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中東情勢
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オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングと台湾積体電路製造(TSMC)には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者2人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてASMLと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の2人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日(トレードデート)の翌日とする「T+1」が5月28日から始まる。メモリアルデー(27日)の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の1日になることで、フェイル(証券決済未了)やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 SNSやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会(SEC)はT+1を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold
Satya Nadella, chief executive officer of Microsoft Corp., during an event at the Microsoft campus in Redmond, Washington, US, on Monday, May 20, 2024. Photographer: Chona Kasinger/Bloomberg 米マイクロソフトは20日、人工知能(AI)機能を搭載した新しいソフトウエアとコンピューターを発表した。AI時代の幕が開ける中でアルファベット傘下グーグルやアップルを打ち負かすための取り組みを強化する。 サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は20日にワシントン州レドモンドにある同社施設で開催されたイベントで、AIに特化したパソコン(PC)の新しいカテゴリーが「Copilot+PC」と呼ばれると発表した。 マイクロ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J
【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975%に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正を決めた翌日の2023年11月1日に付けた0.97%を超え、13年5月以来の水準に達した。 これで、日銀がマイナス金利政策とYCCの解除を決めた3月の金融政策決定会合後に新発2年、5年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、米金利高を受けたこともあるが日銀利上げやオペ
同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘。中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。 さらに「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘。「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。 「テニスシューズの値段は20年前と同じだが、テニスの試合を見に行けば、チケットの値段はかつての2倍だ」と付け加えた。 15日発表のデータは4月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示している。 それでも、4月の消費者
世界的大手レコード会社のソニーミュージックグループは、人工知能(AI)企業や音楽ストリーミング・プラットフォームに対し、明確な許可なく同社のコンテンツを使用しないよう警告した。 リル・ナズ・Xやセリーヌ・ディオンら数多くのアーティスト抱える同社は、アルバムのカバーアートやメタデータ、楽曲、歌詞などの知的財産がAIモデルの学習に使用されるのを防ぐため700社余りに書簡を送付した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した同書簡では、ソニーのコンテンツを「AIシステムのトレーニング、開発、商品化」の目的で「無断使用」することは、同社およびアーティストから作品のコントロールと対価を奪うものだと指摘している。 生成AIの分野では著作権侵害が大きな問題となっており、音楽業界はアーティストの権利と自社の利益を守りつつ、急速に変化するテクノロジーの創造的可能性ともバランスを取ろうと躍起になっている。
元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック(機会主義的)なアプローチになる」とみる。 ターミナルレート(利上げの最終到達点)は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5%や0.75%が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分から
デンマーク製薬会社ノボ・ノルディスクが販売している肥満症治療薬「ウゴービ」の価格が下がらなければ、米国の医療制度が破綻しかねないとバーニー・サンダース米上院議員が新たな報告書で警告した。 同議員が委員長を務める上院厚生教育労働年金委員会の主要スタッフがまとめた報告書は、「医薬品の価値に基づいた価格設定」がそのまま認められるわけではないとし、ノボに対し価格引き下げを求める圧力を強めている。 同委員会は4月後半、ウゴービの月額約1350ドル(約21万円)といったノボの価格設定に関し調査を開始。適応外で肥満症にも利用されるノボの2型糖尿病治療薬「オゼンピック」について、利益込みで月5ドル足らずで製造できるとの調査結果を受けたものだ。 今回の報告書によると、メディケア(高齢者・障害者向け医療保険)とメディケイド(低所得者向け医療保険)では、肥満症の人の半分がウゴービなどの肥満治療薬を摂取した場合、
トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任や、米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を4年の任期中に意図的に得ることは難しい。FOMCで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは7人のFRB理事だ
日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
人工知能(AI)が世界中に普及するにつれ、インフレとデフレのどちらが進むのだろうか。JPモルガン・チェースの新しいセールス&リサーチ世界共同責任者によれば、答えは両方だ。 クローディア・ジュリー、スコット・ハミルトン両氏は就任後初のインタビューで、AIの初期インパクトに賭ける投資家は今年、同テクノロジーに必要なインフラがエネルギーや機器の需要を高めると予想してコモディティーに投資していると語った。 米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ退治の取り組みにもかかわらず、このような賭けが価格を押し上げていると、両氏は語った。ブルームバーグ商品スポット指数は年初から14日までで8%近く上昇した。 ジュリー氏は「インフラや、電力、CPU(中央演算処理装置)、送電網など将来的に必要となるあらゆるものが、インフレ要因になる」と語った。 その後は、企業がAIを使ってより効率的になるにつれてデフレになるだ
米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループでテクノロジービジネスとイノベーションを統括するジョージ・リー氏は、人工知能(AI)について、同行と金融業界の至る所に多大な影響を与えると予想されるが、リスク抑制にはヒトの助けが必要との認識を明らかにした。 ウォール街の巨人でアプライドイノベーション共同責任者を務めるリー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「グループに加わる人間について、われわれは非常に厳格であり、今のところ顧客とじかに接していない。細心の注意を払うべき多くの限界と不安、リスクが存在する」と語った。 ゴールドマンのテクノロジーバンカーの経験がキャリアの大部分を占めるリー氏はその一方で、AIがディールメーカーの一番の味方になりそうな将来像を描いてみせた。 「常にオンで限りなく忍耐強く、幅広い知識に富む仲間、思考のパートナー、博士号レベルのアシスタントが意のままに働いてく
急成長が続いてきた電気自動車(EV)が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、HVが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なEV向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったHVで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期HV販売は前年から32%増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約3台に1台がHVだった。トヨタは今期は447万6000台のHV販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の6分の1まで低下している。山本正裕経理本部長は8日の決算会見で、HVは収益性が内燃機関(ICE)車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
Employees place items in to boxes and envelopes at an Amazon.com Inc. fulfillment center. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg アマゾン・ドット・コムが時給を15ドル(約2300円)に上げてから5年になる。ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労していることが明らかになった。 イリノイ大学シカゴ校都市経済開発センターは全米42州で1484社を調査。15日に発表した報告では、食事を抜いたり空腹を我慢したりすることがあるか、家賃や住宅ローンの支払いに不安があるかなど、米国の従業員に経済的な豊かさについて尋ねたものだ。 53%が過去3カ月間に少なくとも1タイプの食料不安を、48%が少なくとも1タイプの住居不安を経験したと答えた。仕事中
オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造(TSMC)が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したTSMCのケビン・チャン上級副社長はASMLの高NA(開口数)極端紫外線(EUV)露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高NA・EUVの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは1台3億5000万ユーロ(約590億円)。 ASMLは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高NA・EUV露光装置をASMLに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の1台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のTSMC
A phone on a desk of call loan broker at the trading floor of Tokyo Tanshi Co. in Tokyo on Nov. 22, 2023. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ヘッジファンドのパイオニア、ジョージ・ワイス氏は「全部売れ」との指示を出した。 ファンドの閉鎖が迫っていることを、泣きだしそうな様子のワイス氏がズームでポートフォリオマネジャーたちに告げた。従業員たちは仰天した。1978年に設立されワイス氏の名を冠したヘッジファンド運用会社は、創業46年にして終焉(しゅうえん)を迎えた。 今年2月29日の朝、ワイス氏の驚くべき指示は、世界最古のヘッジファンドの一つを破産に追い込んだ一連の失策の終着点となった。失策というのは、投資で大きな損失を出したというようなことではない。破産
【コラム】GPT-4oはセクシーな声で誘惑、ユーザーに覚悟は-オルソン コラムニスト:Parmy Olson 「her」-サム・アルトマン氏がソーシャルメディアの「X(旧ツイッター)に投稿したのは、この一語だった。対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIが13日、GPT-4モデルをアップデートした「GPT-4o(フォーオー)」を発表した時、オンラインイベントのデモで披露されたのはアルトマン氏の投稿が示唆するように、映画『her/世界でひとつの彼女』の女優スカーレット・ヨハンソンを思わせる誘惑的な声だった。 GPT-4oで最も強く印象に残るのが、AIがスマートフォンのカメラを通して「見た」ことについて、ユーザーとリアルタイムで話せるようになったことだ。このスキルはグーグルが昨年12月のデモで主張したが実現できていなかったものだ。GPT-4oに関してさらに驚異的なのは、
14日の米株式市場でオラクルが急伸、一時5%余り上昇した。テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションは、 イーロン・マスク氏の人工知能(AI)開発会社xAIとオラクルの間で100億ドル(約1兆5600億円)規模のクラウド契約が合意間近だと報じた。 オラクルのラリー・エリソン会長は昨年9月、AIモデルの訓練のためにxAIにクラウドインフラを提供する契約を結んだと述べた。ただ契約の金額や期間は明らかにしなかった。12月のイベントではxAIとの取り組みについて、「彼らはもっと多くの」コンピューティングパワーを望んでいるとし、「われわれはそれを提供する過程にある」と語っていた。 ジ・インフォメーションが交渉に携わっている関係者を引用して報じたところによると、xAIはオラクルとの間で、約100億ドルを投じてクラウドサーバーを数年間レンタルすることを協議している。交渉は継続中であり、合意に至る保証
中国からの廃食用油の大量流入に米業界団体が反発、関税引き上げ要求 Tarso Veloso、Kim Chipman バイデン米大統領が新たな対中関税の準備を進める中、米国の大豆業界団体は中国の使用済み食用油への関税の引き上げを要求している。バイオ燃料向けの米国産作物が不利な状況に置かれていると主張している。 カーギルやブンゲ・グローバル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)などで構成する米最大の大豆加工業界団体、全米搾油業者協会(NOPA)は現行の15.5%を上回る関税率を求めていると、週末に会員に送付した文書で説明した。文書はブルームバーグが確認した。 NOPAのケイリー・トゥカッツ・ブラー最高経営責任者(CEO)は電子メールで、廃食用油に追加関税が適用される可能性があるとのうわさに対応するために文書は送付されたと説明。NOPA会員は、電気自動車(EV)や太陽光発電など他のクリ
中国のスマートフォンメーカー、小米(シャオミ)は、早ければ2025年に米電気自動車(EV)メーカー、テスラの「モデルY」に似たスポーツタイプ多目的車(SUV)の生産・販売を開始することを目指している。小米初のEV「SU7」の生産が年内に10万台程に達する方向となる中、新たな事業拡大に乗り出す。 小米の当初の生産能力はフル稼働状態に近づきつつあり、需要に対応するため増産に取り組んでいると、事情に詳しい複数の関係者が語った。同社はSUV開発に当たり、テスラの製品をベンチマークとしているという。プロジェクトは非公開だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。 このSUV計画は、共同創業者である雷軍氏が旗振り役を務める100億ドル(約1兆5600億円)規模の小米のEV事業が大きく拡大することを意味する。同社は、米アップルが世界的に君臨する変動の激しいスマートフォン市場への依存を減らそうと努力している
BlackRock headquarters in New York, US, on Friday, Jan. 13, 2023. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 金融政策の転換とコーポレートガバナンス(企業統治)改革の進展で、日本は世界の投資家にとって魅力的な投資先になっていると、ブラックロックのアジア太平洋地域責任者スーザン・チャン氏が語った。 「市場は転換し、大きな弾みがついている」と、チャン氏は14日にスタートしたブルームバーグのポッドキャスト「タイガー・マネー」とのインタビューで発言。「基本的に、数十年にわたるデフレと経済停滞に終止符が打たれようとしている」と指摘した。 金利の正常化とインフレの復活は、日本国民が現金から上場投資信託(ETF)のような投資にシフトするのを後押しするだろうとチャン氏は語った。日本の家計は2141兆円の金融資
イエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要7カ国(G7)による介入には否定的な見解を明らかにした。 イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでG7は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる1ドル=160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か-外国勢の米国債保有残高が減少 (1) イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語
対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、GPT-4モデルをアップデートした「GPT-4o(オー、omniの略)」を発表した。スピードアップと低価格を実現したという。 13日のライブ配信イベントで披露された新しい大規模言語モデル(LLM)、GTPー4oは膨大な量のデータをインターネットから取り入れて学習し、リアルタイムでの文字情報や音声、画像の扱いが優れている。数週間内にリリースされる見通し。
2021年にミーム株ブームをけん引したゲームストップ株が13日、再び熱狂の渦に包まれた。ブームの仕掛け人とされ、「ロアリング・キティ」のニックネームで知られるキース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するとの臆測が飛び交ったことが背景にある。 ゲームストップ株は大商いの中、一時119%高まで上げ幅を拡大。ボラティリティーのため取引開始直後90分以内に9度、売買停止となった。最終的には約74%高の30.45ドルで取引を終えた。 ソーシャルメディア、X(旧ツイッター)への投稿によると、ロアリング・キティのアカウントにゲームコントローラーのようなものを持って身を乗り出している男性が描かれており、ギル氏が再び動き出すサインだとの受け止めが広がった。視聴回数は投稿後の数時間で1200万回余りに上った。 ギル氏はその後、ニューヨーク時間午前11時に再びXに投稿。今度は「わかった、自分でやるよ」とのナレー
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が5兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは9月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
米大統領、一部製品で対中関税率を2倍から4倍へ-労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を2倍もしくは3倍、4倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約2年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車(EV)の関税率は合計で27.5%から102.5%に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を2倍または3倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の1人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
日本銀行は国債の買い入れについて、1回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。 日銀は13日午前の金融調節で、残存5年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。1年超3年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。1回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年1月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、1回当たりの金額は変えていなかった。 日銀が9日に公表した4月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。6月会合での減額がかなり
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