サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
www.bloomberg.co.jp
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が5兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは9月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
米大統領、一部製品で対中関税率を2倍から4倍へ-労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を2倍もしくは3倍、4倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約2年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車(EV)の関税率は合計で27.5%から102.5%に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を2倍または3倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の1人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
日本銀行は国債の買い入れについて、1回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。 日銀は13日午前の金融調節で、残存5年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。1年超3年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。1回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年1月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、1回当たりの金額は変えていなかった。 日銀が9日に公表した4月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。6月会合での減額がかなり
英国のパブ常連客にとって最大の悩みは、至って単純なものだった。ビールにするかウイスキーにするか、生にするか瓶にするか、1パイントにするかその半分にしておくか、などだ。 それが今では新たな問題にますます突き当たるようになった。その問題とは、チップを払うかどうかだ。 英国最大のパブチェーンの一部は、飲食料金に10%かそれ以上のチップ支払いを客に求め始めている。パブは英国の古き良き伝統が感じられる場所であることが魅力であるだけに、チップの請求に客は気まずい思いを禁じ得ない。 「パブでは列に並び、そして待たされる。してもらうことと言えば、飲み物を渡してもらうだけだ。それでチップを払うというのは、私たちにとって普通ではない」と、バッキンガム宮殿近くのパブ「フェニックス」で友人らとラムコークを飲んでいたジュリエット・レインさんは話した。ロンドンでプロジェクトマネジャーを務めているというレインさんは、チ
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大8校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏(65)は9日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が7月1日から2年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した7年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
米アップルが対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能(AI)機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト(OS)「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンAIの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなAI機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは4月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、米太平洋時間13日午前10時(日本時間14日午前2時)にライブ配信を通じて製品アップデートを発表するとウェブサイトに発表した。AI界の巨人がどのような大型リリースを計画しているのか、臆測を呼んでいる。 オープンAIはこのイベントで検索プロダクトを発表することはないとしている。アルファベット傘下のグーグルとAI検索スタートアップ(新興企業)のパープレキシティに対抗する機能を、オープンAIは開発中だ。 発表は人気の「ChatGPT(チャットGPT)」とそのAIモデルのアップデートが中心になる。GPT-4のリリースからすでに1年余りが経過。新しいモデルの発表が待望されている。同社はしかし、このイベントはシリーズ最新GPT-5のローンチではないという。 サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は10日、ソーシャルメディア「X(旧ツ
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車(EV)事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 12, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能(AI)への戦略的投資にシフトしていることを示している。 世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンやドアダッシュ、グラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。
米アップルは今年、自社製プロセッサーを搭載したデータセンターを通じて人工知能(AI)機能の一部を提供する。AIを同社のデバイスで使えるようにする取り組みの一環。 アップルは、パソコン「Mac」向けに設計したものと同様の高性能チップをクラウドコンピューティングのサーバーに搭載する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。このサーバーは、最先端のAI機能をアップルのデバイス上で利用できるよう設計されるという。よりシンプルなAI関連機能については、「iPhone」や「iPad」、Macで直接処理される見通し。関係者らは、この計画がまだ公になっていないとして匿名を条件に語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でX(旧ツイッター)に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 9日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は8日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ
任天堂がスイッチするタイミングだという自明のことをようやく認めた。 同社で最も売れたゲーム機として語り継がれるであろう「スイッチ」の次に何が登場するかについてこれまで口を閉ざしてきた任天堂だが、7日の決算発表と同時に古川俊太郎社長がソーシャルメディアへの投稿で、「後継機種に関するアナウンス」を今期(2024年4月-25年3月)中に行うと明らかにした。 任天堂にとって次のステップは極めて非定型的なもので、1つの成功を次の成功につなげる方法を見つける必要がある。それは、これまで同社を苦しめてきたことでもある。 投資家はに慎重な反応を示した。懸念は当然だ。新しいゲーム機に関して、任天堂は一貫していないことが多い。2000年代にヒットした携帯型ゲーム機「DS」を継いだ「3DS」はライフサイクルの後半には持ち直したものの、11年の発売当初はひどく低迷した。2000年代半ばのポップカルチャー現象となっ
米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能(AI)の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長(マーケティング・コミュニケーション担当)はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのDNAであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ
グーグル親会社アルファベット、ハブスポット買収交渉が進行-関係者 Ryan Gould、Michelle F Davis、Dinesh Nair グーグルの親会社アルファベットは、マーケティング・ソフトウェアを手掛けるハブスポットの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は潜在的取引の条件について協議しているという。内部情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ハブスポットの株価は過去12カ月で約32%上昇し、時価総額は約300億ドル(約4兆6700億円)に膨らんでいる。 協議は現在進行中で合意にはまだ至っていないと関係者は語った。両社が取引を進めるかどうかは確実ではなく、別の買い手が現れる可能性もあるという。アルファベットとハブスポットの担当者はコメント要請に応じていない。 取引が実現すれば、その規模は今年の企業買収案件で指折りの大きさになるとみられる。中
米株式相場活況の大きな原動力となってきた大手ハイテク7社「マグニフィセント・セブン」では、インサイダーが株価上昇による利益を確定させている。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に追随する動きだ。 ブルームバーグがまとめたデータから、7社の幹部や取締役ら十数人が最近、保有する自社株の売却を増やしたことが判明。2023年終盤以降の売却額は合計で1億6000万ドル(約249億円)余りに上った。売却した中には過去9年間にわたり持ち株を削減していない幹部もいた。 例えば、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、今年これまでに売却した自社株の規模が既に昨年通年を上回っており、今月までに報告された二十数回の売却で総額3000万ドルを手にした。アルファベットの株価は昨年の年初から90%超値上がりしている
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが9日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55%を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、5月中旬に予定される2次入札には、ソニーG傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、KKRが応札するもよう。 また、関係者の1人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け(TOB)によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーGは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は9日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
クックCEO Photographer: Jabin Botsford/The Washington Post//Getty Images 米アップルのティム・クック氏は2011年にスティーブ・ジョブズ氏から最高経営責任者(CEO)の座を引き継いで以来、同社を変革してきた。スマートウオッチという新しい製品カテゴリーを導入し、動画ストリーミングサービスに参入。複合現実(MR)という新たなコンピューティングを主流にする大胆な試みにも乗り出した。 フォーチュン500社の平均的CEOよりも在任期間がかなり長くなっているクック氏は現在63歳で、同業者の多くよりも年上だ。アップルの次の章を他の誰かに任せるよう、クック氏が計画し始める合理的なタイミングのように考えられたとしても、すぐに準備でき長期的な後継者になり得る人物がいないために状況は複雑だ。 クック氏はアップルの経営陣にあまり変更を加えていない。
ソフトバンクの宮川潤一社長は9日、傘下のLINEヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「1株から全株までの議論になる」とし、100%取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。
金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「BNPL(後払い決済)」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「4回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル(約108兆9000億円)近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果
テキサス州の電力価格が8日、約100倍に急騰した。発電所の電力供給停止が相次ぎ、夜間に電力不足が生じる懸念が広がった。 同州で送電網を運営するテキサス電気信頼性評議会(ERCOT)のデータによると、ダラスを含む地域のスポット価格は現地時間午後7時(日本時間9日午前9時)前に1メガワット時3000ドル強に跳ね上がった。前日の同じ時間帯は約32ドルだった。 8日午前にERCOTは、午後7-9時ごろの予備電力に関連して「注意報」を出した。これは、バックアップ電源起動や使用抑制などが必要になるほど予備電力が減少する可能性を示す。 状況は今年に入り最も厳しく、電力価格が5000ドルの上限に達するリスクが高まっている。域内では異常な暑さで冷房需要が拡大し、多くの発電所で効率が低下。風力発電からの供給も前日を下回った。
円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで-物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆
日本銀行が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を9日に公表した。 4月会合では、新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。 さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が8日の取引で急落した。通期売上高について精彩を欠く見通しを示した。ハイテク業界の人工知能(AI)投資ブームが鈍化しているとの懸念が強まった。 8日の発表資料によると、2025年3月期の売上高は38億-41億ドル(約5900億-6400億円)の見通し。1株利益は1.45-1.65ドルを見込む。アナリスト予想は、売上高が26%増の40億1000万ドル、1株利益は1.53ドルだった。 発表を受け、株価は通常取引後の時間外取引で一時10%安の95.25ドルとなった。3カ月前にアームの株価は明るい見通しを受けて急騰し、米金融市場における人気のAI関連銘柄となった。株価は年初から8日の通常取引終了までに41%上昇していた。 アーム株急騰、上場来高値更新-AIブームまだ初期段階とCEO アームの半導体設計とライセンスされた規格は既
2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏(左)とティム・クック最高経営責任者(CEO)(右) Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ
LINEヤフーの出沢剛CEO(最高経営責任者)は8日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス(企業統治)の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、LINEヤフー株の64%を保有する中間持ち株会社の株式を50%ずつ保有している。 LINEヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するPCがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車(EV)の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転(FSD)」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会(SEC)も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。SECはコメントを差し控えた。 8日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時3%余り下落。 原題:US Prosecutor
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能(AI)テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者(CEO)は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が1000億ドル(約15兆5000億円)出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス(企業統治)など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は2月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫(ひっぱく)しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、1-3月(第1四半期)の固定費カバレッジ率(FCCR)は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収(M&A)市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト(債務不履行)を回避する方法を探っている。 リンカーンの
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ブルームバーグ 日本語版』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く