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WWDC24
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「この1年で、この業界は大きく変わりました」 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス「Tech Open Air(TOA)」に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの「今後」起きうる展開について言及した。 あくまでも「推測」であると前置きした上で、「テキストモデルのさらなる進化」「安価かつ高速化」「カスタマイズ性の増加」「モダリティの増加」の4つが進んでいくのではないかと語った。 「テキストモデルの進化」は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの「続き」だと考えると納得しやすい。
村上 茂久 [株式会社ファインディールズ 代表取締役] Jun. 11, 2024, 05:30 PM 投資 6,166 毎年、良くも悪くもあっと驚かせる決算を発表するソフトバンクグループ株式会社。5月13日発表の決算短信では、3期連続の最終赤字でした。 しかしながら、同社の業績はP/Lだけを見ていると見誤ります。なぜなら、KPIである「NAV」と「LTV」が改善しているからです。 その要因は、子会社である半導体設計会社のアームの上場。今やソフトバンクGの中心はアームであり、AI投資なのです。 5月13日にソフトバンクグループ株式会社(以下、ソフトバンクG)の2024年3月期の決算短信が発表されました。売上高は前年比2.8%増の6.76兆円で、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)は▲2276億円の赤字でした。23年3月期の当期利益▲9701億円の赤字よりも改善したものの、これ
スポットバイトのマッチングアプリを運営するタイミーが7月にも東京証券取引所に新規上場(IPO)を目指していると、6月11日、ロイター通信が報じた。 2018年8月にサービスを開始したタイミーは、当時・立教大学生だった小川嶺氏が起業した。面接なしで短時間で働ける気軽さが受け、ユーザー数は700万人を突破、国内では最大のスポットバイトのマッチングサービスとなった。 コロナ禍では、飲食業など主要な利用企業のアルバイト需要が激減したが、その後は物流業などの求人ニーズを取り込み、2021年10月期第3四半期(5~7月)には掲載求人数が前年比3.6倍になるV時回復を果たしていた。 事業拡大のため資金調達を続けており、借入を含む累計調達額は約403億円。 ロイター通信の報道によると、IPOでは時価総額1500億円程度を目指すとしている。 Business Insider Japanの取材に対して、タイミ
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議「WWDC24」初日(現地時間6月10日)の基調講演で、アップルは「Apple Intelligence」を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に「違う立ち位置」からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは「既定路線」だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。「うわさ通りOpenAIと提携するのか」と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
Jyoti Mann [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 9,618 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、「ジェンスン・フアンのメールは6行以内」だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、「TL;DR」型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 「この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある」と話す人もいる。 エヌビディア(Nvidia)のCEOジェンスン・フアン(Jensen Huang)は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー(The New Yorker)に「フアンのメモは日本の俳句のようだ」と話しており、エヌビディア(Nvidi
AIのLLMのおかげで、フィッシング・メールはますます見分けが付かなくなる可能性がある。 Peter Dazeley/Getty Images ハーバード大の研究で、AIによるフィッシング詐欺に人間によるものと同等の効果があることが明らかになった。 AIの大規模言語モデルは自動でフィッシングを行うことができ、コストも95%削減されるという。 だがAIは、フィッシングを察知することもできる。 オンライン詐欺は近い将来、AI同士の戦いになるかもしれない。一方が攻撃をしかけ、もう一方がそれを防ぐ、というように。 オンライン詐欺は、ますます広がるばかりだ。ハーバード大の調査によると、新たなAIテクノロジーによって、防ぐことはさらに難しくなるという。 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者らが、参加者の60%がAIの自動フィッシング・メールにだまされた、という研究結果を発表した。これは、人間が作った
『【全面改訂 第3版】ほったらかし投資術』山崎元著、水瀬ケンイチ著(朝日新書)2022/3/11発売。 Amazon Kindle 2002年からインデックス投資を始めた投資ブロガーの水瀬ケンイチ氏は、2022年に資産1億円を達成したことを山崎元氏との共著『【全面改訂 第3版】ほったらかし投資術』で明かした。 「ほったらかし投資術」のオリジナル版は2010年発売。それから12年で本の理論が正しかったことが実証された。 2015年の改訂版を経て、2022年発売の第3版は制度や環境変化に対応した「ほったらかし投資」の公式本を目指した。 「投資にできるだけ時間をかけない、投資でストレスを持たない、人生を大いに楽しむ。これが私たちが主張している『ほったらかし投資術』の最終的に目指すところ」(山崎氏) 「理論と実践が組み合わさった、ほったらかし投資の決定版」(水瀬氏) 著者たちは『【全面改訂 第3版
2024年4月15日、Limitlessは1日を通して聞こえたことをすべて記録する99ドルのAIデバイスを発表した。 Limitless 新しく発表されたAIガジェットのLimitlessペンダントは、衣服にクリップで固定し、1日を通して聞こえてくるすべての音を記録する。 99ドルのLimitlessペンダントは2024年4月15日から予約の受付が開始され、2024年後半に出荷される予定だ。 Limitlessペンダントは、会話を録音したりメモを取ることで、記憶の補助やパーソナルアシスタントになる機能を目的とする製品である。 成長中のAI搭載ウェアラブル市場に新たな製品が登場した。この新製品はユーザーが話したり聞いたりしたことをすべて記録するデバイスだという。 2024年4月15日に発表されたAI搭載のLimitless(リミットレス)ペンダントは、ネックレスのように身に着けたり、マグネッ
キングジムの「ビジュアルバータイマー」は、残り時間が視覚的に分かるタイマー。 残り時間を表示するタイマーは他メーカーからもいくつか出ているが、ほとんどが時計のような丸型。 これはバー型になっているので、丸よりももっと直感的に残り時間を把握できるのだ。 ゲーム感覚で作業できる
メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は「植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる」と語った。 撮影:湯田陽子 ニューヨークで「日本のイチゴ」ブームを巻き起こしているオイシイファーム(Oishii Farm)が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場「メガファーム」を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事:日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ
2024年6月4日、天安門事件から35年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して「どんな手段を使っても」広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政
大企業が、転職していった卒業生=アルムナイの「カムバック採用」に取り組む事例が増えている。しかし、実際に出戻った人たちはどんな理由で出戻り、どんな心持ちで「再入社」後の会社員人生をおくっているのか。 前編に引き続き、「大企業“出戻り”社員12人に聞いた『5つのリアル』」後編をお届けする。 ■前編「大企業“出戻り”社員12人に聞いた『5つのリアル』。アルムナイ転職の「本当の話」をしよう」はこちらから 「戻ってきて」と請われるくらい評価されている人材が、「戻りたい」と思えるくらいの会社を辞めるのは、なぜか。人事担当者からすると、これは深い疑問かもしれない。 インタビューで見えてきたのは、優秀だからこその「高い理想」と、日本の大企業(いわゆるJTC)の現実とのギャップから、外に機会を求めた人が多かったということだ。 昇進の早いメガベンチャーや外資系で、30代半ばくらいで部長や役員となって活躍して
グーグルは、AIが検索結果の概要を生成する新機能「AI Overview」をリリースした。 しかし、ユーザーからエラーの指摘を受け、その機能を縮小させた。 グーグルはエラーの問題に対処するために、「無意味なクエリ」の検出、フォーラムからのコンテンツ使用の制限などの変更を加えている。 グーグル(Google)は、AIが生成した検索結果を表示する機能を縮小させた。これは、ピザソースに接着剤を入れるようユーザーに指示するなど、AIがひどい間違いを犯したことを受けた措置だ。 グーグルは2024年5月半ば、AIが検索結果の概要を生成してページ上部に表示する新機能「AI Overview」を、アメリカのユーザー向けにリリースした。 だがその後、SEO(検索エンジン最適化)の専門家を含むユーザーは、このような概要を目にすることが少なくなっていることに気付き、グーグルが批判を受けてその機能を縮小しているの
TopoLogic(トポロジック)の佐藤太紀代表。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修了後、6年間マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製造業を中心にマネジメントコンサルティングに従事。その後、産業ドローンのスタートアップを経てトポロジックに参画した。 撮影:三ツ村崇志 数十兆円規模とも言われる半導体市場。そこに乗り込もうとしている、スタートアップがあります。 「マイクロンやSKハイニックス、サムスンが作る半導体メモリよりも、10倍エネルギー効率の良いものを作りたい。 日本が王道的に強いのはやはり素材・材料系の性能の高さで戦う領域だと思っています」 そう語るのは、東京大学発スタートアップ・TopoLogic(トポロジック)の代表を務める佐藤太紀さんです。 トポロジックは、2016年のノーベル物理学賞の受賞テーマにもなった「トポロジカル物質」と呼ばれる最先端素材の社会実装を目指すスター
この数年、日本の大企業、いわゆる「JTC(Japan Traditional Company)」でも、一度辞めた社員のカムバック採用に注力する会社が増えている。前回コラムの大手商社編では、大きな反響もいただいた。ただ、転職経験のある人なら一度辞めた会社に戻るのは独特の困難さもあると容易に想像できるはずだ。 今回、実際に「出戻り」をした30代〜60代の12人に実体験をヒアリングする1対1のデプスインタビューを実施した。いずれも東証プライム上場企業やそのグループ会社への「出戻り」を実体験した人たちの生の声だ。 当事者が語る「出戻りのリアル」から見えてきたのは、5つの「共通点」、そして企業側・個人側それぞれの「出戻りの課題」だった。 ■『アルムナイ転職めぐる「5つのリアル」』後編は6月3日昼公開 【出戻りのリアル1】 5年以内の短期間で出戻るケースが意外と多い 「出戻り」というと、5〜10年とい
Noah Sheidlower [原文] (翻訳・長谷川圭/LIBER、編集・長田真) Jun. 02, 2024, 05:30 PM マネープラン 86,262 Business Insiderはアメリカ合衆国で何が「中流階級」とみなされるかを分析した。 住民における中流階級の割合が最も高かったのは、ユタ州、アイダホ州、アラスカ州だった。 一方、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、モンタナ州で、下流階級の占める割合が最も高かった。 以下の3つの図はアメリカの各州の住民における下流、中流、もしくは上流階級の占める割合と、それぞれの階級に属するためにどれだけの収入が必要かを示している。 Business Insiderが入手可能な最新の年である2022年の米国国勢調査局のデータを分析したところ、ユタ州では人口の52.7%が中流階級に属している一方で、ニューヨーク州住民で中流階級に属しているの
Lauren Edmonds [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Jun. 01, 2024, 08:30 AM ライフスタイル 44,395 ビル・ゲイツが毎年恒例の夏の読書&ドラマリストを発表した。 ゲイツは、4冊の本と1つのテレビ番組がすべて「他者への奉仕という考え方に触れている」と述べた。 Apple TV+で放送されているイギリスのスパイスリラーシリーズ『Slow Horses』がリストに入った。 マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者であるビル・ゲイツ(Bill Gates)が、毎年恒例となっている夏の読書とテレビ番組のリストをブログで発表した。2024年はすべて利他主義に関わる内容になっているという。 年に50冊ほど本を読むゲイツは、ブログにこう記している。 「私のサマーリストにある本やテレビシリーズは、すべて他者への奉仕という考え方に触れている。なぜそれ
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] May. 31, 2024, 06:35 AM ビジネス 24,599 財務省は5月28日、「本邦対外資産負債残高(2023年末時点)」を公表した。 題目からはなかなか中身を想像しがたいが、円相場分析に際して常に需給要因を中心に据えてきた筆者にとっては、数ある統計の中でも特に重要な示唆を与えてくれるものの一つだ。
「KPI」という言葉をビジネスの現場で耳にする機会が、ここ数年で急激に増えましたね。 後段で詳しくお話ししますが、KPIとはKey Performance Indicator、つまり「事業成功の鍵」を「数値目標」で表したものです。 KPIがこれほど市民権を得るようになった要因としては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展に伴い、ウェブでビジネスをするサービスが増えてきたという背景があります。結果、さまざまなデータを把握できるようになり数値管理がしやすくなったことで、KPIを活用する会社が増えてきたというわけです。 「KPI」は誤解だらけ ただ一方で、これほど広く使われるようになると、KPIについて間違った解釈をしている会社もかなり散見されます。例えばあるシンクタンクのホームページには、KPIの説明としてこんな記載があります。 「通常、KPIというと、EVAや営業利益率といった会
ヘッジファンドマネジャーのルカシュ・トミッキ(Lukasz Tomicki)は、投資家がインフレリスクについて深刻に受け止めていないと考えている。 インフレ率は依然として3%を超えており、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%をはるかに上回っている。そのため中央銀行は、これまでで最も積極的な利上げキャンペーンの後、金利を高止まりさせたままにして需要をさらに鈍らせようとしている。 高金利と根強いインフレにもかかわらず、株価は年初来で12%、過去12カ月で26%の上昇を遂げている。 しかし、好調な時期が永遠に続くわけもなく、インフレは今後どこかで株価を下落させるだろう、とトミッキは言う。 「今回の全体のことについて市場は現状に甘んじています」と、LRTキャピタル・マネジメント(LRTCapital Management)の創業者であるトミッキは、2024年5月17日のBusine
ユーラシア・グループの創業者であるイアン・ブレマー氏。2013年1月撮影。 REUTERS/Keith Bedford 5月からアメリカは卒業式シーズンに入る。大学のある町にとっては、卒業式は町全体がめでたい雰囲気に包まれる「季節の風物詩」的イベントで、直接大学と関係ない人たちも、地元にある大学の卒業式の日程は何となく知っている。 だが、今年の卒業シーズンは、例年とは様子が違った。理由はこの1か月以上全米各地の大学キャンパスを揺るがせ続けている学生たちの抗議活動だ。逮捕者の数が増え続けていた4月後半には、「こんな状況で、卒業式なんてできるのか?」という疑問が語られだした。緊迫した雰囲気の中、それでも多くの卒業式が行われ(規模が縮小されたものもある)、例年通り、各界の著名人たちがスピーカーとして招かれた。 大学の卒業式のスピーチは、アメリカでは毎年注目され、場合によってはニュースでも報じられ
韓国の聯合ニュースTVで放映された、北朝鮮のミサイル発射の模様。 Kim Jae-Hwan/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 北朝鮮と韓国の間の緊張は高まっており、近いうちに危機的状況に発展する危険をはらんでいる。 北朝鮮が、11月の米大統領選挙前に紛争を引き起こす可能性があるとの声も専門家から出ている。 そうなれば、朝鮮半島での衝突にアメリカが引きずり込まれる可能性もあると、この専門家は警告を発している。 北朝鮮と韓国のあいだの緊張が再燃しており、近いうちに紛争に発展する危険もあるとの声も出始めた。 全面戦争が近づいていることを示す兆候はないものの、北朝鮮の挑発行為は、韓国およびアメリカにとって選挙イヤーとなる2024年に入ってエスカレートしている。これが、対北朝鮮政策で「タカ派」のスタンスを取る韓国の現大統領による報復につながりかねないと
Haley Tenore,Sarah Jackson [原文] (翻訳:Makiko Sato、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 10:30 AM 働き方 7,075 ワーク・ライフ・バランスは議論の余地がないように思えるが、世界有数のビジネスリーダーたちはこの言葉をあまり好まない。 Photo by Lucas Schifres/Getty Images 長年にわたり、CEOや企業のリーダーは、ワーク・ライフ・バランスについての考えを共有してきた。 中には、その言葉を嫌い、仕事と生活のコントロールについて異なるアプローチをとるべきであると考える人物もいる。 例えば、ジェフ・ベゾスは、仕事と生活の関係は「循環」だと考えている。 「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が議論を呼ぶとは考えないだろう。 しかし、ワーク・ライフ・バランスが重要と考える人もいるが、徹底的に嫌ったり、「
Filip De Mott [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、太
メキシコの首都メキシコシティでは、6月26日までに飲料水が枯渇する可能性がある。地元の人々はその日を「デイ・ゼロ」と呼んでいる。 3年に及ぶ少雨と高温がメキシコシティの"水の危機"を悪化させている。 何百万もの人々に水を供給しているクツァマラの水道システムは現在、容量28%で稼働している。 メキシコの首都メキシコシティは、6月末までに飲料水が枯渇する可能性があると専門家は話していて、地元の人々はその日を「デイ・ゼロ」と呼んでいる。 メキシコシティは何百万人もの住民に水を供給するのに長年苦労してきたが、3年連続の少雨と高温が深刻な緊急事態を引き起こしている。 クツァマラの水道システム —— 数千万人に水を供給するための処理施設や貯水池、運河など —— が枯渇しているのだ。 状況は非常に厳しく、North American Drought Monitorは4月30日にメキシコシティを含む連邦区
Matthew Fox [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) May. 29, 2024, 07:30 AM 投資 18,504 エヌビディアの株価は、決算発表後の5月23日に9%急騰し、過去最高値を更新した。 またしてもアナリストの予想を覆したことになる。そして同社のAIチップの需要は、供給を上回る状態が続いているという。 エヌビディアの第1四半期決算に関するウォール街の見解を紹介しよう。 エヌビディア(Nvidia)は2024年5月22日、再び衝撃的な第1四半期の業績報告を行った。翌23日、同社の株価は1株あたり1000ドルを超える過去最高値まで急騰した。 今回の決算報告もアナリスト予想を大きく上回る収益で、業績予想もウォール街の予想をはるかに上回るものだった。その上、1対10の株式分割を発表し、四半期配当を1株当たり10セント引き上げ、150%増とした。 これらの結果が好感し
ミレニアル世代は、雇用主に知らせることなく休みを取る「静かな休暇(quiet vacationing)」を実践している。 ハリス・ポール(Harris Poll)の調査では、ミレニアル世代の38%が"静かな休暇"を取ったことがあることが分かった。これはZ世代やX世代よりも多い。 多くの労働者は常に"対応可能"でなければならないというプレッシャーにさらされていて、仕事と有給休暇の境界が曖昧になっている可能性がある。 リモートワーク時代の初期には「静かな退職(quiet quitting)」 —— 実際に仕事を辞めたり給料を放棄したりすることなく、惰性で仕事を続ける —— が大ブームとなったが、仕事と距離を置く別の方法を見つけた人たちがいる。 惰性で働き続けるのではなく、有給休暇を取得せず、上司にも報告せずに"休む"のだ。 これが「静かな休暇」だ。そして、ミレニアル世代は特にこの「静かな休暇」
面白いご質問ですね。僕はいま40代後半なので、22歳はもう四半世紀も前の話です。ですから、だいぶ古い話になるのですが、まずは僕が22歳だったときのことをお話ししてもいいでしょうか。 僕は1996年に慶應義塾大学の経済学部を卒業しました。1996年といえば就職氷河期が始まる少し前。まだバブルの残り香が多少あって、「慶應を出たら大手企業に就職するのが当然の常識」「大学院に行くのは就職活動がうまくいかなかった人」という空気が漂っていました。 でも僕はへそ曲がりなので、慶應の大学院に進学します。大学3年生のときに入った木村福成先生のゼミで、世界の最先端の経済学に触れた影響が大きかったのです。 しかし実際に大学院の修士課程に進んでみると、「この後は博士課程に行くのが常識の王道コースだけれど、それってどうなんだろう」と思い始めた。 そんなとき、三菱総研という民間シンクタンクが出したレポートを読む機会が
マイクロソフトCEO、サティア・ナデラが最近、OpenAIとの提携について自身の考えを述べた。 Ben Kriemann/Getty Images マイクロソフトCEO、サティア・ナデラがOpenAIとの130億ドルの提携について語った。 「競争が起こるだろう」とナデラは語った。 マイクロソフトは、OpenAIとの提携とは別に、ムスタファ・スレイマン率いるチームが自社AIモデルを開発している。 いつ戦い、いつ協力するべきかを知ることは、ビジネスで勝つための鍵だ。 マイクロソフトCEO、サティア・ナデラ(Satya Nadella)は、OpenAIとの130億ドル(約2兆280億円)以上の提携においては競争と協力のどちらもが存在すると考えている。 「長期的な安定は、双方が継続的に勝利することで得られる、少なくとも私はそう考えている」とテック系ニュースサイトのストラテチェリー(Stratech
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