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個人開発プロダクトを10億円で売却したSkeb創業者インタビュー、「コミュニティのプレイヤーであること」が極意 2月12日、イラストコミッションサービス「Skeb」を運営する株式会社スケブは、実業之日本社に株式を売却し、同社の子会社となったことを発表した。売却額は10億円。Skebのサービス開始は2018年11月で、およそ2年での売却だった。驚くべきことに、Skebは創業時から売却まで代表取締役の喜田一成氏がたった1人で企画・開発・運営を行ってきた個人運営のサービスだった。 2月1日には、こちらもまた個人開発のプロダクトである技術情報共有サービス「Zenn」がクラスメソッドに売却を発表している。この1カ月の間に、個人開発プロダクトのイグジットが相次いだ形だ。スタートアップが事業売却するケースはこれまでにもあったが、資金調達をせず、個人開発のままサービスを育て、イグジットしたケースはまだそん
以前よりお伝えしていたように、本日3月31日をもってTechCrunch Japanは記事の更新を停止します。これまで16年という長い間ご愛読いただいた読者のみなさまに感謝をお伝えしたいと思います。今後、TechCrunch Japanがスタートアップに関する情報を読者のみなさまに提供することはなくなりますが、もちろん、日本のスタートアップ業界は今後も成長を続けていくでしょう。そこでみなさまには最後のお願いがあります。すでにご存知の方も多いとは思いますが、元TechCrunch Japanチームの平野武士氏が率いるBRIDGE(ブリッ…続きを読む
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