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霞が関が「暑い」。職員たちからは「仕事にならない」と悲鳴があがる。35度以上の猛暑日が相次ぐ中、温暖化対策で「室温28度」に設定された東京・霞が関の中央省庁舎では、全館空調などで冷房のこまめな調整ができず、一部で30度超えも。扇風機などで暑さをしのぐが、冷房すら融通できない職場環境に不満の声が漏れる。 「頼むからもっと冷房を利かせてほしい」。そう嘆く国土交通省の中間管理職職員は最近、部下たちからの視線がつらいという。部屋には冷房が入っているが、常に暑さを感じながら仕事をする。机に小型の扇風機を置き、暑さをしのぐ部下らから「なんとかならないんですかね」と不満をぶつけられるという。 ある警察庁幹部は苦笑しながらこう明かした。「プリンターや人が密集している部屋より、廊下の方が涼しいレベルですよ」。農林水産省の中堅官僚も「夜、冷房が切れると残業どころではない」。同僚の中には暑さを理由に家に仕事を持
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物価高の中、夏休みで給食がなく生活が苦しい子育て家庭に、認定NPO法人「キッズドア」が「夏休み緊急食料支援」を行っている。千葉県船橋市の倉庫では、作業員らが箱詰め作業に追われていた。 緊急食料支援はコロナ禍の2020年に始まり、今年は過去最多の2921世帯から申し込みがあった。同法人の支援プログラムを受けているひとり親家庭や多子世帯などが対象で、米、麺類、パスタソース、レトルトカレー、コーンフレーク、お菓子などを送る。これらの食料や送料、梱包(こんぽう)費などを含め1世帯あたり約8千円。資金はクラウドファンディングでまかない、企業からの物品寄付も受けた。 キッズドアが今年5~6月に実施したアンケートでは、家計が昨年と比べ「とても厳しくなった」が77%、「やや厳しくなった」が21%だった。また「体重が急激に落ちた」「肉や魚が買えない」「長期休みは毎年恐怖」などの声も集まった。 担当者は「食を
ネットに押されて本の売り上げが減り、出版業界の厳しさが増す中、大手書店が主導して流通改革に乗り出した。これまでは、書店は売れ残った本を一定期間内なら自由に返品できる仕組みが基本だった。それをあらため、書店側が「売れる本」を見極めて仕入れ、返品を減らすことで、業界全体の利益を増やすことをめざす。(井… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
日本郵政グループの民営化の道筋を定めた郵政民営化法の見直しをめぐり、自民党の議員連盟がめざす法改正案の提出は先月閉会の通常国会では見送られた。法改正を求める任意団体の全国郵便局長会(全特)に対し、日本郵政は慎重姿勢で、金融業界も反発。党内でも異論が上がり、議連は当初の素案を修正する方向だ。郵便料金… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
米大統領選は高齢候補の再戦になるはずだった。だが急きょカマラ・ハリス副大統領(59)が立つことになり、選挙戦に新風が吹き込んだ。デジタル空間で支持者は沸き、世論調査も巻き返しの気配を示す。「瞬間風速」に過ぎないのか、流れをつくるのか。投票日まで約100日。ハリス氏は23日、バイデン大統領(81)の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
能登半島地震が発生した元日、うその救助要請をSNS投稿して警察の捜索活動を妨害したとして、石川県警は24日、埼玉県八潮市の会社員の男(25)を偽計業務妨害容疑で逮捕し、発表した。「震災に便乗して、自分の投稿に注目を集めたかった」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課などによると、男は今年1月1日午後7時ごろ、能登半島地震の被災者を装って救助を求める虚偽の内容の文章を「X」(旧ツイッター)に投稿し、石川県警の機動隊員に捜索活動などをさせ、業務を妨害した疑いがある。翌2日午前に機動隊が現場に到着。建物の倒壊などはなく、虚偽投稿の疑いが浮上したという。(椎木慎太郎)
国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」導入をめぐり、日本政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入った。政府は新法などの法律に明記する考えで、米側にはこうした方針をすでに伝達。日米間の情報共有を念頭に、両政府は今月末に東京で開く日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でサイバー防衛分野での連携強化を確認する方針だ。 複数の日米政府関係者が明らかにした。ACDは政府が民間の通信事業者に提供させた通信データを分析して平時からネットワークを監視し、必要な場合には攻撃元のサーバーに侵入して無害化を目指す仕組み。日本が米国へ通信情報を提供・共有することで、米側からも日本の把握していない新手のサイバー攻撃に関する情報や対処事例の提供を受けることを想定。日本の分析精度や対処能力を高める考えだ。 米国への情報提供・共有は、日本側にACD導入
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