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アメリカ大統領選
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このところ米国市場は軟調な展開が続いています。市場関係者はインフレがなかなか収まらないことに気を揉んでいます。連邦準備制度理事会はいろいろな物価統計の中でもとりわけPCEインフレを重視していますが、８月は前期比＋0.3%、前年同期比＋6.2%とまだまだ強い数字した。 連日の下げで市場参加者のマインドはかなり挫けており、ひと頃の強気派は影をひそめました。 しかし過去の弱気相場を調べてみると10月に大底をつけるケースが約半数あります。 市場では景気後退の到来を恐れる声が多いのですけれど、実は景気後退こそ相場の底入れに必要なニュースだと考えます。 その理由は、連邦公開市場委員会（FRB）はインフレを抑え込む目的で利上げしているのであって景気後退は物価を押し下げる働きをするのが常だからです。 言い直せば「悪いニュースは、逆に良いニュース！」と取られる可能性があるのです。 すでに住宅の販売は住宅ロー
ジャクソンホール経済シンポジウムでパウエル議長がスピーチしました。 その中で議長はインフレを退治するため政策金利を引き上げた後も景気に陰りが見えたからといってすぐに金融緩和に転ずることはせず、ずっと高い金利水準を維持する決意を表明しました。 この発言で米国経済がソフトランディングする可能性は「0」になったと思います。 ソフトランディングとは①インフレを抑え込むことに成功する、②経済成長は維持する、の両方に成功することを指します。 実際には成功例は極めて少ないです。 私は1988年からアメリカに住んでいますが、ソフトランディングに成功したのは1回きりです。それは1990年代半ば、グリーンスパン議長のときです。 それ以外はことごとく失敗しています。 今回もインフレ率の高さなどから考えてソフトランディングには失敗すると覚悟したほうがいいです。 さて、経済のソフトランディングに失敗するということは
2月の米国株市場は基本軟調に推移しました。しかしロシアがウクライナへ侵攻したことを受けて急反発しています。市場が上昇した理由は市場参加者が予想する今後の政策金利の利上げ回数の予想が大幅に減ったからです。 これはどうしてでしょうか？ 戦争となると経済の先行きに対する不透明感が増します。経営者は新規雇用を抑える、先行投資を控えるなど慎重な行動を取ると予想されます。 全米平均レギュラーガソリン価格が1ガロン当たり3ドル60セントに乗せたことで消費者の日常生活へのしわ寄せも大きくなっています。それは遠出を避けるなど生活防衛の行動が今後増えることを示唆しています。 以上のような理由で、足元の高水準のインフレは、連邦準備制度理事会（FRB）が何もしなくても自然に下がってくる素地が完成したと言っても過言ではないでしょう。 戦時下でマーケットが混乱しやすい時、中央銀行はインフレ退治を後回しにし、実体経済を
■短期の相場見通し S&P500指数の向こう１カ月のターゲットは4200とします。 （出典：ヤフー・ファイナンス） つまり9月に続いて10月も軟調な相場が続くと考えています。 10月のどこか、具体的には中盤から後半にかけて米国株式市場は当座の安値を付け、反発を試みると予想されます。 連邦債務上限の引き上げ問題はこれを書いている9月30日の時点では未だ解決を見ていません。ジャネット・イエレン財務長官は10月18日頃に米国の連邦政府はやりくりの限界を迎え、公務員の一時帰休や財務省証券のデフォルトに追い込まれるリスクがあるとしています。 この問題を回避するにあたって民主党はリコンシリエーションと呼ばれる臨時財政調整措置を用いるかもしれないし、用いないかも知れません。 それを使うにしろ、使わないにしろ、関係各方面との調整は複雑かつ時間がかかるので、この問題は10月18日直前までもつれこむリスクが大
■新型コロナで変わったこと 新型コロナは我々の行動を変化させました。在宅勤務はその一例ですし、旅行に行く機会が減ったことも指摘できます。その反面、家でストリーミング・ビデオを楽しむとかネット通販でモノを購入するなどデジタル消費が増えました。 それらのうち、あるものは「もう二度とコロナ前には戻らない」恒久的な変化である一方、新型コロナが収まればある程度昔に戻るものもあるでしょう。 ■新型コロナが一段落すれば… 新型コロナワクチンが完成すれば、これまで外出を我慢していた消費者は堰を切ったように外食を楽しみ、旅行に出るかもしれません。その反面、家でストリーミング・ビデオを楽しむとかネット通販による消費はしばらく顧みられなくなるというシナリオも考えられます。 ■これまでの変化 アメリカでは新型コロナの怖さが広く認知されはじめた3月16日の週から消費者の行動にドラマチックな変化が見え始めました。クレ
■短期の相場見通し S&P500指数の向こう１カ月のターゲットは3400とします。 出典：ヤフー・ファイナンス いよいよ11月3日は大統領選挙の投票日です。アメリカでは「大統領選挙直前の三ヵ月のS&P500指数のパフォーマンスがマイナスであれば現職大統領は勝てない」というジンクスがあります。 8月3日の引け値が3294.61で10月28日の引け値が3271.03なので株式市場は現職大統領が敗北することを織り込んでいると言えるかも知れません。 10月28日現在の大統領選挙有権者投票意向調査ではジョー・バイデンの支持率が51.1％、ドナルド・トランプの支持率が43.6％となっています。 出典：リアルクリアポリティクス 選挙戦終盤に入り、争点がハッキリしてきました。それは「新型コロナを取るか、それとも景気を取るか？」ということです。 いま米国の新型コロナ新規陽性者数は過去7日間の平均で毎日6万7
■イールドカーブとは？ イールドカーブとは償還期限の近い短期債の利回りを出発点として順番に償還期限の遠い長期債の利回りまでずらりと並べ、それを線で結んだものを指します。 今日はこのイールドカーブから読み取れることについて解説します。 まず上のチャートの画面の手前側、すなわち3ヵ月物の金利は米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートの水準によってほぼ決まると言えます。現在、フェデラルファンズ・レートは0～0.25%となっています。つまり「実質ゼロ金利」ということです。 つぎに画面の奥の方を見ると20年債の金利が見えます。現在は1.21％です。これはまだまだとても低い水準だと言えます。 それと言うのも前回大きな景気後退があったのは2008年のリーマンショックの時であり、その時も今と同じように連邦準備制度理事会（FRB）は「実質ゼロ金利」体制を敷きましたが、画面の奥の方を見れば山のカタチは今
■ジョー・バイデン優勢 今年11月3日に大統領選挙の本投票があります。現職のドナルド・トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補と一騎打ちすることになります。ジョー・バイデン氏はバラク・オバマ大統領時代に副大統領を務めた人です。 現在の有権者投票意向調査を見るとバイデンが優勢です。 次に賭け事のサイトでどちらの候補が勝つとゲーム参加者に予想されているか？ を示すベッティング・アベレージを見ると、こちらもバイデンが伸びています。 次に株式市場ですが今年は2月19日から3月23日にかけて新型コロナウイルスで株式市場が急落しました。過去の大統領選挙の年のS&P500指数の動きを見ると春先に相場が下がるケースでは現職が敗北することが多かったです。 逆に現職大統領が勝利するシナリオでは株式市場は1年を通じて一本調子で上昇することが知られています。 これらのインジケーターから考えて、トランプ大統領は
産業別の雇用ではレジャー・ホスピタリティが－765万人、小売業が－211万人、ヘルスケア・ソーシャルアシスタントが－209万人など、サービス業の落ち込みが酷かったです。 ■失業率 失業率は予想16.0％に対し14.7％でした。 この失業率は1948年に観測が始まって以来、最悪の数字でした。男性の失業率は13.0％、女性の失業率は15.5％でした。ティーンエージャーの失業率は31.9％でした。白人の失業率は14.2％、黒人は16.7％、アジア人は14.5％、ヒスパニックは18.9％でした。 ■平均時給 平均時給は＋＄1.34でした。 この数字は1973年1月以来の悪い数字です。 ■労働省のデータ収集について 普通、家計への調査（Household survey）は訪問、ならびに電話インタビューで実施されます。しかし新型コロナウイルスの関係で訪問による聞き取り調査は中止されました。 調査の回答
■新型コロナウイルスの現況 アメリカにおける新型コロナウイルスの拡散を論じる際、ニューヨークの動向に注目する必要があります。 アメリカでは外出禁止令を出す権限を持っているのは州知事であり、大統領ではありません。 従って外出禁止令は全国で一斉に実施されたのではなく、五月雨式に個々の州が順番に宣言してゆきました。 ニューヨークがベンチマークと言われる理由は1. 感染者の数が飛びぬけて多い 2. 他州に先駆けて3月23日に外出禁止令が出された、などによります。 そのニューヨークの状況なのですが、ようやく新しい陽性者の数が鈍化してきています。 ニューヨークのクオモ知事は「5月15日を外出禁止令解除の目安に」と言っています。 そのときまでにやらないといけない事としては新型コロナウイルスのテスト装置を沢山準備し、なるべく多くの人にテストを受けてもらい、外出禁止令解除後も陽性ならびにハイリスクの人は自宅
■短期の相場見通し S&P500指数の向こう一か月のターゲットはこれまでの3,250を2,850へ引き下げます。 作成：広瀬氏 米国の株式市場は新型コロナウイルスに対する懸念から大きく下落しました。米国の30の州で伝染を抑え込むために外出禁止令が出されています。 外出禁止令が出るとレストラン、劇場、映画館、百貨店、小売店、スポーツ・イベント、コンサート、見本市など様々なビジネスが行えなくなります。つまり経済の大混乱を覚悟のうえで敢えて断行する荒治療だと言えるでしょう。 ■経済の現況 このため直近の新規失業保険申請件数は328.3万件と過去の記録を大幅に更新する悪い数字でした。 作成：広瀬氏 これは米国経済が間違いなく不況入りすることを示しています。 これを受けて連邦準備制度理事会（FRB）は米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートを0～0.25％へ引き下げるとともに無制限の量的緩和政
つい数年前には100ドルを超えた原油価格。ガソリン価格もレギュラーで1リットル150円や160円をつけていたことは車を運転する方には記憶に新しいのではないでしょうか。その後、米国のシェールガス革命、中東産油国の増産、中国景気の減速などにより、昨年2016年には一時30ドルを大きく割り込みました。これにはさすがにサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が耐えきれず、昨年末には減産合意が成立し50ドルを回復。 エキサイティングな値動きが魅力の原油投資で真っ先に思い浮かぶのは先物取引かもしれませんが、実は先物のような大きなリスクをとらずに賢く原油に投資する方法、それがETFです。原油価格がこれから上がりそうだと思うけど、大きなリスクは取りたくないという方におすすめの金融商品です。 ETFで原油に投資する3つのメリット ETFとは取引所に上場されて取引時間中いつでも売買できる投資信託です。もともと
ETF GateWayでビットコインに言及する理由 ETF GateWayでは主にETF周辺の話題を取り上げています。 そのETF GateWayで私がビットコインに言及する理由は、最近、「ビットコインETFが近く承認されるのではないか？」という噂が絶えないからです。 ビットコインETFの上場は仮想通貨がメジャーになる「最も近道」と言えるでしょう。 なぜならビットコインETFが許可されれば、仮想通貨は機関投資家のマネーを取り込むことが出来るようになるからです。 先日、世界最大の機関投資家であり、ETFでもリーダーのブラックロックが「ビットコインETFの申請準備に入ったのではないか？」という報道がありました。これを受けてビットコイン価格が急騰しました。 しかし、これはブラックロックのラリー・フィンクCEOによって否定されました。 否定はされたものの、この問題は大変興味深いトピックであり、引き
ショートVIX型ETFが下げを増幅 2月5日（月）、ダウ工業株価平均指数が一時－1500ポイントの下げを演じました。下げを加速するのに一役買ったのが「ショートVIX型ETF」だったと言われます。 そこで今日はこの商品を説明したいと思います。 ショートVIX型ETF まずその説明に入る前に断っておきますが、ETF（上場型投信）の大半は、しっかりと設計された、きわめて信頼度の高い商品です。 ただ、近年、ETFの種類が増えて来るにつれて、いろいろ奇抜な商品も企画されるようになってきました。今日説明するショートVIX型ETFも、あまり感心しない、不親切な欠陥商品だと私は考えています。 だから全てのETFが怖い商品だと言う風に誤解しないで下さい。 まずショートとは「空売り」という意味です。 つぎにVIXとはデリバティブ取引所のひとつ、CBOEによって考案された、株式市場のボラティリティーを表す指数で
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チャートを眺めていると、「チャートの形にパターンがありそうだ」と考える人も多いと思います。 そこでここではチャートのパターンに焦点を当てた「フォーメーション分析」について、代表的な9つのパターンをご紹介いたします。 チャートがこんな形だったら、今後相場はこうなりやすいという「フォーメーション分析（チャートのパターンで相場を分析する方法）」！ チャートを見ていて「あっ、この値動きは記事で読んだやつかも！」と思ったら、もう一度、この記事に取り上げたチャートの形状と同じかどうかをチェックしてみてくださいね。 1．チャートのパターンは２つに分けられる チャートが特定の形状になった場合に、その後の値動きを経験則的、帰納法的に予想するチャート分析の１つが「フォーメーション分析」です。 「フォーメーション分析」は、トレンドの転換時、具体的には相場の天井や底値であらわれやすい反転パターン（リバーサル・フォ
製造業評議会が解散 ビジネス界のリーダーから構成される、トランプ政権に対する助言機関、製造業評議会が、解散を決めました。 事件の背景は、こうです。 まず先週末にバージニア州シャーロッツビルでネオナチ集団と反対派が衝突し、死者がでる事件がありました。 この事件に関し、アメリカ国民は、トランプ大統領がネオナチ集団を非難することを期待しました。 しかしトランプ大統領は、日和見的な発言で、フラフラと意見を変えました。 この様子を見て、トランプ大統領の経済アドバイザーの機関である製造業評議会に名前を連ねているCEOが、続々と辞任を表明しました。 そうするうちに、他のメンバーも、それぞれの企業の顧客や従業員から「なぜ辞めない？」と突き上げを受け、評議会そのものを維持することが困難になったのです。 なお、もうひとつの助言機関、戦略政策フォーラムも、同様のプレッシャーを受けていました。 製造業評議会が解散
これまで株式投資と言えば、何だか怖いもの、もしくは株主優待をもらうためのものと思っていた方も多いはず。でも、給料も増えるか分からないし、年金もいくらもらえるのか・・・いよいよお金を増やす方法を増やす方法を考えなければいけないタイミングが来ているかもしれません。 結論から言うと、実は株に投資して毎月５万ずつ儲けを出すのは初心者にはけっこうハードルが高いです。 でも、株でお金がザクザク儲かった！という人が沢山いるのも事実。 では、そういう人たちは一体どんな事をしているのか？株で毎月５万円儲けを出す方法を詳しくご紹介します！ どうすれば株で毎月５万儲けられる？ ＜株で儲ける＞と一言で言っても、具体的には２つの方法があります。 一つは、自分が選んだ銘柄が買った値段より上がった時に売却することで得られる「売却益」。 そしてもう一つはタイミングは銘柄によりますが半年もしくは年に１度もらえる「配当収入」
独立記念日にWSJが重要記事を掲載 7月4日（火）はアメリカの独立記念日で株式市場は休場でした。しかしこのタイミングを狙いすましたようにウォールストリート・ジャーナルが重要な記事を出しました。 それは「FRBは、バランスシートの圧縮を9月に開始することを検討している」とする記事です。 この記事を書いているのは、同紙の新しいFEDウォッチャー、ニック・ティミラオスです。 利上げをお預けにし、バランスシート圧縮を優先へ その記事によると「FRBは次の利上げを12月までお預けとし、その間にバランスシートの圧縮に着手する。そのような順序をハッキリ示すことで、市場がバランスシート圧縮のニュースにどう反応するか見極めることができる」としています。 6月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBは「年内にバランスシートの圧縮に着手したい」とし、その具体的な圧縮額として下のチャートに示されるようなプランを公
ナスダック100指数は、米国のナスダック市場に上場する、金融株を除いた時価総額上位100位の銘柄の株価を、時価総額加重平均という方法を用いて計算し算出される株価指数です。 金融株が含まれていないというのと、米国に上場している海外の銘柄（米国内ではナスダックにのみ上場しているものに限る）も指数に組み込まれているという特徴があります。 例えばS&P500指数は、500もの銘柄で構成される米国を代表する指数ですが、このS&P500には基本的に米国の銘柄（米国が本拠点、または米国の売上が大部分を占めている等、一定の規定あり）しか含まれていません。 一方で、ナスダック100はナスダック市場に上場しさえしていれば、外国の企業でもその構成銘柄となる事ができます。 ご存知の通り、アメリカの金融市場は世界最大で、そのマーケット規模や機動力、参加している投資家の数は他の国と比べても群を抜いているため、そこに魅
ホームページ / インヴァストNAVI / 米国市況 / マーケット情報 / トランプ大統領がロシアに重要機密を洩らした件でマーケットが急落！市場参加者は過剰反応しすぎ？ 5月17日の米国株式市場は久しぶりに1.8%の急落を演じました。トランプ大統領が先週、ロシアの高官とホワイトハウスで会合した際、重要機密を洩らしたことが直接のきっかけです。 その情報はイスラエルの諜報機関がリスクを冒して入手した、ISIS（＝イスラム国）に関する極秘情報です。それを同盟国でもないロシアに、イスラエル側に事前の承諾を得ず、しゃあしゃあと語ってしまったことで「トランプの軽率な行動は、大統領としてあるまじき行為だ」という非難が高まりました。 重要機密漏えいは、うっかりミスか？ 大統領はどんな極秘文書も機密解除できます。その意味では、今回のことが法に触れる心配はありません。 しかし米国ではインテリジェンス・レポー
１．MACDとは MACDはトレンドの転換点を探ろうとするテクニカル指標で、特に売買タイミングを早めに察知しようとして作られた指標になります。 それでは実際にMACDを見てみましょう！ 【TOPIX連動型上場投資信託（1306） 週足】 上のチャートは「TOPIX連動型上場投資信託（1306）」の週足チャートで、下段がMACDになります。 １-１ MACDは３つの指標でできている 上のチャートでもわかるとおり、一般的にMACDは3つの指標で作成されています。 １．macd（白い線） ２．シグナル（赤い線） ３．ヒストグラム（緑色の棒グラフ） １-２ MACDの売買サイン 次にMACDの売買サインについてお伝えいたします。 １-２-１ macdと0ライン macdが0ラインがクロスしたタイミングです。 買い macdが0ラインを上回る 売り macdが0ラインを下回る 特徴：トレンドが継続す
悪夢のシナリオ？ 4月23日（日）にフランス大統領選挙の第1回投票がおこなわれます。その開票結果によっては極右候補と極左候補が決選投票に残るという、投資家にとって悪夢のシナリオも予想されます。 その場合、マーケットは急落するでしょう。 候補者の横顔 現在、4名の候補者が決選投票まで進む可能性を残しています。 この中でル・ペンとメランションは反EU（欧州連合）を掲げています。したがってこれらの2名が5月7日（日）の決選投票に進んだ場合、「フランスはEUを離脱すべきだ！」という世論が高まり、それはEUそのものの存亡にかかわる問題に発展するリスクがあります。なぜならフランスはドイツと並んでEUの中核国であり、フランスを抜きにしたEUなど考えられないからです。 マリーヌ・ル・ペン マリーヌ・ル・ペン候補は有権者投票意向調査で他の候補をリードしており、いちばん決選投票まで進む可能性が高い候補者です。
１．はじめてのトライオートETF １-１．ETFってどんな金融商品なの？ ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場されいつでも売買ができる投資信託のことです。投資対象が幅広く、株式や債券などの主要な指数をはじめ金や原油などのコモディティまで日本国内のみならず世界中の多彩な資産に投資することができる金融商品です。 ①ETFは指数連動型の投資信託 今でこそ銀行の窓口で購入できるほど一般的になった投資信託ですが、投資信託は複数の投資家がお金を出し合い、それを投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う金融商品です。ETFはそうした投資信託の中で日経225やS&P500など市場を代表する株価指数など、特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドです。 ②一般の投資信託との違い 一般の投資信託との大きな違いは「証券取
証券取引所に上場し、株と同じように取引できる投資信託・ETF。過去10年、世界で最も成長した金融商品と言われており、投資信託同様色々な銘柄に分散投資ができるだけでなく、売買も株のように手軽にできる正に良いとこどりの商品で、日本でもじわじわと人気が広がっています。株と同じように上場している、ということは同じように上場廃止にもなるということ。この、【上場廃止】は株とETFでは少し意味合いが違います。もし自分の保有しているETFが上場廃止になったとしても株のように【上場廃止＝倒産】ではないのでご安心を。今日はETFの上場廃止について解説します。 1.株の上場廃止とETFの上場廃止は全くの別物 株もETFも同じように取引所に上場しているため、上場廃止となる事がどちらにもあります。ところが、その意味合いは全く異なるため、きちんと理解しておいた方がいざという時慌てずに済みますよね。まずはそれぞれの商品
国境税調整とは？ 国境税調整（Border Tax Adjustment）は、去年の6月に、下院の共和党が税制改革下院案を発表した際、税制改革案の、ひとつの構成要素として盛り込まれた概念です。 そこでは輸入品には20％の国境税調整を課し、一方、米国内の企業が法人税を払うときは： （米国内の売上高）－（米国内で発生した費用）＝国内利益 で計算される国内利益だけに20％の法人税を課すという考え方です。 早い話、「輸入品には20％の関税がかかり、米国企業が輸出して得た利益は無税になる」ということです。 背景 そもそもポール・ライアン下院議長をはじめとする下院議員が、税制改革に取り組む決断をした背景には、（どうも現在のアメリカの税制はアメリカ企業が国内で先行投資し、雇用を拡大しようとすると、不利になってしまう仕組みになっている）という問題意識がありました。 一例として1960年には世界トップ20企
今回の下げ局面は今迄と少し違う印象があります。 普通なら株式市場が軟調になれば、投資資金は債券へ避難するのが常でした。 ところが今回の下げでは株だけではなく、債券も、ゴールドも、原油も、全て売られています。この「逃げ場が無い下げ」が今回の特徴なのです。 ■欧州の債券市場に端を発する下落相場 実際、今回の下げの直接のきっかけになったのは先週の欧州中央銀行（ECB）の政策金利会合で、何も新しいことが出なかったことに対する落胆が引き金だったと思います。9月8日（木）の時点でドイツ10年債の利回りは－0.059％でした。つまりこのところのマイナス金利の状態が、この時点まで続いていたわけです。 しかし9月9日（金）になるとドイツ10年債の利回りが0.00％に戻ってきました。この「もはやマイナス金利ではない！」ということがアメリカ市場に伝わると、とたんに米国の投資家にも不安が走りました。結局、9月9日
著名な投資家ジョージ・ソロスが英国の新聞ガーディアンに、ブリグジット（英国のEU離脱）に関する彼の意見を投書しました。 ソロスは「英国民は離脱に伴う痛みを、軽く考えすぎている」としています。そして「離脱が決まれば、ポンドは1992年に英国がERM（ヨーロピアン・エクスチェンジレート・メカニズム＝共通通貨ユーロの前身）を脱退したときの下げ幅（－15％）より大きく下落すると予想する」と述べています。 その場合、「1ポンドの対ドルでの価値は1ユーロの対ドルでの価値とほぼ等しくなり、皮肉にも離脱に票を投じることで、通貨の価値という観点からはポンドがユーロの仲間入りしてしまう」としています。 離脱派の中には、ポンドの下落は英国の競争力を取り戻すことを意味するので、健全であると考えている人がいますが、ジョージ・ソロスは「無理な水準に無理矢理ポンドを維持しようと試みた1992年のデバリュエーションと、今
■運用から離れていたソロスが再び運用開始 長い間運用の第一線から退いていたジョージ・ソロスが、再び運用を始めています。 ソロスはハンガリー生まれで、現在はアメリカに帰化しています。 彼は1969年から自分の資金、25万ドルをタネ玉としてヘッジファンドを組成、運用を開始し、2011年にリタイアしました。その時点での個人資産は245億ドルになっていたそうです。 ■ソロスの運用スタイル ソロスの運用スタイルは、グローバル・マクロと呼ばれる投資手法です。 グローバル・マクロでは、FX、債券、コモディティ、株式など、あらゆる原資産を投資対象とします。 また特に「割安株を買う」とか「成長株を買う」というルールに縛られることなく、主にマクロ経済の基礎的要件の歪みに焦点を当てます。その歪みが是正されるとき、マーケットが大きく動くわけですが、その瞬間をめがけてトレードするわけです。 ソロス自身は「私はゲーム
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