「Call me 名前！」） 日本では今日でも上司の「さん付け」に批判的な人は珍しくありません。しかし組織論の観点から考えると、向き不向きの理由は非常にシンプルです。 トップダウン型組織（≒ピラミッド型組織） 上意下達（じょういかたつ） 伝統的な組織論で作られている組織です。統制重視タイプの観点ですから「肩書き」で呼ぶのが適しています。「肩書き」という権威
ウクライナ戦争が主要因ではない 2000年代後半から、世界的に経済は低インフレ基調でした。様々な要因はありますが、冷戦終了によるグローバリゼーションとIT化の二つが主要な理由です。 ところが2021年の夏頃から日本以外の主要国はインフレ率が急上昇し始めました。現在も進行中で、アメリカ・EU共に８％強の水準で推移しています。メディアでなされる解説はウクライナ戦争による資源高を理由にすること(直感的にわかりやすい説明だからか？)が多いですが、戦争が始まったのは2022年２月からで、インフレ開始の後の話です。戦争が今回のインフレの主要因ではありません。 過去のインフレの原因 マクロ経済学的にインフレの原因は主に以下の３つです。 今回のインフレは、上記３つに当てはまらないことから予想外の現象となり、米国や欧州の中央銀行は対応に後手を踏みました。教科書に載ってない初めての現象です。インフレ率と失業率
PPAPとは？ 長らく日本のビジネス現場を悩ませていた、日本特有のメールセキュリティ「PPAP」が終了する気配になってきました。「PPAP」とは以下の頭文字です。 つまり「メールでデータファイルを送る時は、ファイルをZIPで暗号化して、パスワードは別メールで送れ！」がPPAPです。 PPAPの問題点 しかし、ZIPファイルとパスワードを分けてメールしても、誤送信対策的な意味は全く無いですよね。仮に登録したメールアドレスが間違っていたら、ファイル本体とパスワードの両方が間違えたメールアドレスに送信されるのですから。 さらに意味が無いどころか、相手に迷惑をかける危険な行為です。普通、受信するメールサーバーではウィルスチェックを自動でしているのですが、ZIPファイル化してしまうとウィルスチェックは働かないので通ってしまいます。これも昔から言われていたことです。 PPAPの背景 こんなことになって
「ペルソナ（persona）」のそもそもの原義は、上の画像のようなヨーロッパの「仮面」のことです。 ですが、使う場所によって、意味合いが異なり、会話に違和感が生じることがあります。 マーケッターの世界のペルソナ 「ペルソナマーケティング」は、15年ぐらい前から流行りだした概念で、ペルソナとは製品やサービスを売りたい典型的なユーザーを体現する仮想的な人物像といった感じでしょうか。マーケッターの人は「ペルソナは、ターゲットユーザーとは異なる概念」であることを強調します。「架空の1人の人物像」に対して物やサービスを売るブレインストーミングを行うのですが、マーケッターの人がいなくなると「これ何の意味があるの？」といった会話が日本中で繰り返されてきました。 心理学用語としてのペルソナ 20世紀前半にスイスの心理学者であるユングによって名付けられました。 ユング心理学(分析心理学)的には、「自己の外的
Slackは世界No,1、Chatworkは国内で人気のビジネスチャットツールです。ビジネスチャットツールは、IT系に多く使われている印象でしたが、最近では社内外のコミュニケーションツールとして様々な業界での導入が進んでいるようです。私自身も社内外で利用する機会が増え、その影響の大きさを実感しております。 さて本題ですが、先日、SlackとChatworkより、立て続けにサービス改悪の発表がありました。 目次の５番目に最新（2024年7月）の改定内容を追記！ ビジネスチャットツールとは そもそもビジネスチャットツールとは、ビジネスで利用するLINEのようなチャットのことです。主に社内SNSとして発展しましたが、社外の人ともやりとりが可能です。メール独特の定型文が不要で、すぐ本題に入れるため、メールより気軽にやりとりできるのが魅力です。部署ごと、プロジェクトごとなどでグループを作成することが
私たち松濤bizパートナーズは、リモートワーク前提で業務執行しているコンサル企業ですが、社内コミュニケーションはチャットアプリ等を使えば何も問題ありません。今日ではリモートワークが一般的になったこともあり、アライアンス先とのコミュニケーションもアプリ上で行うようになりました。 問題は過去のデバイスになりつつある「代表電話」です。代表電話を持つことにより、営業電話や迷惑電話などがかかってくることのデメリットが年々大きくなっているのですが、まだまだ切り捨てる訳にもいきません。かなりの比較検討をした結果として、当社は代表電話回線にクラウドPBXである「トビラフォンCloud」を採用しました。従来のビジネスフォンに比べ圧倒的な利便性があります。 トビラフォンCloudのメリット 物理的なPBX無しに、パーク保留等、一通りのビジネスフォン機能が構築できる。 普段利用しているスマホにアプリをインストー
クレディ・スイスはスイスの国策会社で、世界トップ10に入るチューリッヒに本店を置く金融コングロマリットです。かつては「クレイジースイス」などと呼ばれ暴れ回った時期もありました。 今回の経営危機の理由が？でよく解らない アルケゴス・ショック 2021年３月末に米ヘッジファンドのアルケゴスが破綻してクレディ・スイスは50億スイスフラン(約5,900億円)の損失を計上しました。世界全体の損失額は１兆円ぐらいではないかと言われました。アルケゴスはアジア投資が主力でしたが、破綻時の調査で「今時じゃない怪しい丸投げ取引」だった記憶が残ってます。ちなみに当時、アルケゴス創業者のビル・ホワン氏が関わる「新宿で財団法人を名乗る宗教団体」がバレました。野村ホールディングスのアルケゴスでの損失は29億ドル(3,100億円)だそうです。 OCCRPによる告発 2022年2月頃には「クレディ・スイスには80億ドル(
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