サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.houkyouikushien.or.jp
(1)法教育のあり方に関する調査研究と法教育教材の研究開発 法教育の必要が言われ、法律知識より法的考え方を習得することが説かれるが、誰が、何を、どのような場面で、どのように教えるか、そのためにどのような教材が必要か。その答を模索し、具体の教材の開発を目ざす。 (2)法情報の提供のあり方に関する調査研究 ネットワーク時代におけるわが国の法情報提供のあり方について調査研究を行い、提言を行うとともに、具体の法情報データベースの構築を目ざす。 (3)法情報コンテンツの制作 ロースクール、法律実務家向けの法情報コンテンツの編集・制作を行う。 (4)著作物の二次利用のあり方に関する調査研究 知的財産としての法情報コンテンツの二次利用のあり方について調査研究、提言等を行い、著作権と著作物の利用に関する適正な考え方の普及を目ざす。
1/24 法律文献等の出典の表示方法 [2005 年版] 法律編集者懇話会 2/24 はじめに はじめに はじめに はじめに 私ども法律関係の雑誌,書籍の出版に携わる編集者で組織する懇話会では,かねてより「法律文献等 の出典の表示方法」について,その形式の統一化が図れないものかと,検討してまいりました。私ども がこのようなテーマを検討した動機は,次の理由からです。 近年のように複雑多様な経済社会になりますと,法律専門家の方々でも,直面する問題の解決のため 情報の検索に苦心されると存じます。膨大な情報量のなかで関係文献を日常的に見通していくことは, 不可能に近くなってきています。そこで,多くは手近かにある文献を手がかりとして,そのなかに引用 されている原典の文献を探し求めるのが通例と存じます。ところが,その引用文献の掲出スタイルは, 現在のところ,著者によっても出版社によってもまちまちであり
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『www.houkyouikushien.or.jp』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く