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レイングッズ
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米国における電気自動車(EV)販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。1-3月(第1四半期)の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10%の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ-EV需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、EVがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第1四半期でさえ非常に好調だった。米国でEVを販売する大手メーカー10社のうち6社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56%増、フォードは86%増えた。4月分に
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手2社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ISSは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
ニューヨークの「ハイライン」のような空中遊歩道が東京に誕生する。戦後日本の都市計画では自動車が優先されてきたが、歩行者に優しい考え方に変わりつつある。 主要高速道路の一部を地下化する計画により、東京高速道路としても知られるKK線の重要性が低下している。KK線を取り壊すかどうかの議論の後、都は2021年、2キロメートルの区間を歩行者のための場所に再生することを決定した。このプロジェクトは29年に部分開通し、全体の完成は30年代あるいは40年代を目指している。 今月にはKK線を数日間一般公開するイベントで開催され、未来の歩道がどのようなものになるかを都民は垣間見た。新幹線が間近を疾走する光景に目を奪われながら、来場者は高層ビルの間を横切った。
世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。3年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫(ひっぱく)する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの1カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、ア
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、5%を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去1年間のトータルリターンは18%に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は2週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の1ドル=160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
純資産で初めて6兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は5兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。 年明けからの新たな少額投資非課税制度(NISA)や株高を追い風に公募投信全体の残高は3月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「eMAXIS Slim(イーマクシススリム) 全世界株式(オール・カントリー)」だ。 同投信を運用する三菱UFJアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。 オルカンの躍進は、投信マネーの
Blackpool FC owner Simon Sadler seen in the stands before the game in London, United Kingdom on 1/29/2022. (Photo by Arron Gent/News Images/Sipa USA)(Sipa via AP Images) Photographer: Arron Gent/News Images/SIPAPRE セガンティ・キャピタル・マネジメントの創業者、サイモン・サドラー氏は、ファンドを清算し資金を返却すると投資家に告げた。アジアで最大級かつ最も成功したヘッジファンドの一つだったセガンティの16年に終止符を打った。 サドラー氏の突然の決断は、香港当局が同氏とセガンティ、および元トレーダーの1人をインサイダー取引の罪で起訴したわずか3週間後のことだった。 不安になった顧客は
神田真人財務官は24日(イタリア時間)、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。 神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。 財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。 為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ
洗濯物の乾かし方を巡り欧米間には溝がある。欧州は自然乾燥が主流で洗濯ラックに並べたり屋外に干したりするが、北米の家庭はほとんどが自宅の洗濯乾燥機を利用する。 その差は明確だ。欧州で最も洗濯乾燥機の利用が浸透しているデンマークですら機械のよる乾燥は28%にとどまり、8割と推定される米国を大きく下回る。 こうした欧米間の違いは何十年も続いている。だが、日本を訪れた欧米人は全く別の乾かし方を目にし驚くことが多い。訪日外国人が出会うのは電化製品と家の一部が一体化した独創的な装置「浴室乾燥機」だ。 日本の浴室でこの装置が効果的なのは、その独特な設計にある。浴室とトイレのスペースは通常、非常にコンパクトだ。トイレは独立した個室となっており、浴室には自立型のシャワーと、バスタブのスペースがあるだけだ。 プラスチック素材で覆われた壁とぴったりとしたドアを備えた浴室は、効率的に暖めるのにぴったりの狭さで、一
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは巨額のマージンコールに追い詰められていた2021年3月、ウォール街各社の取引口座から余剰資金を引き出し始めた。同社は当時、ゴールドマン・サックス・グループに約4億7000万ドル(約740億円)を預けていた。 しかしアルケゴスのスタッフは資金を引き出すのではなく、誤ってゴールドマンに送金してしまった。ゴールドマンは直ちには返金に応じなかった。資金確保に奔走していたアルケゴスは、このミスで10億ドル近い不足に陥り、経営破綻に至った。 このエピソードは最終的に取引相手に100億ドルの損害を与えたアルケゴスの創業者、ビル・フアン被告の公判で明らかになった。同被告は証券詐欺や価格操作などの容疑で起訴されている。 アルケゴスのリスク管理責任者だったスコット・ベッカー氏は、検察側の証人として証言台に立ち、フアン被告の弁護士から反対尋問を受けた。 ベッカー氏
イエレン長官、介入は「まれであるべきだ」と強調-事前の伝達も必要 Viktoria Dendrinou、Craig Stirling イエレン米財務長官は、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があるとの考えをあらためて述べた。 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するためイタリアのストレーザを訪れたイエレン氏は、日本などはドル高にどう対応できるかという質問に対し「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と答えた。「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」と続けた。 今回のG7財務相会合で為替レートは特に懸念材料ではないようだ。しかし米連邦公開市場委員会(FOMC)が当初想定より長く高金利を維持する可能性が高まってい
Tesla vehicles aboard a transporter truck at the Port of Oslo. Photographer: Odin Jaeger/Bloomberg 電気自動車(EV)大手、米テスラの年次インパクトリポートから、いずれは年間2000万台を販売するとの目標が消えた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が経営の軸足をEVから自動運転車に移している兆候があらためて裏付けられた。 2023年のリポートはこれまでと同様「できるだけ多くのテスラ製品を販売することで、化石燃料を衰退に追い込みたい」としているが、21年と22年のリポートとは異なり、2029年末までに目指す生産台数には言及しなかった。 23日に発表された159ページの同リポートは、テスラが環境に与える影響や水の使用量、従業員への取り組みを網羅している。同社は2019年4月に最初のインパクト
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間1年超3年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間1年超3年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、3年超5年以下は予定額4250億円に対して9844億円、5年超10年以下は4250億円に対して1兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は1年超3年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「1年超3年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は3月の利上げ実施後も月6兆円程度の国債買い入れを継続している
1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から1兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。 奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。
ロンドンに在勤する米銀シティグループのあるトレーダーにとって、2022年5月2日の朝は状況が悪化の一途をたどった。 英国は祝日で、市場は静かな1日となるはずだった。午前9時少し前、同社の「デルタ・ワン」トレーディングデスクに所属するそのトレーダーは、MSCI世界株価指数へのエクスポージャーをヘッジする取引を組み始めた。 通常このような取引に使われるツールが利用できなかったため、トレーダーは手動で銘柄のバスケットを構築しなければならなかった。これが問題の発端となった。 シティグループのシステムでは、取引する金額を入力するか、ユニット数を入力するかを選択できる。トレーダーは5800万ドル(約90億7800万円)相当の株式バスケットを作成するつもりだったが、誤ってその5800万を数量の欄に入力。13カ国の349銘柄を含む4440億ドル相当という巨大なバスケットを作成してしまった。
A Nvidia Corp. artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 人工知能(AI)ブームの中心にある米半導体メーカー、エヌビディアの株価が23日に大幅上昇した。前日に市場予想を上回る強気な売上高見通しを示し、AIコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。 23日終値は9.3%高の1037.99ドル。時価総額は約2200億ドル(約34兆5200億円)膨らみ、2兆5000億ドルを超えた。この増加額は半導体大手インテルの時価総額よりも大きい。エヌビディアが四半期売上高で見込む280億ドルは、市場で予想されているインテルの売上高の倍を超える。 22日の発表資料によると、5-7月(第2四半期)の売上高は280億ドル前後になる
米大陸を高速鉄道が走る。関係者が一度は挫折した長年の夢に、ようやくレールが敷かれ始めた。 フロリダ州オーランドとマイアミを結ぶ「高速」鉄道システムを推進する民間企業ブライトラインは、ラスベガスと南カリフォルニアを時速200マイル(322キロメートル)で結ぶ本物の高速鉄道プロジェクトで4月に着工した。いずれはサンフランシスコとロサンゼルスを結ぶことを視野に、まずは2030年代初頭に加州中央部のセントラルバレーに最初の区間をオープンすることを目指している。これとは別にアムトラック(全米鉄道旅客公社)は、ボストン・ワシントン間の所要時間を1時間短縮する一連の改良を予定している。 革命前夜 アムトラックは最近、テキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道で結ぶ長期計画を復活させた。
1万ドルの中国格安EVが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車(EV)は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のEVメーカーとなった比亜迪(BYD)は、この脅威をさらに強めようとしている。 BYDは先月、1万ドル(約156万円)弱のハッチバック「シーガル(海鴎)」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。BYDの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを2万ユーロ(約340万円)未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型EVよりも、大幅に低い価
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能(AI)を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局CNBCが報じた。 アレクサのサブスクリプション(定額課金)はアップグレードの費用に充てられると、CNBCは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成AIを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンAIやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル(約21兆5000億円)の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者(CEO)の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年5月
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、2期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は4月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
AIと人知は別物、人のように扱うべきでない-マイクロソフトCEO Dina Bass、Emily Chang 米オープンAIが合成音声で笑ったり、歌ったり、話したりすることができるAI(人工知能)アシスタントを発表した1週間後、同社に最も近いパートナーであるマイクロソフトは人間とAIツールの関わり方について、微妙に異なる見解を示した。 マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は20日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、AIの機能を表現するのに通常、人間にしか用いない言葉が使われていることについて、「私はAIの擬人化が好きではない」と発言。「どちらかと言えばAIは道具だと考えている」と語った。 ナデラ氏のコメントの背後には、AI技術が進歩し、より人間に近い反応をするようになった今、業界で沸き起こっている、AIサービスをどこまで人間化するかという議論がある。先週、グ
国内通信大手のソフトバンクが総額800億円の社債を発行する。日本銀行によるマイナス金利の解除で金利が上昇局面にある中、発行額を当初の400億円程度から増額し、最終的な投資家需要は1倍を超えた。 ソフトバンクは21日、3年債と5年債の発行条件を決めた。発行額と利率はそれぞれ200億円(0.828%)、600億円(1.189%)となった。2023年7月に同じく3年債と5年債を発行した際の利率は0.32%と0.82%だった。
トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、今年の大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国(unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難した。 ホワイトハウスのベイツ報道官は21日の声明で、「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。 トランプ氏は20日、トゥルース・ソーシャルに動画を投稿。その後、広く批判の声が上がり21日に投稿は削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4%前後。コロナ禍直前は2%を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局CNBCとのインタビューで、「データが今後3-5カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングと台湾積体電路製造(TSMC)には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者2人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてASMLと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の2人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日(トレードデート)の翌日とする「T+1」が5月28日から始まる。メモリアルデー(27日)の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の1日になることで、フェイル(証券決済未了)やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 SNSやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会(SEC)はT+1を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold
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