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「利益が出たら法人税ってどれくらい払うの?」と考えたことはありませんか? 決算で会計事務所から通知がくるまでの間、不安になった経験はないでしょうか？利益に対する税率を理解していれば、そのような不安も和らぎます。今回は、あらかじめ知ることのできる「実効税率」についてグラフ化しながら解説していきます。 法人税とは 簡潔に言うと、法人が事業によって得た利益に対して課税される税が法人税（国税）です。株式会社、有限会社、医療法人、農業協同組合などの普通法人・協同組合などにはかかりますが、社団法人や学校法人、財団法人などの公益法人の、収益を伴わない公益事業にはかかりません。 また、個人の所得にかかる所得税は累進課税ですが、法人税は会社の規模により税率が決まります。所得の種類に関係なく、一定の税率で課されます。 法人事業税とは 法人事業税とは、法人の所得に対してかかる税金です。法人税と違うのは、法人税は

フリーランスSEは会社勤務のSEと税金の計算方法が異なります。しかも、クライアント企業の契約内容によっても、たとえ同額の所得金額でも納税額に差が出ます。それがSEの税金の独特な部分なので、独立するなら知っておく必要があります。そこで、フリーランスSEの税金について詳しく解説します。 業態ごとのSEの税金とは SEにはさまざまな業態があり、課税される税金が異なります。そこで、業態ごとの税金を詳しく見ていきましょう。 SEの業態とは SEの業態は「雇用契約のSE」と「フリーランスSE」に大別できます。さらにフリーランスは「企業常駐型フリーランスSE」と「在宅型フリーランスSE」に枝分かれします。そこで、それぞれのフリーランスの業態の特徴について説明します。 (1)企業常駐型フリーランスSE 企業常駐型フリーランスSEはクライアント企業に出向するSEのことを指します。システム開発などの秘密保持を

新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への深刻な影響が広がる中、政府は4月7日に「緊急経済対策」を閣議決定しましたが、そこに個人向けの30万円の「生活支援臨時給付金（仮称）」とともに、事業者向けの「持続化給付金」が盛り込まれました。要件を満たせば、個人事業主は100万円以内、法人は200万円以内の給付を受けられるこの給付金について、現状得られる情報を基に解説します。（4月13日現在） 減収分を限度額まで補填する仕組み この給付金をひとことで説明すれば、「2020年に、前年同月比で50％以上売上の減った月があった場合には（＝要件、詳しくは後述します）、その月をベースに計算した今年の年間の対前年比減収分を、限度額まで補填します」ということになるでしょう。 噛み砕いて説明します。まず、いくらもらえるのか？　それは、次の式で計算されます。 これもぱっと見てもわかりにくいかもしれませんが、今年

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が拡大する中、各種イベントの中止などに伴うフリーランスの窮状がクローズアップされています。給与所得者（企業）に対する支援に比べて‟出遅れ感“のあった個人事業主向けの「新型コロナ対策」ですが、そうした現実を踏まえて、徐々に具体策が打ち出され、さらに拡充が図られてきています。現状（3月20日現在）を整理してみました。 国の支援策は、大きく3つ 個人事業主、フリーランスである以上、「安定収入」が得られるかどうかは、その人次第。急に収入が減ったり、取引先を失ったりするリスクは、基本的に自己責任でカバーするしかありません。とはいえ、国の「自粛要請」で働く場所を奪われることまで想定しておけというのは、酷な話です。 今回、各種の大会、ショーや卒業式などのイベントの中止、外出、旅行機会の減少などにより、それにかかわる仕事をしているフリーランスには、突然収入を断たれ、今

夫婦で共働きとひとくちに言っても、働き方にはいろいろな形があります。夫がサラリーマンで、妻がパートやアルバイトという形が一般的ですが、夫がサラリーマンで、妻が個人事業主という場合もあります。このとき注意したいのが、夫の税金等がどうなるかということです。ここでは、妻が個人事業主の場合、夫の税金等に与える影響について解説します。 妻が個人事業主の場合は、扶養家族になる？ 扶養家族の定義って何？ 働いている妻にとって気になるのが、所得税法上、夫の扶養家族になるのかということです。夫の扶養家族になると、税の優遇などを受けることができます。では、扶養家族の定義とはどうなっているのでしょうか。 扶養家族は、働いている本人（夫）と生計を同じにしている親族で、1年間の合計所得金額が38万円以下の人のことです。この条件を満たすと、夫の扶養に入ることになります。 個人事業主の場合の所得金額とは 夫の扶養家族に

まずは所得税の仕組みを知ろう 所得とは―所得の種類とその内容 個人事業主にとって、「所得」について理解することは重要です。また、所得を知ることで、雑収入の処理方法について理解することができます。そこで、まずは所得について見ていきましょう。 所得とは、簡単にいうと「もうけ」のことです。わが国では、収入の発生原因に応じた課税方法を採用しています。個人が1年間に得た収入を10の所得区分に分け、それらの所得区分ごとに所得（もうけ）を計算します。所得の区分は次のとおりです。 所得 内容 1．利子所得

個人事業主が本業以外に行っている投資の1つに株があります。株投資には、株を所有して配当を得るものから、株を売却して益を得るものまでさまざまありますが、なかでも株を売却した場合にはその状況によって処理方法が異なります。ここでは、個人事業主が株を売却したときの税金と、その処理方法について解説します。 株を売却して利益がでたら税金がかかる 株の売却益と税金の関係 まず、株を売却して利益がでた場合の税金について見ていきましょう。 原則、日本の所得税は、所得が高ければ高いほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。現在の税率は5～45％です。しかし、株を売却した場合の所得（利益）は、株取引の把握や納税者による適正な所得計算が難しいなどの理由から、他の所得と区分し、所得の大小に関わらず一定の税率を課す「申告分離課税」という制度を採用しています。 現在の株売却益に対する税率は、所得税15％、復興

税理士に依頼をする際に気になるのは、やはりその料金ではないでしょうか。 税理士費用は事業規模や業種・業態の違いや、契約内容や訪問回数や相談の頻度などによって異なりますが、だいたいの相場というものは存在します。 ここでは、一般的に税理士に依頼する際の顧問料相場や税理士報酬が決定・変動する要因等について説明します。 ご紹介しているのはあくまでも一般的な目安になりますので「実際に顧問料税理士を付ける場合はどのくらいになるの？」「税理士報酬をもっと抑えたい！」「現在支払っている顧問料は適正価格？」など税理士報酬に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料の相場はおおまかに月額30,000円をひとつの目安に考えると良いでしょう。 顧問税理士に依頼できる主な業務としては税理士の独占業務である「税務代理」「税務署類の作成」「税務相談」といったものがあり