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政府は22日、「AI戦略会議」(座長・松尾豊東京大教授)を開き、生成AIの安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。人間に代わって作業を担うAIは、活用への期待がある一方、人権侵害や偽情報の拡散などにつながる恐れもある。こうしたリスクに対して世界各国は法整備に動いており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られた。 高市早苗経済安保相は会議の冒頭、「AIでは世界で様々な動きがある。国内外のAI政策を振り返りつつ、今後のAI戦略の課題と対応について議論し、政府の戦略に反映していきたい」と述べた。松本剛明総務相も「国際的な協調が重要となるなか、日本はルール形成を主導してきている。AIの制度については、チャンスの拡大とリスクの抑制の両面で検討が必要だ」と語った。 会議では、政府は「人権侵害や犯罪につながり得るAIに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」などと指摘する指針案を示すとみられる。
お酒を飲むと顔が赤くなる人は、ならない人に比べて約5倍新型コロナウイルス感染症にかかりにくい――。佐賀大の研究グループがそんな研究成果を発表した。 研究は、佐賀大医学部の松本明子准教授(49)と、同大の客員研究員で農水省消費・安全局農産安全管理課審査官の高島賢さん(56)らのグループが手がけた。 高島さんはコップ1杯のビールで顔が真っ赤になる「アジアンフラッシュ」と呼ばれる東アジアに多い体質だ。身近で新型コロナや、それ以前のインフルエンザ、ノロウイルスの集団感染が起きた時に無症状だったのは、自身の体質に理由があるのではと考えた。業務で植物の遺伝子と形質の関係を見てきたからだ。 「他の人と比べて私が強い形質というのは、赤ら顔くらい」と思い、身の回りの57人に聞いたところ、アジアンフラッシュ体質で新型コロナに感染した人は、アジアンフラッシュ体質でない人の3分の1ほどしかいなかった。 科学的な知
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が水面下で進めていた日本維新の会との交渉が頓挫した。岸田文雄首相が訴える今国会中の成立のためには、いったんは決裂した公明党との交渉に回帰し、譲歩するしかないとの見方も浮上している。 自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国会対策委員長は21日、国会内で会談。維新側は22日に独自の改正案を単独提出する方針を伝えた。 自民は当初、連立パートナーの公明と与党案をまとめようと模索。しかし、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額や、政党から議員個人に渡される「政策活動費」の使途公開の手法で溝が残り、共同提出を断念した。 自民は参院で単独過半数に達しておらず、成立には他党の協力が不可欠だ。維新は政権にたびたび協力し、「ゆ党」と揶揄(やゆ)されることもある。自民は維新を取り込み、公明を揺さぶろうと茂木敏充幹事長や首相側近の木原誠二幹事長代理が水面下で交渉
自民党の教育・人材力強化調査会が、国立大学について「適正な授業料の設定」を検討すべきだとする提言をまとめたことに対し、丸山達也島根県知事は21日の定例会見で、提言は値上げを想定していると指摘し、「こんな経済環境が悪い時にやろうと考える人たちの思考回路がわからない」と批判した。 調査会は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。それによると、国立大が国際競争力の強化をめざすなかで教育コストの増加なども踏まえ、「適正な授業料の設定や負担軽減について検討」すべきだとした。 丸山知事はこの提言について「(授業料を)適正な数字に見直すと言う時に、下げることはない」と指摘した。 実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入ってい
リニア中央新幹線山梨工区で静岡、山梨県境付近の地質や地下水の状況を調べるため、JR東海は20日、山梨県側で高速長尺先進ボーリング調査を再開したと発表した。南アルプスのトンネル掘削工事に先立つ調査で、昨年10月、機械のメンテナンスのため静岡県境から459メートル手前で中断していた。 JR東海は13日、地質構造・水資源の有識者による静岡県の専門部会で、20日から再開することを報告していた。県境を越えて静岡県内でのボーリングに意欲を示しており、調査の進捗については山梨・静岡両県など自治体に報告するとともに、同社ホームページに掲載するという。(田中美保) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/def
新幹線の生みの親と呼ばれる元国鉄総裁の十河(そごう)信二(1884~1981)夫妻をNHK連続テレビ小説(朝ドラ)の主人公にすることを目指す協議会の総会が20日、愛媛県新居浜市役所で開かれた。 昨年5月の設立総会に続いて2回目。1年間で7万6818人分の署名が集まったことなどが報告された。 十河は新居浜市で生まれ、現在の県立西条高校まで片道約10キロを歩いて通った。71歳だった1955年5月20日、国鉄総裁に就任し、新幹線計画を進めた。建設費をめぐって政界から批判されるなどの難局を経て、十河が総裁を退任した翌年の64年に東海道新幹線が開通。設立総会と第2回総会の開催日は総裁就任の日付にちなんだ。 新居浜、西条両市長や商工会議所代表ら13人が出席。冒頭で石川勝行・新居浜市長が「よりいっそう連携を図って、朝ドラ誘致成功に向けて取り組んで参りたい」とあいさつした。 署名活動に協力する民間企業や農
岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。 「顔を洗って出直してこいとたんかを切りたくなるぐらいだ」 立憲民主党の野田佳彦元首相は、自民の規正法改正案をこう切り捨てた。野田氏は首相と同じ1993年初当選。ともに1年生議員として関わった30年前の政治改革に触れたうえで、「平成の政治改革の積み残しである企業・団体献金。これに全く触れないのは信じられない」と廃止を迫った。 これに対し、首相は「多様な存在、立場から政治資金の支援をいただき、政治活動のバランスを取る」として、廃止に否定的な考えを示した。日本維新の会の青柳仁士氏が「大事なのは多様性ではなく、適切性だ。適切でないところからは1
自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会(政倫審)が審査を議決した44人の自民議員全員が、出席の意向を示さなかったことが20日、関係者への取材で分かった。 審査の議決は国会の規程にもとづくもの。4月の衆院3補欠選挙で、立憲民主党が全勝した結果、野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達した。このため、立憲を含む野党が審査を申し立てて、今月14日の政倫審で全会一致で可決した。 ただ、弁明は議員本人の判断に委ねられているため、政倫審会長名で20日正午までに44人の意向を確認していた。 これまでの政倫審では、野党の要請に応じる形で、岸田文雄首相のほか、安倍派と二階派の幹部6人が政倫審に出席し、弁明した。今回は、野党の要請よりも重い国会の議決によるものだったが、新たに弁明に応じる自民議員は一人もなかったことになる。与野党は近く、政倫審の幹事懇談会を開き、今回の意向結果を共有し、対応を協議する
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市内で井戸などの水位低下が確認された問題で、JR東海は20日、代替水源となる井戸を設置する工事を始めた。 トンネル工事が近くで行われている瑞浪市大湫(おおくて)町では井戸やため池など14カ所で水位の低下が確認されている。JR東海は「(水位低下は)工事の影響による可能性が高い」(丹羽俊介社長)として、水位が低下した水源の代わりとなる井戸を2カ所設置する方針を示している。 JR東海によると、この日工事が始まった井戸は、住民が暮らす集落そばに設置予定で、深さ約150メートル。掘削工事は6月末までの完了を目指している。掘削が終了後、配管工事などをして水が使えるようになるまでにはさらに2カ月程度かかる見込みという。 今回の問題を受け、JR東海はトンネル工事を一時中断するとしているが、住民が暮らす集落のある盆地の手前までは掘り進め、その後、地質の状況を
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