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ドジャースに入団したばかりの佐々木郎希選手が、電撃結婚を発表した。アリゾナのキャンプ地で報道陣の取材に応じた佐々木は、妻となった女性について、「普通のというか、優しい人です」とだけ答えた。なれそめや、年上か年下かについても返答を避けており、プライベートをあまり明かしたくない気持ちがうかがえる。もちろん、照れの気持ちもあるだろう。 「普通の」というのはおそらく一般人女性という意味と思われるし、アメリカに来たばかりの佐々木が、彼なりに妻を守ろうとしているのは、日本人としてはよくわかる。 妻となった女性にしても、いきなり大きな脚光を浴びるのは、たしかにしんどいかもしれない。だが、この後、慣れてきたら、その部分に関しても、アメリカ人を相手にした場では、アメリカのセレブリティらしく振る舞ったほうがいい。 大谷は「僕の美しい妻へ」と公に感謝 先月の全米野球協会ニューヨーク支部主催の晩餐会にビデオで登場
日本維新の会と国民民主党を“天秤”にかけた結果に違いない――。自民党と公明党、維新の3党は2月21日、高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書に合意した。 高校授業料の無償化については、2025年4月から公立・私立を問わず一律で11万8800円を支援し、2026年4月からは私立高校生に対する支援額を現行の最大39万6000円から45万7000円をベースに所得制限なしで引き上げるとした。 また、社会保障改革についても「国民医療費の4兆円削減」や「現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」との文言が入った。 これで維新の衆議院議員38人が賛成に回ることになり、2025年度予算の今年度内の成立はほぼ確実となった。前原誠司共同代表が率いる日本維新の会にとって、まずは“及第点”の合意だったに違いない。 溝が広がる国民民主党との関係 一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」
「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」 昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財
高校の授業料を無償化すれば、高校教育は滅ぶ。大学授業料無償化も、大学教育を滅ぼす。高校と大学は栄えるが、その教育は滅ぶ。 消費財やサービスでも、価値と価格は乖離する 価格とは価値である。本来は。しかし、現実の金融市場で、株価が企業価値から離れているように、消費財やサービスも同様に、価値と価格は乖離する。 「ダイヤモンドと水」の、価値のパラドックスの例は有名（水のほうが日常生活では欠かせないのに、価格はダイヤモンドのほうが高いという矛盾）だが、価値には「使用価値」「市場価値」「資産価値」の3種類がある。 後者の2つは価格になることが多いが、そうならないこともあり、資産価値はおおむね価格とは乖離する。なぜなら、人々は、必需品の世界からぜいたく品そして余暇品、レジャー品、エンタメ（エンターテイメント）品と消費の世界を拡大し、自分が欲するモノの価値を自分ではわからなくなってしまっているからだ。 自
｢ノートが使いにくい人がいる｣ことに気付かなかった GIGAスクール構想により1人1台端末を使った学びが当たり前となりつつある中でも、紙のノートと鉛筆を使って書く学びは健在だ。しかし、身近な文房具の1つであるノートを「使いたいけれど使いづらい」と感じる人たちがいる。そんな声を基に開発されたのが、OGUNOというノートブランドから展開されている「まほらノート」だ。 発売後から反響を呼び、大阪製ブランド製品の「ベストプロダクト」に選ばれるほか、「グッドデザイン賞・ベスト100」や日本文具大賞の「デザイン部門優秀賞」を受賞している。いったいどのようなノートなのか。 このノートの生みの親である大栗紙工 取締役の大栗佳代子氏は、開発のきっかけについてこう話す。 「あるセミナーに参加した時、『ノートを作っている会社の者です』と自己紹介したところ、講師の先生が『普通のノートが使いにくいという人がいるから
自分がよく利用する鉄道会社をさまざまな側面から点数を付けて評価した場合、どのくらいのスコアを獲得して、全体で何番目になるのだろうか？その順位に興味を持つ人は多いだろう。 ヨーロッパ地域における運輸および環境分野の非政府団体、欧州運輸・環境連盟（European Federation for Transport and Environment、T＆E）は、チケットの価格や定時性・信頼性、予約のしやすさなど8つの指標について、欧州の鉄道会社に点数を付けてランキングするという調査を行った。その結果は――。 「遅れる」イメージのイタリアが大健闘 旧国鉄系から新規参入の民間会社まで計27社を対象にした調査の結果、堂々の1位を獲得したのはイタリアのトレニタリア。日本ではイタリアの鉄道というと「遅れ」をイメージする人が多いであろう中、ちょっと意外な結果となった。2位はスイス、次いで3位はチェコの民間会社
今年のスーパーボウルで、グラミー賞とピューリッツァー賞を受賞したラッパーのケンドリック・ラマーが「Not Like Us」を披露した。アメリカの黒人における抵抗の賛歌となったこの曲は、当初はラップのライバルに向けたものだったが、そのメッセージはスーパーボウルで増幅され、ラマーのパフォーマンスは音楽を超えたものとなった。 このタイミングは偶然ではない。アメリカでは2月は黒人歴史月間（BHM）であり、アメリカにおける黒人の歴史的貢献を抹消することに対抗するために設けられた行事である。 しかし今、トランプ大統領とその同盟者たちが多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体し、人種に関する議論を封じ込めたことでBHMそのものが脅威にさらされている。黒人の歴史の抹殺は、もはや単なるイデオロギー的な戦いではなく、積極的な政策となったのだ。 ケンドリックと彼の聴衆が唱えた「They not like
マイクロソフトは今年､800億ドル（約12兆1200億円）を人工知能（AI）に投じ､業界リーダーの地位を確保する意気込みだ。そのマイクロソフトが最近､｢ChatGPT（チャットGPT）｣のような生成AIを使う労働者の間で批判的思考能力が低下しているとの調査論文を発表した。 なぜマイクロソフトなのか､という疑問が生じる。単に純粋な意味での科学的探求だという解釈はあり得るかもしれない。しかしマイクロソフトは恐らく､AIが特定の職業を不要なものにする波乱を先回りし､それでもAIはビジネスに有益だと証明したかったのではないだろうか。大手ハイテク企業がAIモデルの規模拡大を競う現在､マイクロソフトの姿勢は業界のビジネスモデルと社会的影響の両方において､配慮のあるアプローチとして新鮮にさえ思われる。 頭脳労働者319人のAI利用方法を調査 この論文がまとめたカーネギー･メロン大学との共同研究では､31
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
「AIの人たちと話をしていると、みんな若い。（オープンAIの）サム・アルトマンは39（歳）。若いハイパースケーラーの人たちと渡り合うためには、まずは若さ、そしてグローバルの語学力とセンスが必要だ」 KDDIは2月5日、髙橋誠社長（63）が退任し、先端技術事業を統括する松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で新社長に就任すると発表した。髙橋氏は、代表権を持つ会長になる。 同社のトップ交代は7年ぶり。通信大手では、昨年6月に就任したNTTドコモの前田義晃社長（54）に続く、経営トップの大胆な若返りとなる。2月5日の会見で髙橋氏は、AIの普及で通信業界が大きな転換期にあると強調したうえで、松田氏を後継にした理由を冒頭のように説明した。 早い段階から“有力候補”だった 2000年に3つの通信会社の合併で誕生したKDDI。歴代社長は長期政権を築く傾向があり、10年おきに更新される通信規格の普
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