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米バーモント州よりも小さな経済規模のラオスの首都ビエンチャン近郊から中国国境に向かって延びるのは、60億ドル(約8900億円)を投じた鉄道だ。 さらに南では、マレーシア国王がシンガポールと結ぶ高速鉄道建設のため中国の投資家を探している。 南シナ海の領有権を巡り中国と対立するベトナムでも、中国が建設した計63億ドルの鉄道3本が国内経済と地域貿易関係の強化に向けた取り組みの要となっている。 これらは最終的に中国の製造業が盛んな地域とシンガポールを結ぶ高速鉄道構想の一部だ。
「全体として素晴らしい経験だ」と言うのはニュージャージー州に住むアナリティクスエンジニアのスーラブ・セティアさん(33)。「私は以前に購入したことがあるため、金の延べ棒が入荷するたびに、コストコから電話がかかってくる。価格が下がっているのを見ると、コストコに急いで買いにいく」と話した。 セティアさんが両親と9月28日に地元のコストコを訪れた際、その店舗ではインドの祭り「ディワリ」を記念する刻印が付いた1オンス(約28グラム)の金塊を宣伝してた。店員に誘導されて店の中央に行ってみると、そこには金がガラスのショーケースに陳列され、2699.99ドル(約40万円)という価格が小さく表示されていた。セティアさんはこの時には購入しなかったが、過去4カ月にこの店舗で2本の延べ棒を購入している。インフレ対策が目的だ。 こうしたセティアさんの例は、金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消
東京地下鉄(東京メトロ)は、新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格の仮条件を1100-1200円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。 東京メトロが7日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。 仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク(7兆円規模)以来の大きさ。政府と東京都が合計で100%を保有しており、合わせて5割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバ
事件で銃弾が耳をかすめ流血したトランプ氏は集まった支持者らに対し、「悲劇と心痛を経て、ペンシルベニア州の住民と米国民にシンプルなメッセージを伝えるためバトラーに戻ってきた」と発言。われわれの運動は「これまで以上に勝利に近づいている」と述べ、「もしペンシルベニア州で勝利すれば、すべてを制することができるだろう」と語った。 トランプ氏はまた、資産家イーロン・マスク氏を「本当に素晴らしい人物」と呼んで壇上に招いた。
発電所の近くに人工知能(AI)データセンターを建設したい企業は、独自の発電所も新たに建設しなければならない。米テキサス州の電力規制当局がこのようなメッセージをテクノロジー大手に送っている。 AIをサポートするデータセンターは都市全体と同程度の電力を消費することから、一部のデータセンター開発会社は既存の発電所近くに建設することを提案している。 しかしテキサス州公益事業委員会のトーマス・グリーソン委員長は、それを許可してデータセンターが発電所の電力をすべて購入した場合、送電網で供給する電力が不足する恐れがあると指摘する。経済が成長し、人口が増加している同州では電力供給の逼迫(ひっぱく)により停電が時折発生している。 グリーソン氏は同州オースティンで開かれた電力関連会議でのインタビューで、「現時点では、特に電力需要の増加予測を考慮すると、システムには電力を喪失する余裕はない」と述べた。 このとこ
4日の日本市場では円相場が上昇。石破茂首相が日本銀行の追加利上げをけん制する発言を修正したことで利上げ観測が回復、円が買い戻された。債券は中長期債中心に下落、株式は上昇した。 日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭-石破首相が発言を修正 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、首相は日銀に政治的圧力をかけたとの批判を回避する姿勢を見せたと指摘。日銀が利上げのタイミングをうかがう姿勢に変化はなさそうだとし、12月にも追加利上げの可能性があり円高に留意とした。 市場の注目は日本時間今晩に発表される米国の雇用統計に集まっている。後藤氏は、米利下げペースを占う上で失業率の上昇が回避できるかが重要だとみる。小幅でも上昇した場合、11月50ベーシスポイント(bp)利下げへの思惑がくすぶる公算が大きいとした半面、回避されれば10月中のドル・円は高値圏で推移しやすいとの見方を示した。 日
トヨタ自動車はLGBTQイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー(多様性)、エクイティー(公平性)、インクルージョン(包括性)」(DEI)に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にDEIプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員5万人とディーラー1500社宛ての3日付のメモで、米LGBTQ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「STEM(科学・技術・工学・数学)教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、DEIに反対する活動家ロビー・スターバック氏がLGBTQ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから1週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったLGBTQプログラ
7&iHDは、クシュタールから買収提案を受けたものの同社が提示した買収額が低く、企業価値を「著しく過小評価」しているとして受け入れを拒んだ。こうした中で、市場は7&iHD自身による企業価値向上の打ち手に注目していた。 同社はアクティビストなどから度々、企業価値を高めるにはコングロマリット構造から脱却しコンビニ事業に集中するべきだと指摘されてきた。セブン銀を連結から外すことは、7&iHDがポートフォリオの改革を進める意思があることを改めて市場に示すことになる。 4日の取引で7&iHD株は反発し、一時前日比3.3%高の2200円を付ける場面があった。終値は同3.1%高の2194.5円。セブン銀行株も一時同9.1%高の304.8円を付け、終値は同7.4%高の300円となった。 シンガポールに拠点を置くオルタス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「セブン銀行には上
「私は人工知能(AI)悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。AIの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学(MIT)の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、AIへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 AIがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。AIに奪われる職、あるいは少なくともAIに大いに依存する職は向こう10年でわずか5%に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでAIに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「5%では経済の革命は起きない」と述べた。
石破茂首相は2日、日本銀行の金融政策について、現在、追加の利上げをするような環境だとは思っていないと述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に語った。 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めているが、
米コンサルティング会社マッキンゼーは、北米の従業員を対象に毎週のオフィス勤務日数を増やすことを検討中だ。リモートワークの制限に動く大手企業が相次いでいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、マイアミとボストンのシニアパートナーは最近の集会で従業員に対し、近いうちにオフィス勤務をもっと増やすよう要請されるかもしれないと発言。この方針は、プロジェクトの合間の期間にあるコンサルタントを指す「ビーチ」状態の従業員にも適用される可能性が高いという。検討内容は非公開だとして関係者が匿名で語った。 関係者によれば、この発言を受け、プロジェクトにアサインされていない時期にリモートで働くことが多い同社コンサルタントの一部に不安が広がった。そうしたスタッフがオフィスで勤務するのは通常、顧客と会う必要がある場合などに限られると関係者は話している。 マッキンゼーのシニアパートナーで、北米事業の責任者を務めるエリッ
日本の対外投資、国内環流に向けじわり胎動-インド経済上回る630兆円 Ruth Carson、Masaki Kondo、Winnie Hsu 日本の投資家は、過去数十年にわたって持ち続けた海外資産に対する投資意欲を失い始めている。 日本の対外投資は4兆4000億ドル(約630兆円)に達しており、インド経済をも上回る巨額の資金が巻き戻されれば、そのスピードと規模は世界の市場を揺り動かす力を持つ。日本とその他の国・地域との間では金利差が縮小してきているが、これまでのところ、資金流入は一部の投資家が懸念していたほど急激ではなく、漸進的なペースにとどまっている。 ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者アリフ・フセイン氏は、「海外から日本への資金還流は息が長く、緩やかなペースではあるが、圧倒的な規模になるだろう」と指摘。30年近い投資経験を持つ同氏は、「これはメガトレンドの一つになり、今後5年から1
「iPhone 16」を先月発売したばかりの米アップルは、来年の早い時期に低価格版「iPhone SE」と新型「iPad」を披露する準備を進めている。 事情に詳しい複数の関係者によると、新たなエントリーレベルモデルとなるiPhone SEの生産開始が近づいている。非公開情報を理由に関係者が匿名で明らかにしたところでは、アップルはほぼ同時期のリリースに向け、新たなiPad Airとキーボードの製造も目指しているという。 iPhone SEのアップデートは5G機能が追加された2022年以来となる。新モデルではホームボタンがなくなる。
Iranian missiles exhibited in Tehran, Iran. Photographer: Majid Saeedi/Getty Images イランは1日、イスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。これまでは主に代理紛争の形だった双方の戦闘が、ここに来て直接攻撃という形で大きくエスカレートした。イスラエルのネタニヤフ首相は報復を誓った。 攻撃が始まったのはイスラエル時間1日午後7時30分(日本時間2日午前1時30分)ごろで、米国はその数時間前に、攻撃が差し迫っていると警告していた。イスラエル国防軍(IDF)によると、ミサイルの多くは迎撃された。ヨルダン川西岸地区で1人が死亡したことを示唆する報道があった。 イスラエルはここ数日、レバノンに対し一連の攻撃を行い、首都ベイルート空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害。さらに、対ヒズボラ作戦の
イランはイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしている。米国はその兆候を得たと、ホワイトハウス高官が明らかにした。 米国はこの攻撃からイスラエルを守る防衛準備を積極的に支援していると、この高官は発言。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 原題:Iran Prepping Ballistic Missile Attack Against Israel, US Says(抜粋)
A container ship leaves the Port of Newark in Elizabeth, New Jersey. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖された。米経済に波紋が広がり、大統領選挙の数週間前に政治的混乱を引き起こす可能性がある。 影響を受けた港湾の処理能力を合計すると、最大で米国の貿易量の半分に相当する。ストによりコンテナ貨物と自動車の輸送が停止することになる。 エネルギー供給や、自治体の廃棄物や融雪剤などのバルク貨物には影響はない。 軍事物資やクルーズ船の移動には例外が認められる。 ヒューストンからマイアミ、ニューヨーク・ニュージャージーに至るまでの主要コンテナ港における作業停止の重大性は、ストライキがどの程
スタンフォード大などの「レガシー入学」、カリフォルニア州が禁止 Nadia Lopez、Janet Lorin 米カリフォルニア州のニューサム知事は、卒業生と寄付者の子どもを大学の入学選考で優遇する「レガシー入学」を州内の私立大学で禁止する法案に署名した。 この新法は来年9月からスタンフォード大学や南カリフォルニア大学(USC)などに適用され、私大のレガシー入学を禁止する州としては、メリーランドに次いで2番目となる。メリーランド州では今年に入り同様の措置が採用され、コロラド、イリノイ、バージニアの各州では公立大学でのレガシー入学が禁止されている。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが今年2回目となる円建て社債の発行を計画している。同社が日本への投資を強化するとの観測が強まる可能性がある。 バークシャーは円建て無担保社債の発行に向け、BofAセキュリティーズとみずほを主幹事に起用した。同社は2019年以降、定期的に円建てで起債しており、直近では4月に発行した。 バフェット氏が日本の大手商社株を購入し、日経平均株価の過去最高値更新に貢献したことから、バークシャーの資金調達計画は株式投資家の間でも注目されている。同社は2月の年次株主書簡で、日本企業への投資の大部分を円債発行で賄っていると説明していた。
ソフトバンクグループのビジョンファンドはオープンAIに5億ドル(715億円)を投資する計画だと、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが事情に詳しい関係者1人を引用して30日に報じた。オープンAIが予定している資金調達の一環。 対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発したオープンAIは、1500億ドルの評価額で投資家から65億ドルを調達する方向で交渉中だとブルームバーグは先に報じていた。同資金調達ラウンドはスライブ・キャピタルが主導し、オープンAIの最大の支援者であるマイクロソフトなどが参加すると見込まれている。 オープンAIとソフトバンクGの担当者はコメントを控えた。 1日の東京市場でソフトバンクG株は反発し、一時前日比2.5%高の8639円を付けた。 ソフトバンクGはこれまでオープンAIには投資していないが、競合他社は支援している。6月にはビジョンファンドを通じ、AI
金融庁は暗号資産(仮想通貨)規制の見直しに着手する。制度変更につながれば、税率の引き下げや、暗号資産上場投信信託(ETF)の承認に道が開かれる可能性がある。 暗号資産を資金決済法の下で規制する現在の枠組みが適切かどうかについて、少なくとも数カ月間かけて評価を行う。同庁の関係者が匿名を条件に語った。 暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する。投資家を保護するには不十分という結論になった場合は、資金決済法を改正すべきか、あるいは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論することになるという。 暗号資産取引会社ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリストは、金商法の対象となれば、投資家保護の強化や、その他の劇的な変化をもたらす可能性があると述べた。 同法の下で正式に金融資産として認知されると、そ
オーストラリアの銀行持ち株会社ANZグループ・ホールディングスのシェイン・エリオット最高経営責任者(CEO)は、オフィスでの、あるいは勤務時間中のアルコール摂取の禁止について、実施が難しいとの見方を示した。同行はトレーディング部門で相次いだ不祥事により失墜した評判の回復に取り組んでいる。 オーストラリア4位の銀行であるANZは、トレーディングフロアで行員が酩酊(めいてい)していたとの苦情を受けた後、飲酒に関するポリシー導入の可能性を排除していないが、その実施と維持は容易ではないだろうと、エリオット氏は30日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 同氏は「飲酒を奨励はしない」が、禁止することは「行員の大半が顧客と対面する仕事をしておりイベントやランチなどに顧客と同行する」という事実を踏まえると難しいだろうと語った。
端的に言えば、過去約1年間にわたり、複数の敵に包囲されて極めて不安定な状態にあると心配してきたイスラエル国民は、潮目の変化を告げられた形だ。イランによる直接的な報復の可能性があっても、喜びが打ち消されることはほとんどない。 タカ派シンクタンク、ミスガブ国家安全保障・シオニスト戦略研究所の上級研究員、コビ・マイケル氏は「イスラエルはゲームのルールを変えた」とし、「ヒズボラがまひ状態になれば、枢軸全体がまひ状態に陥る。イランは脆弱(ぜいじゃく)となっている」と指摘した。 強硬貫くイスラエル、「レッドライン」意に介さず-イランの出方焦点 これはレバノンの状況と対照的だ。同国南部はイスラエル軍による約1週間の空爆で徹底的に破壊され、何百人もが死亡して多大な数の人々が安全な場所を求めて避難した。ヒズボラは過去20年間にわたりレバノンの政治を支配してきており、その弱体化がどのような事態につながるかにつ
エヌビディア製AI半導体買わないで、中国が国内企業に指示-関係者 Pei Li、Mackenzie Hawkins、Debby Wu 中国当局は人工知能(AI)半導体を巡り、米エヌビディア製ではなく中国産の製品を購入するよう国内企業への圧力を強めている。国内の半導体業界を拡大させ、米国の制裁措置に対抗する取り組みの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国当局は国内企業に対し、エヌビディアの半導体「H20」の購入を控えるよう求めている。H20はAIモデルの開発と実行に利用される。当局の指示は購入の全面禁止ではなく、指針の形にとどまっていると関係者らは語った。中国としては自国のAIスタートアップ企業を不利にすることも、米国との緊張を高めることも回避したいと考えているという。 関係者によれば、今回の動きは、中国のAI半導体メーカーの市場シェア拡大を支援するのと同時に、国内のテクノロジー企業
米連邦公開市場委員会(FOMC)が次に決定する利下げ幅を、投資家が事前に知ったとすれば、株式と債券のトレーディングで大もうけできるだろうか。 エルム・パートナーズ・マネジメントのビクター・ハガニ、ジェームズ・ホワイト両氏の研究によれば、答えは「ノー」のようだ。少なくともアマチュアや経験の浅いトレーダーには助けになっていないことが分かった。 この研究では「水晶玉ゲーム」と名付けられた実験が行われた。参加者は重要経済統計や米金融政策決定のニュースを事前に知らされるという「仮想」の世界でトレーディングを行う。具体的には過去の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の一面記事を、実際のニュースより1日前という設定で与えられるが、ニュース後のマーケットがどう反応したかは知らされない。 参加者は金融の知識やトレーディングの経験に応じて3つのグループに分けられた。最も成績が良かったのはウォール街ベテ
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した9人のうち、半数以上が株式や投資信託を保有していることが分かった。 各候補者が衆議院に提出した「資産等報告書」や「補充報告書」をブルームバーグが集計した。石破茂元幹事長や茂木敏充幹事長を含む5人が株式・有価証券を保有。個別銘柄では東京電力ホールディングスを持っている候補者が多い。小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相といった4人は記載がなかった。 事実上の次期首相となる自民党総裁候補者の経済・財政を含む政策の分析について、金融・証券市場で議論が続いている。公開されているのは相続分や議員になる前に持っていた分も含まれ、必ずしも個々人が新規に購入したわけではないが、保有を続けていることで候補者自身の考え方や興味ある産業分野を知るヒントにはなり得る。 自民総裁選、最多9候補の論戦に火ぶた-横顔と主要政策・発言 ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロ
A pedestrian walks past the Bank of Japan building in Tokyo. Photographer: PHILIP FONG/AFP 自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。 自民総裁に石破氏、「新しい資本主義」加速へ-岸田路線を継承 市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、円の下落と日経平均株価の回復につながっていた。 アナリストやストラテジストのコメントは以下の通り: TDセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏: 円強気派が活気づいている。石破氏は過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られている。この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4%高、1週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の1回目投票後には、高市氏が1位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで1%超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
自民党は27日の総裁選挙で、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名される。 決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。党員を含めた1回目の投票では2位だったが、高市氏を逆転した。就任記者会見では、物価を上回る賃金上昇を実現するために、「新しい資本主義にさらに加速度をつけてまいりたい」と強調。経済財政運営に関しては、成長と分配の好循環を目指した岸田文雄政権の路線継承を明言した。 総裁選の政策集では「経済あっての財政」を掲げつつ、財政状況の改善を進める方針も明記。「岸田総裁が一生懸命、努力をしてこられたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と会見で述べた。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、業績不振の米半導体メーカー、インテルに対しプロダクト部門の買収を打診したが、インテル側から「売却対象ではない」と拒否された。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして同関係者が匿名を条件に述べたところによると、アームはインテルの工場運営には関心を示さなかった。インテルにはパソコン、サーバー、ネットワーク機器用の半導体を販売するプロダクトグループと、製品の製造工場を運営するグループの2つの主要部門がある。 アームとインテルの担当者はコメントを控えた。 かつて世界最大の半導体メーカーだったインテルは、今年に入って業績が急速に悪化し買収対象となるとのうわさが流れている。先月には悲惨な決算内容を受けて株価が数十年で最悪の下落を演じた。また、経費削減のため1万5000人の人員削減も行っている。さらに、工場拡張計画の縮
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