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都知事選
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7月7日の七夕投開票の東京都知事選では、過去最多とされる候補者56人が乱立し、政策よりも、ポスター掲示板ジャックや政見放送が目立つ事態になっている。 そうした中、都内の掲示板に気になるポスターが貼られているのを見つけた。坊主頭の男性の写真と「選挙に出るような非常識な人に政治が任せられるでしょうか?」という皮肉が効いたメッセージが添えられている。 写真の男性は外山恒一さん。2007年の都知事選に出馬し、政見放送で「こんなくだらない国はもはや滅ぼす以外にない。改革なんていくらやったって無駄だ!」と言ってのけた。 伝説の政見放送の人物として知られる外山さんにメールを送ったところ、1日置いて「ポスターはもちろん私(とその協力者たち)が貼っています」という回答とともに長文が寄せられた。 はたして、どんな意図でポスターを掲示しているのだろうか。そして今回の都知事選をどのように捉えているのだろうか。以下
労働者の労災が国に認定された場合、事業主に認定の取り消しを求める権利があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は7月4日、事業主は取消訴訟を提起できないとする初めての判断を示した。 一審・東京地裁は、事業主には訴える資格(原告適格)がないと判断したが、二審・東京高裁は原告適格を認めて、審理を地裁に差し戻していた。最高裁は、二審判決を破棄して、国側が逆転勝訴した。 裁判では、一般財団法人「あんしん財団」が、女性職員の労災認定の取り消しを求めていた。最高裁判決を受けて、職員側の弁護団は記者会見を開いて「当たり前の判断だ」と喜びを口にした。 弁護団によると、女性職員は2015年に精神疾患で休職すると、労災認定されて、約8年間にわたって保険支給を受けてきたという。もしも支給決定が覆れば、多額の返還を求められるおそれも考えられるところだった。 弁護団の嶋﨑量弁護士によると、判決
コンビニ大手「ファミリーマート」の公式アカウントがX(旧ツイッター)に投稿した画像に、素材サイトの「透かし」が入っているとして話題になっている。 ファミマは7月4日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本投稿につきまして、掲載時点で適切に対応しており、著作権侵害には該当しないことを確認しております」と回答し、公式サイトにも同様の見解をアップした。 ⚫️アドビの「ウオーターマーク」が浮かんでいた 問題になっていたのは、ファミマが食品大手「日清」とコラボすることを表明した7月2日の投稿だ。ファミマと日清の企業ロゴ、握手するイラストを組み合わせた画像が添付されていたが、この「握手イラスト」に「Adobe Stock」のウオーターマーク(透かし)が入っているとして、X上で指摘が相次いでいた。 「Adobe Stock」には商用利用可能な画像が取り揃えられているが、利用にはライセンスが必要とされる。
2021年に開催された東京五輪の選手村として利用され、その後マンションとして改修された「晴海フラッグ」(東京都中央区)。発売されると、投資目的などで人気となり、注目されました。 しかし、NHKが6月6日に報じたところによると、分譲マンション2690戸のうち、3割以上の部屋に居住実態がないといいます。法人が投資目的で取得したケースが多いといい、早くも賃貸に出されたり、投資目的の転売をされたりしているようです。 この報道を受け、SNSでは「住宅ローンで購入したのに住んでない人がいるということ?」「住宅ローンで購入しているのに賃貸に出していたら、ペナルティはあるの?」といった疑問の声が多く上がり、住宅ローンの仕組みが話題となりました。 一般的に、住宅ローンで購入したマンションに居住しなかった場合は、どうなるのでしょうか。ペナルティはあるのでしょうか。不動産問題に詳しい鮫川誠司弁護士に聞きました。
国家公務員に適用される地域手当によって実質的に報酬が減っているのは「違憲だ」などとして、三重県・津地裁の竹内浩史判事が7月2日、名古屋地裁に未払いの報酬の支払いを求める訴訟を起こした。請求額は240万円。名古屋地裁は同日、訴状を受理した。 提訴後、愛知県弁護士会館で開かれた記者会見で、竹内氏は「現役の裁判官が原告となる(報酬をめぐる国賠等の)訴訟は初めてではないか」と話した。 地域手当は、大都市圏で手厚い傾向がある一方、地方では支給されないところも多く最大20%の差がつくため、竹内氏は「地域手当によって、地方に行きたくない、東京にいたいと考え、(人事権を持つ人たちに気を使う)ヒラメ裁判官もいるのではないか。こんな制度はやめたほうがいい」と訴えた。 そのうえで、他の国家公務員も含めて、議論が広がることへ期待を示した。 最高裁は「コメントできない」としている。 ●「3年分の差額240万円」求め
女性2人にわいせつな行為をしたなどとして、刑事告訴されたサッカー・フランス1部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手について、大阪府警本部は7月2日、準強制性交などの容疑で大阪地検に書類送検した。府警は、女性2人も虚偽告訴の容疑で書類送検した。 伊東選手側が7月2日、都内で記者会見を開いて明らかにした。代理人をつとめる加藤博太郎弁護士によると、伊東選手は「早く捜査を終結して代表に戻りたい」などと話しているという。 伊東選手側は、女性らに約2億円の損害賠償を求める民事裁判も進めている。 加藤弁護士は、女性側が裁判を非公開にしようとしていると明らかにしたうえで「一般的な女性の性被害事件で裁判を非公開にすることは理解できる。この事件は女性が週刊誌に話して公開の場に持ち出した。それを非公開にするのは話が通らない。伊東選手側は非公開に反対の意見を出している」と述べた。 ●伊東選手側「女性とは示談
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弁護士ドットコム インターネット 有吉弘行さん「どうか家族の盗撮やめて」…妻・夏目三久さん近影が『フライデー』に掲載 引退後の肖像権はどうなる? 引退した芸能人の私生活や顔写真はどこまで報じてもよいものか。芸人の有吉弘行さんと妻で元フリーアナウンサー・夏目三久さんのオフショットが6月25日、写真週刊誌『フライデー』のデジタル版に掲載された。 プライベートで外出中の有吉さん家族を撮影した写真は、夏目さんが抱いていた子どもにはモザイクがかけられていたが、夏目さんの顔はそのままだった。第一子の誕生は有吉さんが今年3月に公表している。 今回の写真の撮影時期ははっきりしないが、ごく最近の姿だと思われる。フライデーデジタルでは引退後の夏目さんを同じように複数回取り上げている。夏目さんは日本テレビの局アナを経てフリー転身し、2021年秋に引退するまで活躍した。 記事が配信されたYahoo!ニュースのコメ
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