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昨年12月、記者が東京都目黒区内を歩いていたところ、大きなテレビが道端に置いてあるのを見つけました。 「型は古いけど好調です。もらってください」 丁寧にこんな張り紙までありました。まだまだ使えるテレビなので、別の誰かに使ってほしい。そんな思いからだったのでしょう。 しかし、無情にも隣にこんな張り紙もしてありました。 「テレビを不法投棄した方へ 非常に迷惑です。至急持ち帰ってください。さもなくば、不法投棄として警察に通報します」 不用品を家の前などに出して「ご自由にお持ちください」と張り紙をしてあることをたまに見かけます。記者も昔、そうやって出してあったものを持ち帰った経験があります。 善意やリサイクルしたいという気持ちがあっても、やはり「不法投棄」になってしまうのでしょうか。 ●テレビはリサイクル法の対象 まず基本的なことですが、テレビを捨てる方法は法律で決まっています。テレビは普通のゴミ
「若者のすべて」などの楽曲で知られる人気ロックバンド「フジファブリック」が今年2月に活動を休止する。昨年7月の発表時、多くの人の心をざわつかせた。 フロントマンとして活躍した志村正彦さんが2009年に29歳で逝去してから、現メンバー3人は「フジファブリックという大切な場所を音楽を作り続けながら守っていく」という覚悟で走り続けた。 前身のバンド（当時：富士ファブリック）を志村さんらと立ち上げた創立メンバーの一人、小俣梓司さんは、活動休止を受けて「メンバーのみなさん、本当にありがとうございました」と感謝の言葉を口にする。 同級生の志村さんの活躍を心から喜びながら、「負けてられない」と奮起した小俣さんは、のちに弁護士になった。大人になるにつれて道は別れたが、友情は変わらず続いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●地元の高校生で組んだバンド活動 インタビューの2024年12月25日、
東海大学から雇い止めを通告された非常勤講師ら8人が、無期雇用に転換できる権利があるとして地位確認を求めていた裁判で、東京地裁は1月30日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 原告の非常勤講師らは、労働契約法に基づいて、通算5年の勤務で無期雇用への転換が認められると主張してきた。 一方の東海大学は、労働契約法の特例である「大学の教員等に関する法律（任期法）」や、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（イノベ法）」が適用されるとして、無期転換には10年が必要と主張していた。 東京地裁は、非常勤講師らに任期法が適用されると判断した。 この日の判決後に記者会見を開いた原告側は、判決は一人ひとりの雇い止め理由について検討していないとして、「任期法には非常勤講師を一律に適用対象にする規定はなく、この判決ではすべての大学教員が任期法の適用対象になり、ひいては（不当な）雇い止めが可能になっ
昨年11月、ヘッドギアをつけないフルコンタクト（直接打撃）の空手大会に出場した小学生が、後頭部を蹴られて動けなくなる様子を撮影した動画がXに投稿され、大きな衝撃を呼んだ。 頚椎捻挫でコルセットを巻くほどのけがを負った小学生の回復や精神状態が心配されていたが、このほど、1月26日の空手全国大会に出場して優勝したことを関係者が明らかにした。昨年末から練習を再開していたという。 この関係者によると、小学生は空手を再開したとはいえ、まだ後遺症の不安は残るという。小学生の家族や所属団体は優勝を喜んでいるそうだ。関係者がXで報告すると、「良かった」と安堵する声が寄せられた。 ●セコンドや審判団の対応が批判されていた 問題となっていた動画は、昨年11月3日にあった空手大会のもの。後ろを振り向いた小学生が蹴られて倒れたまま動かないにもかかわらず、しばらくの間、審判を含めて誰も助けに駆けつけない様子が衝撃を
中居正広さんによる女性トラブルなどの報道をめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は1月27日に異例の「10時間超え」会見を開いたが、CM見合わせを食い止めるには至らなかったようだ。 子ども衣料・雑貨大手の西松屋は1月28日、フジテレビのアニメ「サザエさん」（日曜18時30分）へのCM出稿を見合わせることを明らかにした。 1月26日放送のサザエさんでは、大半のCMがACジャパンに差し替えられる中、唯一「提供」していたのが西松屋だった。2月2日放送ではその西松屋提供のCMも放送されなくなる見込みだ。 運営する西松屋チェーンの担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「本日付けで決定した」と話した。「諸般の事情に鑑み、当面の間、フジテレビへのCM出稿を見合わせる」と公式ホームページでも発表している。 担当者によると、同社のフジテレビへのCM出稿は「サザエ
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土地の所有者になりすまし売買代金をだましとる不動産詐欺を描いたNetflixの人気ドラマ『地面師たち』。魅力のひとつは、売主と買主が顔を合わせる取引の場での地面師と司法書士のスリリングなやりとりだ。 2024年夏に公開されると、本人確認を打ち切ろうとする地面師側（ピエール瀧）のセリフ「もうええでしょう」が「新語・流行語大賞」のトップ10に入るなど話題を呼んだ。年が明けても閲覧数はドラマ部門の上位に入っている。 同作は、2017年に積水ハウスが55億円をだましとられた実際の事件がモデル。現実の地面師詐欺事件の実態はどんなものか。土地取引で本人確認の重責を担う司法書士で、原作小説・ドラマを監修した長田修和さんに聞いた。 なお、積水ハウス事件ではすでに主犯格らの実刑判決が確定しており、2024年11月には東京地裁で犯行グループの5人に10億円の賠償を命じる判決も出た。 ●本人確認は「命懸け」 ―
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