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不動産相続の際にかかる税金の種類 不動産を相続する場合にかかる税金には次の種類があります。 相続税 登録免許税 それぞれがどのような税金なのか解説します。 ①相続税 相続税は、死亡した人が遺した財産を引き継ぐ際に発生する税金です。 財産の相続税評価額の合計から、基礎控除額を引いた金額がプラスになる場合に限り、相続税の申告と納付の義務があります。相続税額や基礎控除額の計算方法の詳細は後述します。 相続税の申告や納税の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 無申告で納税しなかった場合、無申告加算税・延滞税・重加算税などの罰則が発生するため、申告・納税期限は厳守しましょう。 ②登録免許税 登録免許税は、相続登記を行う場合に発生する税金です。 相続登記というのは、不動産を相続した場合に、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更することをいいます。 登録免許税の計算方法は次のとお

時効取得とは｜制度の概要 民法162条は、所有権の取得時効について定めています。 取得時効では一定の要件を満たすことで、他人の土地や建物の所有権を取得することができます。 このことを時効取得といいます。 ここでは、時効取得の制度概要について解説します。 時効取得という制度がある理由 時効取得が認められると、本来の権利者が権利を失うことがあります。 たとえば、ＡがＢの土地を時効取得した場合、Ａが土地の所有権を取得する一方、本来の所有者Ｂは土地の所有権を失います。 このように、本来の権利者が権利を奪われてしまうような制度がなぜ存在するのか以下で解説します。 法律関係の安定を図るため ある事実状態が長期間継続すると、それは真実の権利関係を反映したものであると社会に受け取られることが多いといえます。 したがって、それを覆すと社会を混乱させる可能性があります。 そのような事態を避けるためにも、時効制

生前贈与における２つの課税 生前贈与とは、自分が死ぬ前に所有している財産を人に与えることです。 この財産は誰にでも贈与が可能です。 生前贈与手続きをしなかった場合は、相続人が自動的にその財産を受け取ります。 贈与は自身の子どもや配偶者におこなうことで、自分が死んだ時に支払う必要のある相続税を節約できます。 しかし、工夫なしに生前贈与をすると、相続税よりも高額な贈与税を支払わなければなりません。 そのため、贈与税が非課税となる制度などを利用することが一般的です。 生前贈与を受ける受贈者は、「暦年課税（通常の贈与税）」か「相続時精算課税」のどちらかの方法を選択する必要があります。 暦年課税 暦年課税を選択した場合、受贈者が1月1日〜12月31日までの1年間で受け取った財産の合計金額が、基礎控除額の110万円を越えたケースに限り贈与税がかかります。 贈与税は110万円をオーバーした金額に対して課

被相続人が死亡すると、相続財産の分割をする遺産分割手続き、預貯金の相続にあたっての預貯金引き出しの手続き、不動産についての移転登記手続きなど、さまざまな相続手続きをおこなわなければなりません。 また、相続する遺産に借金などがあれば、そもそも相続するかどうかについて「限定承認」や「相続放棄」の手続きを検討する必要もあるでしょう。 加えて、遺言書があれば検認手続きを、遺留分の侵害があれば遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）について検討する必要もあります。

公正証書遺言｜公証役場で作成し保管する遺言方式 公正証書遺言とは、遺言者が法律で定められた手続きに従って、公証役場で公証業務をおこなう公証人に遺言内容を伝え、その内容を公証人が遺言書に落としこむ形で作成して保管するという遺言方式です。 公正証書遺言ではいくつかの手続きを踏んで作成するため作成には時間がかかりますが、遺言書の真正性が問題になることが少なく、効力について疑義が生じにくいというメリットがあります。 遺言書の効力自体は自筆証書遺言とまったく変わりませんが、効力の確実性という点では公正証書遺言のほうが優れています。 「できるだけ確実に遺言内容どおりに遺産相続を進めてほしい」という場合には、公正証書遺言が有効です。 秘密証書遺言｜遺言者が作成した遺言を公証役場で証明してもらう遺言方式 秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間のような遺言書です。 秘密証書遺言の場合、遺言者が遺言

遺産相続手続きの期限一覧 遺産相続手続きのうち、期限が定められているものは以下のとおりです。 詳しくは「遺産相続手続きの期限」で後述しますが、相続登記については2024年4月1日以降に期限が設けられます。 遺産相続手続きの期限 遺産相続手続きの期限は、「被相続人が死亡した直後からカウントするもの」や「相続があったことを知ったときからカウントするもの」など、手続きごとに起算日が異なります。 ここでは、手続きごとの期限について解説します。 【3ヵ月以内】相続放棄・限定承認 遺産相続手続きのなかでも比較的期限が短いものとしては、相続放棄や限定承認などがあります。 相続放棄 本来相続する予定の遺産を全て放棄する手続きのことを「相続放棄」といいます。 一般的に、被相続人の遺産に借金などのマイナスの財産があり、それがプラスの財産よりも多い場合などに利用されます。 相続放棄をした相続人は、借金などのマイ

相続放棄するためには、必要書類を作成・準備して、所轄の家庭裁判所に提出しなければいけません。 裁判所で手続きせず、ほかの相続人に相続放棄をすることを伝えただけで相続放棄が完了したと誤解されている方がいますが、この点は注意が必要です。 しかし、いざ手続きをするとなっても「相続放棄をするのに必要な書類は何？」「必要書類はどこで取得できるの？」とわからないことも多く、不安な方も多いのではないでしょうか。 相続放棄で必要な書類は、書類ごとに入手方法が異なり、なかには手数料がかかるものもあるので注意が必要です。 そこでこの記事では、相続放棄の必要書類や提出方法、手続き上の注意点や弁護士に相談するメリットなどを解説します。 相続放棄をスムーズに済ませるためにも、ぜひ参考にしてください。 相続放棄の手続きをおこなおうと思っても、必要な書類がわからず、どうしたらいいか悩んでしまいますよね。 結論からいうと

1：妻と子ども全員が相続する場合 この場合の相続割合は以下のとおりです。 妻：夫の財産の1/2 子ども：夫の財産の1/2×（1/子どもの人数） たとえば、相続財産が120万円の場合、相続分は以下のとおりです。 妻：60万円 子ども：60万円×1/3＝20万円/人 2：妻・子ども・夫の親がいる場合 これもオーソドックスなパターンの相続です。 この場合、相続人になれるのは妻と子どもだけです。 もし妻が死亡していても、夫の財産を親が受け取ることはありません。 血族のなかでは子どもが相続の第一順位であり、もし子どもがすでに死亡している場合はその直系の子どもが相続人になります。 3：子どもが相続放棄している場合 相続を放棄した者は「その相続に関して初めからいなかったもの」として扱います。 つまり、実際には3人の子どもがいても2人分でカウントします。 たとえば、相続財産が120万円の場合、相続分は以下

成年後見人の役割 成年後見人の役割は、「判断能力が不十分になった人をサポートすること」とお伝えしましたが、よりくわしくは「財産管理」「身上監護」「職務内容の報告」の３つに分けられます。 ここでは、それぞれの内容について簡単に確認しておきましょう。 財産管理 成年後見人は、本人の財産について適切に管理をする役割を担います。 具体的なものとしては次のようなものが挙げられます。 預貯金および現金の入金や出金を管理 不動産や車など資産の管理や処分 税金の申告と納税 年金の申請や受取 遺産分割協議への参加 契約の締結および取り消し　など 身上監護 成年後見人は、本人の生活上の安全や健康を守るために、身上監護の役割を果たします。身上監護をおこなうために、具体的には次のようなことをします。 病院での手続きや支払い 医療や福祉サービスについての契約や手続き 住居の手続きや支払い、契約 介護保険の認定申請

遺産分割協議書とは｜遺産分割協議の結果をまとめた書類のこと 遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果をまとめた書類のことです。 被相続人が亡くなった場合、法定相続人同士で誰が何を相続するかを決めなければなりません。 その際、口頭で確認し合うだけではあとでトラブルに発展しかねないので、遺産分割協議書を作成し、形あるものとして協議結果を残しておく必要があるのです。 法定相続人全員参加のもと、適切に作成された遺産分割協議書は法的効力を有します。 万が一、遺産分割の方法に不満を申し立てる相続人が現れたとしても、相続人全員の同意がない限り、遺産分割協議書に記載された内容がくつがえることはありません。 遺産分割協議書の作成例 遺産分割協議書には、決まった様式はありません。 以下に遺産分割協議書の作成例を示すので、参考にしてみてください。 遺産分割協議書 被相続人　　山田太郎 生年月日　　昭和●●年●●月

自筆証書遺言書とは、遺言者自身が自作する遺言書のことです。 公正証書遺言や秘密証書遺言とは異なり、自分で作成できる点がメリットですが、どのように作成すればよいのか、どんな内容を書けばいいのかわからず悩む方も多いでしょう。 本記事では、自筆証書遺言書の書き方や見本をわかりやすく解説します。 あわせて、自筆証書遺言のメリット・デメリットや作成後の保管・検認の流れについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。 「せっかく自筆証書遺言を書いても、無効になってしまったら嫌だな...」と悩んでいませんか？ 結論からいうと、自筆証書遺言に関する不安は弁護士への相談・依頼をおすすめします。後々の相続トラブルを避けるためにも、弁護士に相談しておくと安心でしょう。 弁護士に相談することで以下のようなメリットを得られます。 無効な遺言書にならない書き方がわかる 親族が揉めない書き方を相談できる あなたの希望に

被相続人に配偶者はいるが直系卑属・直系尊属はいない場合 兄弟姉妹が相続人となるケースのひとつは、「被相続人に配偶者はいるが、直系卑属・直系尊属はいない場合」です。 この場合、被相続人の配偶者と兄弟姉妹で遺産を分け合うことになります。 法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。 たとえば、遺産が1,000万円の預貯金であったとすると、配偶者は750万円、兄弟姉妹は250万円を受け取れます。 また、兄弟姉妹が複数名いる場合は、その人数で等分した遺産を受け取ることになります。 被相続人に配偶者や直系卑属・直系尊属がいない場合 「被相続人に配偶者や直系卑属・直系尊属がいない場合」も、兄弟姉妹が遺産を相続することになります。 実際に被相続人が独身の場合は、兄弟姉妹が相続人になるケースが多く見られます。 遺産を分け合う相手もいないので、兄弟姉妹の法定相続分は100％です。 ただし、兄弟姉

遺産相続（いさんそうぞく）とは、被相続人（亡くなった人）が残した財産を相続人が引き継ぐことをいいます。 引き継ぐ財産のことを「相続財産」と呼びますが、これは被相続人が有していたすべての財産が含まれます。 預貯金や株式、不動産といったプラスの財産のほか、債権などのマイナスの財産も相続財産です。 遺産相続は、個人的な感情のぶつかり合いになり交渉が難航することも少なくありません。 遺産相続でトラブルを避けるためには事前に準備をする必要があるでしょう。 この記事では、どういったものが相続財産になるのか、誰が相続人になるのか、どういった割合で遺産を分割するべきかなどの遺産相続に必要な知識を解説します。 併せて、トラブルになった場合の対処法も記載します。 これから遺産相続をする可能性がある方はこの記事を参考に遺産相続への理解を深めましょう。 すでにトラブルを抱えてしまった方は、内容に沿って専門家に依頼