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東京半蔵門にある国立劇場が昨2023年10月に57年の幕を閉じて約1年が経とうとしている。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討された。 しかし、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次いで2度不調となり、建物は解体もせず休眠状態という異常事態が放置された(→「国立劇場」建て替え入札業者すべて辞退の裏事情 伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に)。 HISが国立劇場を活用するという魔訶不思議 そうした中で、今年7月、関係者を驚かす発表がなされた。取り壊し、建て替えるために休場中の現・国立劇場の建物を旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)と協定を結び、連携して伝統芸能・文化観光の拠点として活用するというのだ。 だが、国立劇場を運営する独立行政法人日本
「パワハラ的な霞が関の文化が見え隠れしている」――。 パワハラ疑惑を内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対する辞任圧力が、日増しに強まっている。 斎藤知事は8月30日、9月6日に県議会の百条委員会で一連の疑惑に関する証言を行い、パワハラの疑いがある県職員への言動をあくまで「業務上の指導」などと主張。最後まで自身の行為がパワハラに該当するかは認めず、職員との間での認識の違いが際立った。内部告発した職員に対する懲戒処分などの県の対応も、「法的に適切だった」とする立場を貫いた。 百条委でのやり取りで印象を残したのが、斎藤知事が自身の総務官僚時代の経験を念頭に置いたうえで、自らの仕事観を説明した場面だ。「コミュニケーション不足で職員の受け取りにズレが生じた」と弁明する斎藤知事の問題視された言動について、総務省関係者は冒頭のように指摘する。 「ロジ」への異様なこだわり 付箋を投げる、机をたたく――。
子どもが持っている母語のリソースを活用した日本語教育 NPO法人にわとりの会 代表理事の丹羽典子氏が、愛知県で小学校教員になったのは1981年のことだ。その後、1989年に出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正されると、県内の工業団地で働く日系人や外国人が急増。丹羽氏が当時勤めていた小牧市の小学校にも、そうした子どもたちが入学してくることも多くなった。同氏はこう振り返る。 「最初はクラスに1人か2人、日本語がわからない子どもがいる程度でした。もっとも気になっていたのは、すでに高校全入とも言える時代にあって、こうした子どもたちは中学卒業後に進学できない確率が高いことでした。自分たちは親と同じように工場で働くしかないと投げやりになっている子どももいた。何とかしたいと思っても、1人の単なる担任としてできることはない、と半ばあきらめていました」 だが、やがて別の小学校に異動して「外国人担当」を任
いま、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が進められている。エネルギーの安定供給を確保しつつ、どのようにして脱炭素化を進めるのか、移行過程をどうするのかが、大きなテーマとなっている。 エネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)と原子力発電の拡大が焦点となっている。ここでは、経済界出身の委員を中心に、再エネよりも新増設を含む原発の拡大を求める声が強い。 その理由として、①原発が脱炭素電源であること、②データセンターや半導体工場などの増設で電力需要の増大が見込まれていること、③にもかかわらず、再エネは立地の制約や不利な自然条件から拡大には限界があること、④太陽光パネルなど再エネ発電機器は海外依存度が高く、国内産業振興や経済安全保障上の問題があること、⑤発電量が天候に左右される変動性電源であること、などが挙げられている。 これら
岸田首相は7月31日、三重県亀山市にあるリニア中央新幹線の駅の候補地を訪れてボーリング調査の現場を視察し、「最速2037年の全線開業という想定時期のもと、駅周辺を含めた町づくりについても国として沿線自治体と連携して支援をしていきたい」と述べた。 6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)にも、「全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行う」との記載がある。 2037年の開業にこだわる三重、奈良、大阪の沿線3府県をはじめ、沿線の都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望を受けてのことだが、これが関係者の間で波紋を呼んでいる。 「2027年開業」断念後のスケジュールは? 当初、JR東海が策定したリニア中央新幹線のスケジュールは2027年に品
観光開発に反対してハンガーストライキを行うデモ参加者。違法な観光客向け賃貸宿泊施設に対し水の供給を止めると脅しをかける地元当局。観光客に水鉄砲で水を浴びせる地元住民——。 夏の終わりが近づく中、スペインのバルセロナ、ギリシャのアテネやサントリーニ島といったヨーロッパの人気観光地は限界に達し、観光客に大きな反感が向けられている。 「私たちは観光客に侵略されている」 ヨーロッパ観光委員会によると、この夏の観光客数に関する最終的な数字はまだ出ていないものの、2019年のレベルを上回ることが予想されている。第2四半期だけで、外国からの訪問者数は2019年の実績を6%上回った。 気候変動は人気の観光地にとっても大きな負担となっている。アメリカ海洋大気庁によれば、世界の平均気温は7月までの14カ月間にわたり連続で過去最高を更新。スペインとギリシャはセ氏45.5度を超える記録的猛暑日を経験した。 ヨーロ
おそらくアメリカなどを念頭においてのことなのだろう。アメリカでは、ある意味ですべての入試がAO入試のようなものである。もちろん、SATという日本でいう共通テストのようなものがあり、そのテストで点数を取ることも必要である。しかしアメリカはいうまでもなく、格差の大きなことで知られる社会であり、入試もまた格差を反映している。 とくに、有名な大学では多くの学生が「レガシー入試」で入学している。これは親戚縁者がその大学の卒業生であり、とくに有名人であった場合などに適用される。名前を挙げるのははばかられるが、有名な政治家の子どもが一流大学に受かっている場合など、レガシー入試だろう。 アメリカのリベラルアーツカレッジでは、ほとんどが実施しており、その割合は1割から2割程度である。またよくドラマなどで、「入学したかったら(退学を免れたかったら)、図書館でも寄付をすればいい」という台詞が出てくるが、これも冗
「また男性差別の話題?」と感じた人も多かったのではないでしょうか。 焼き肉チェーンの牛角が打ち出した「食べ放題90品 牛角コース 女性限定で半額!!」(100品の「堪能コース」も同様)というキャンペーンに「男性差別だ」という声がネット上にあがり、多くのメディアが記事化したことで反響が広がっています。 立場が弱い個人も容赦なく叩かれる 今夏は「男性差別」が話題になるケースが続いていました。 まず7月下旬、衣料品チェーン・しまむらグループの子ども服に「パパはいつも寝てる」「パパはいつも帰り遅い」「パパは全然面倒みてくれない」という文字が書かれていたことに「男性差別だ」という批判が浮上。けっきょく該当商品は発売中止になりました。 次に8月上旬から中旬にかけて、女性フリーアナウンサーによる「夏場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」などのSNS投稿に批判が殺到。すぐに釈明・謝罪したも
日本時間の9月10日深夜2時に、新iPhone(iPhone 16 / 16 Proシリーズとなる見込み)が発表される。 前回のコラムで言及したように、アップルは廉価モデルを用いず製品ラインナップを構築するため、これまで基本ソフトであるiOSのアップデートとハードウェアの更新の組み合わせで、製品ポートフォリオを巧みにコントロールしてきた。 今回のコラムでは、今年のアップルがどのようにiPhoneのポートフォリオを作ろうとしているのかを考える。 先に筆者個人の考えを述べておくと、iPhone 11以降続いてきた内蔵カメラのイノベーションはある程度続くものの、カメラによる序列ではなく、AI処理を担う推論エンジン(iPhoneの場合はNeural Engine)によって、最新モデルと、価格を引き下げる旧モデルと差別化するだろう。 推論エンジンで変わるiPhone体験 iPhone SEモデルでも
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB(株式公開買い付け)を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5%ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
「ライフ」化を目指すイトーヨーカドー 8月末、GMS大手のイトーヨーカドーが、閉鎖するとしていた33店舗が判明した。これによって店舗数は93店舗になり、100店舗を切ることになる。閉店する店舗については、SNSなどでも話題で、「悲しい」「どうして」といった声が漏れ聞こえてくる。 ヨーカドーは近年の業績不調に伴い、抜本的な構造改革を示している。撤退を表明したはずの衣料品で、アパレル大手・アダストリアを交えた再挑戦が進んでいるなど、すでにそれなりの揺らぎが出てきているので表現が難しいが、現状の方向では、①祖業である「衣料品」の縮小と「食」への注力、②首都圏への店舗の絞り込み、の2点が主要なポイントだ。 今回の33店舗閉鎖は、こうした取り組みの一つだが、この構造改革案は、同じくスーパーマーケットとして知られる「ライフ」の方向と似ている。端的に言って「ライフ化」なのだ。 ライフは首都圏を中心とした
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