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アメリカ大統領選
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マレーシアには近年、イスラーム信仰や教育の自由を求めて移住する中国の回族が増えている。写真はクアラルンプールの寧夏レストラン。（著者撮影） マレーシアには中国回族が数千人住んでいるといわれている。正式な統計はない。2000年代から留学やビジネスなどで徐々に増え始めた。仕事のうち80％ぐらいはレストラン経営、特にラーメン店（豚肉を使わない、日本では蘭州ラーメンとして知られている麺類）はすでに100軒以上はあるという。その他、ＩＴ関連業、運送業、ファッション取引業、教育仲介業などさまざまだ。中国と行き来を繰り返している人が多いが長期滞在ヴィザでほぼ移民状態の人もいる。子どもを国際学校にやっている保護者も多い。なぜマレーシアなのか？ 結論から先にいえば、彼ら/彼女らはイスラーム信仰や教育の自由を求めてマレーシアに来ている。マレーシアは人口の約6割がマレー人で、ムスリム多数派の国家である。 かたや
アメリカのバイデン政権は5月14日、中国製の電気自動車（EV）と太陽電池に対する制裁関税を引き上げると発表した。写真は「北京国際モーターショー」のブースに展示されたポルシェのEV ”Taycan”と龍。2024年4月25日（共同通信社） アメリカのバイデン政権は5月14日に中国製の電気自動車（EV）に対する制裁関税を現行の25%から100%に、太陽電池に対する制裁関税も25%から50%に引き上げると発表した。4月にアメリカのイエレン財務長官が訪中した際にもEV、太陽電池、二次電池において中国が過剰な生産能力を形成し、安い製品を輸出して外国を圧迫していると批判していた。今回の制裁関税の引き上げはそうしたアメリカ側の不満を背景とするものである。 需要は急成長 たしかに、中国のEVの工場稼働率は5割程度とされ（『日本経済新聞』2024年4月28日）、太陽電池に関しては、中国の生産能力はセルの段階
2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝北京の人民大会堂（共同通信IMAGE LINK） 中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。 中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。 しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを
中国のGDPの約3割に影響を及ぼす不動産市況の悪化が経済の「日本化」につながるのか。短期集中連載（3回）で論じる。写真は、建設が中断した大連市の高層マンション（筆者撮影） 私は今年（2023年）8月下旬、コロナ禍明け後2回目の訪中をして深圳と広州を訪れたが、前回（3月）の訪中時に比べて中国経済の現状と前途に対する悲観的な声を多く聞いた。不動産バブルの崩壊はもはや誰の目にも明らかなようである。 中国の不動産業の動向を測るバロメーターとして、一般には国家統計局が毎月発表する新築住宅の価格指数を見ることが多い。2023年8月の全国35都市（省都などの大都市）を見ると、1年前に比べ指数の上昇した都市が北京市や上海市など18都市、下落した都市は広州市や深圳市など17都市。これだけ見ると、はたしてバブル崩壊といえるのか首をかしげてしまう。ただ、現地で聞くと、「新築住宅価格は地方政府がコントロールしてい
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