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リクルートは10月8日、旅行情報誌「じゃらん」と「じゃらんムックシリーズ」を2025年3月発行分をもって休刊すると発表した。休刊の理由は「昨今のユーザー動向を含む社会の変化を受け止めた結果」と説明。今後の情報発信などについては、Webサイトとアプリで提供している「じゃらん net」に集約する。 じゃらんは、国内旅行のための旅館やホテル、観光情報などをまとめた旅行情報誌として、1990年に創刊した。 「35年間にわたり、読者の皆さま、掲載事業者の皆さまから多大なるご愛顧を頂き、心より御礼申し上げます。今後も、Webサイト・アプリの『じゃらん』サービスを通じて、より多くの『まだ、ここにない、出会い。』の創出により、生活者の皆さまの利便性向上だけでなく、業界の発展に努めてまいります」(同社) 関連記事 「夕刊フジ」休刊へ ネットニュースの先駆け「zakzak」も 産経新聞社は「夕刊フジ」を202
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でも長くランクインしていることから分かるように、内部不正は実は深刻なリスクです。これにどう対処すればいいか企業が頭を悩ませる中、直近で2つの“興味深い”内部不正事案が発生しました。 企業を狙うサイバー脅威はランサムウェアを含むマルウェアや脆弱(ぜいじゃく)性といった外部からのものだけではありません。従業員などがシステムに対し不正にアクセスしたり、破壊したり、情報を持ち出したりする「内部不正」についても、私たちは想定しておく必要があります。 これまで内部不正については、「共有ID/パスワードを悪用してシステムを操作しデータを盗み出す」ことや「退職したにもかかわらずIDが有効のままで、それを使いシステムを破壊する」こと、「業務外でVPNに接続して不正アクセスを実行する」といったケースが想定されていたと思います。解雇を告げられた腹いせにシステムを破壊したり、
東京損保鑑定は、8月29日にランサムウェア被害を確認。「セキュリティ専門調査会社の調査によれると10月4日時点で、当社から流出した情報は確認されておらず、情報の第三者による不正利用の事実も確認されていない」としている。 関連記事 イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に ランサムウェア攻撃の被害受け イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 漏えいした個人情報の“価値”、10年で500円→0円に? “詫び金券”が配られたのは遠い昔か 京都府の企業・イセトーがランサムウェア攻撃を受け、公文教育研究会(公文)会員の個人情報が72万49
ロマンス詐欺と投資詐欺の手口を、「オクラホマ・ミクサー」のメロディに乗せた歌詞で解説しているのだが、歌っているのは地元の保育園児だ。 「インスタ、ラインで言い寄って 心を惑わすアイラブユー」「現金送ってだまされて お金は二度戻らない」など“大人向け”な歌詞を、たどたどしい発音で歌うのがかわいらしく、強烈なインパクトを残す。 映像では、無表情の警官が、警察署前などで謎のダンスを踊っている。と思っていたら突然、背景がサイバーな雰囲気に変わったりする。 見た人からは「おもしろすぎる」「突然のフラッシュ効果笑った」「映像体験としてはゴジラ対ヘドラに近い」などと、高い評価を集めている。
NECと琉球朝日放送は、AIアナウンサーを活用した番組制作の取り組みを始める。 放送原稿を基にアナウンス映像を自動的に制作するシステムを構築。2025年1月ごろから、琉球朝日放送が地上波とネットで配信で活用する予定だ。 AIアナウンサーは、米DeepBrain AIのAIアバターソリューションを活用。 入力されたテキストを基に自然な形で口元を動かし、原稿を読み上げることができるため、原稿のテキストデータを用意するだけで、アナウンス映像を制作可能だという。 80カ国以上の言語に対応。多言語コンテンツを制作する場合も、機械翻訳により日本語コンテンツとほぼ変わらない作業時間で映像を制作できるとしている。 地方局では、アナウンサーや番組制作の専門的なスキルを持つ人材の不足が課題になっており、働き方改革が求められている一方で、定住外国人や訪日外国人に向けた多言語でのニュースや災害情報、観光情報などの
上位モデルのQuest 3ではなく、5万円以下で買える「Quest 3S」という選択肢はアリか? 実機を試した(1/3 ページ) 10月15日にVR/MRヘッドセット「Meta Quest 3S」が発売されます。久々に登場する5万円以下のエントリー向けモデルに市場の注目が集まっていますが、発売に先駆けて開催されたメディア向け体験会に参加してきました。 あくまでファーストインプレッションではありますが、初めてのVR/MRヘッドセットデビューに最適かつ、「Meta Quest 2」からの買い替えにも適したモデルだと感じました。これはコストパフォーマンスに優れたVR/MRヘッドセットです。
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のジェームズ・ドナード判事は10月7日(現地時間)、米Googleと米Epic Gamesの訴訟の昨年12月の評決を受けて、Googleに対し、Google Playストアを競合他社に開放し、Androidユーザーにアプリのダウンロードに関する選択肢を増やすよう命じた。Googleは控訴するとしている。 この訴訟は、「フォートナイト」などのゲームを手掛けるEpic Gamesが2020年に、Googleを独禁法違反で提訴したことで始まった。Epic Gamesは、Googleが競合するアプリストアを開発しないようハードウェア企業やAndroidスマートフォンメーカーに金銭を支払うなどの反競争的行為を行っていると非難している。 Epic Gamesは同じ日に米Appleも提訴した。Appleとの訴訟は既に終結している。 Epic Gamesは1週間前にGoo
国立情報学研究所(NII)は10月4日、大規模言語モデルの研究動向について紹介する資料を無料公開した。資料は9月25日に一橋大学で開催したシンポジウム「大規模言語モデルのあるべき姿とは?」で利用したもので、NIIや情報通信研究機構(NICT)などによる研究動向や研究開発の指針などをまとめている。 10月7日時点では、NIIの教授陣がまとめた「大規模言語モデルにおける安全性の実現と方向性」「日本語に強い大規模言語モデルの開発のためのコーパス構築」など8本の資料を公開している。今後は追加の資料に加え、所長の黒橋禎夫さんやAIスタートアップ・Preferred Networksの岡野原大輔代表取締役などが登壇したパネルディスカッションの動画なども順次公開するという。
うんちをしている犬の置物の広告が流れてくる──Xでこんな報告が多数見られている。「気分が悪い」「クソ広告」「かわいいけど、1日に何回も見たくない」といった反応も多く、TemuとX双方への不満につながっている。 Xで流れているのは、白い犬がうんちをしている姿を模した、置物かフィギュアとみられる製品の広告。X上の報告を見るに、犬の柄や色にはバリエーションがある様子だ。 Xでは有料プランに加入しないと広告を減らしたり消したりできない。この広告も例に漏れず、無料ユーザーはタイムラインから排除できない。 記者が使っているアカウントのタイムラインでも、10月6日夜から同様の広告が流れ始めた。記者はそのころ、犬がうんちをしようといきんでいる姿を映した写真が“バズって”いるのを発見。かわいいと思って見ていたところ、この広告が流れ始めた。 当初は自分だけだと思っていたが、他にも同じ広告が出たとする報告を多数
番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。携帯大手各社は、自分の好きな番号を指定できるサービスを提供しているが、「ぞろ目」は申し込みできないようにしている。切りのいい番号を手に入れて転売しようとすると、思わぬトラブルに巻き込まれる危険もあるため、注意が必要だ。 実際の利用は数年先 総務省は10月2日、情報通信行政・郵政行政審議会に番号開放を諮問した。早ければ12月中に利用が可能になる見込み。 ただ、利用者が実際に「060」番を使えるのは数年先になるとみられる。各社への番号の割り当て手続きやシステム改修に時間がかかるからだ。 新しい番号は、携帯大手各社が需要予測などを基に総務省に必要な回線数を要望して割り当てられる。市場調査に一定期間がかかる上、各社は電話がつながるようにお互いのシステムに番号を登
平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。
10代は、男女ともに4割超が「SNSのほうが自分らしくいられる」と思っている――NTTドコモのモバイル社会研究所は10月7日、こんな調査結果を発表した。他の世代と比較しても、10代が最も「SNSのほうが自分らしくいられる」と答えたという。 「SNSのほうが自分らしくいられる」と思う割合を性別・年代別に調べたところ、10代は男女ともに44%が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。一方で男女ともに20代、30代の順に回答の割合が低下。最も低い50代女性で「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは14%だった。 「対面でのやりとりよりも、SNSでのやりとりのほうが楽しい」と思う割合についても調査した。「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは全体では36%で、若年層ほど割合が高い傾向に。10代男性は50%、10代女性は45%が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。割合が最も低いのは50代女性で、
「数値でみるYahoo!オークション」として、さまざまなデータも公開。累計出品数は167品以上。10年以上利用しているユーザーが30%いるという。 またフリマアプリ「Yahoo!フリマ」は、10月7日でサービス開始から5周年を迎えた。こちらも特設サイトを公開している。 関連記事 なぜ「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に戻ったのか 公式ブログで解説 「ヤフオク!」が10年ぶりに「Yahoo!オークション」に戻った理由は? 公式ブログ「LINEヤフーストーリー」の記事で明らかに。 「PayPayフリマ」→「Yahoo!フリマ」に変更へ 「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に名前が戻る ヤフーが、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更する。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 ヤフオクの
生成AIの業務活用で先行していた日本が米国に追い抜かれた――。PwCコンサルティングの調査で、そんな状況が見えてきた。米国企業が積極的に対外向けサービスのリリースを目指す一方、日本企業はリスクに慎重で、インパクトが小さい社内向けのユースケースにとどまっているようだ。これから日本企業に求められる変化とは?
「わが社にも生成AIを導入しよう」――そう言ったはいいものの、開発や全社展開が遅々として進まず、計画が頓挫してしまった。あるいは導入までは完了したが、誰も使ってくれなかった。そんな企業も多いのではないだろうか。 統合人事システム「COMPANY」などを提供するWorks Human Intelligence(東京都港区、以下WHI)では、わずか2週間で社内向け生成AI「WeiseHub」を開発。3カ月の概念実証(PoC)を経て全社展開し、現在では多くの従業員が利用しているという。 WeiseHubは、チャット形式の生成AIで、質問すると回答を出力する。例えば、社内で分からないことがある際や、プログラムの不具合の原因を突き止める際に活用できるという。一体どのようにこのスピードでWeiseHubの導入を実現し、社内浸透にまで導いたのか。プロジェクトの第一人者である寺尾拓さんに話を聞いた。 2週
Copilotをスマホから使う方法 「Microsoft Copilot」と「Microsoft Edge」はどっちが良い?:極める!Copilot in Windows(1/2 ページ) Microsoftが提供している生成AI活用のアシスタントツール「Microsoft Copilot」(以下、Copiliot)は、Windows PCのデスクトップに統合された「Copilot in Windows」や、Edgeブラウザに統合された「Copilot in Edge」などの形で多くのユーザーが目にするものになった。 一方、Copilotは、PCだけでなく、スマートフォンからも利用できるツールだ。特に、外出先で情報を検索する際には、情報収集の効率が良く、画面サイズの限られるスマホとも相性が良いといえるだろう。 スマホからCopilotを利用するならば、主に2つのアプリをチェックしておきたい
石破茂首相が能登半島を視察した様子を伝える首相官邸のXの公式アカウントの投稿を巡って、敬語の使い方に違和感を唱える声が相次いでいる。 問題の投稿は、10月5日に首相が能登半島地震の被災者と語らう様子を収めた動画に合わせて、「石破総理は能登の被災地を訪問し、お一人お一人と話され、困難な環境下にある人々のために力を尽くす決意を新たにされました」と書き込んだメッセージ。 政府の発信が首相について「話され」「新たにされました」などと敬語を用いるのは異例といえる。岸田文雄前首相の動向に関しては、同アカウントは「避難所の声などをお伺いしました」(今年1月14日)、「復興に向けた決意を新たにしました」(2022年3月11日)などとしている。 この投稿については、敬語の使い方を疑問視する返信が寄せられ、自民党の佐藤正久参院議員もXで「日本語が変、なぜ、総理官邸が広報用Xで、石破総理に敬語使うのか?違和感満
ヤマハは10月7日、保有技術の一部をAPIとして事業者向けに提供する「Yamaha Music Connect API」をスタートした。音楽ファイルから、ボーカル、ギター、ドラムなどの音を分離する「音源分離」や、MIDI音源を自然な楽譜データ(MusicXML)の形式に変換する「MIDI-楽譜変換」など6種類のAPIを公開した。 「音源分離」「MIDI-楽譜変換」に加え、音楽ファイルから楽曲の構造を解析し、コード進行やサビなどの構成を推定する「楽曲解析」、ピアノ演奏の音楽ファイルから演奏者が打鍵したすべての音を抽出し、MIDIに変換する「ピアノ演奏採譜」、楽譜データ(MusicXML)を解析し、初心者から上級者用までさまざまな編曲を行う「楽譜難易度アレンジ」を提供する。 問い合わせフォームから連絡し、ヒアリングを経て無償トライアルを利用後、ニーズに応じた契約を行う形だ。 関連記事 ヤマハ、
ジャストシステムはこのほど、同社製PDFソフト「JUST PDF」の最新版「JUST PDF 6」を発表、10月25日に販売を開始する。価格は「JUST PDF 6」が6820円、「JUST PDF 6 Pro」が1万6390円(ともに税込み)。また法人向けライセンス版も用意される(価格はオープン)。 今回のバージョンでは前バージョン「JUST PDF 5」から処理能力を向上しており、高解像度の画像はページ数の多いファイルでもスムーズに操作が可能となった。また構成や赤入れなどコメントやメモ書きを挿入できる「注釈ツール」を搭載、任意の範囲を選択して注釈を追加する機能を利用可能だ。
カラー(スタジオカラー)は10月6日、アニメ「宇宙戦艦ヤマト」をベースとした新作劇場アニメ作品の企画を進めていると発表した。2025年からの製作(プロダクション)開始を目指して鋭意企画を進めているという。 宇宙戦艦ヤマトのテレビ放送50周年を記念して行われたイベントでカラーの庵野秀明代表が明らかにした。「宇宙戦艦ヤマト」の権利関係を管理するボイジャーホールディングス(東京都港区)から新作アニメ制作に関わる権利を取得。東北新社から著作権の利用許諾を得たとしている。 なお、カラーが手掛ける作品は、2012年公開の「宇宙戦艦ヤマト2199」から始まり、2024年11月22日に第二章が劇場公開される「ヤマトよ永遠に REBEL3199」に連なるリメイクシリーズとは「異なる航路を進む作品」になるという。 発表にあたり、カラー代表の庵野秀明さんは「50年前『宇宙戦艦ヤマト』に出会わなければ、今の自分は
GMOあおぞら銀行は10月7日、9月30日に発生した誤送金問題への対応に当たり、誤送金先の一部で残高不足により送金取消できないケースがあるとし、対応を呼び掛けた。 残高不足の誤送金先に対して、残高を確認して組み戻しに応じるか、振込元に返金してほしいという。合理的な理由なく返金されない場合は、法的手続きを取る可能性も示唆している。 30日の誤振込はシステム障害が原因。複数の振込先に一度で振り込みできる「一括振込」機能で、個別の振込先に一括振込の合計額が送金された。 誤送金された受取人からの返金はおおむね行われているが、一部残高不足で送金取消ができないケースがあるとし、協力を呼び掛けた。送金元である同社顧客にも、受取人に返金を呼び掛けてるよう求めている。 同社は「度重なる連絡にもかかわらず、合理的な理由なく返金に応じていただけない場合は、法律に基づき、当社から返還請求の手続きを取る場合がある」
「5Gミリ波の端末、普及していない」 ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか 総務省が意見募集 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」(9月12日公表)を踏まえた不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する。 同審議会は10月5日から11月5日までの期間に意見を募集。その結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定だ。 不良在庫端末特例の見直し 端末割引上限規制には、製造中止や調達日からの経過期間に基づく特例があり、不良在庫端末に対しては定価からの割引が認められている。製造が中止されていない端末は、最終調達日から24カ月経過で定価の半額まで、製造中止の端末では12カ月経過で半額、24カ月で8割まで割り引ける。しかし、2023年の省令改正で“白
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は9月28日から10月4日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、アクションカメラ市場を切り開いた「GoPro」の“凋落”を解説するコラム記事だった。読者のみなさんからも「よくまとまっている」との評価をいただき、GoProの現状をよく知らなかった筆者は「そんなことになっていたのか!」と驚いた。 X停止のブラジルで、3人に1人が「メンタル改善」 さて、ブラジルで8月末にXのサービスが停止して1カ月がたった。偽情報を拡散するアカウントの規制にXが応じなかったことなどから、ブラジルの最高裁が停止命令を出したことが停止の理由だ。 ブラジルでのXの停止は、一部のユーザーのメンタルに良い影響を与えているようだ。 現地メディア「veja」
モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalは10月7日、世界各国の5Gネットワーク品質を5ジャンルで評価したアワードを発表し、日本のソフトバンクとau(KDDI)は音声通話アプリ品質で「世界最高レベル」となった。楽天も5G利用率が大幅に上昇した点を評価されている。 ソフトバンクとauは、5G接続時の音声通話アプリの品質で100点満点中84.6点を獲得し、世界最高レベルとなった。ソフトバンクはビデオストリーミング品質でも最高評価を受けた。 また5G接続時のマルチプレイヤーゲームのプレイ体験でもソフトバンクとauは「非常に優れている」と認められた。ゲーム体験で最高評価を受けたのはマレーシアのU Mobileだった。 楽天は、2023年上半期から24年上半期にかけて5G利用率が271.3%と大幅に増えたことが評価された。 この他、5GのダウンロードスピードではブラジルのVivoが
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 スペインのマドリード・カルロス3世大学やベルギーの研究機関Royal Meteorological Instituteなどに所属する研究者らが発表した論文「Satellite-Based Quantification of Contrail Radiative Forcing over Europe: A Two-Week Analysis of Aviation-Induced Climate Effects」は、航空機が地球の気候に与える影響について調査した研究報告である。この研究は、欧州上空に発生する飛行機雲(コントレイル)の放射強制力
音声AIスタートアップのCoeFont(東京都港区)は10月7日、声優事務所・青二プロダクションとのパートナーシップを発表した。野沢雅子さんや銀河万丈さんなど、青二プロ所属声優の声を模したAI音声を作成。多言語対応の上、AIアシスタント・ナビゲーション用の音声などとして提供するという。 まずは野沢さん、銀河さんなど10人のAI音声を作成。他の参加者は今後発表する。音声は英語・中国語などに対応し、AIアシスタントや医療機器のナビゲーション音声用に提供。外国語映画やアニメなどの吹き替え用には提供せず「AI音声技術と声優の活躍領域のすみ分けを行う」(CoeFont)という。日本語版は提供しない。 「昨今、生成AIへの注目度が高まる中、唯一無二の特徴を持っている声優たちとAIの向き合い方が問われている。日本国内外問わず、声優や俳優の音声を不正に学習させるという事件が発生し、ルールメイキングの必要性
企業向けコラボレーションツール「Slack」のアップデート情報に書かれたバグ報告が、「深刻なのに表現がライトすぎる」と話題になっている。 例えば、こんな調子だ。 「Enterprise OrG のすべてのワークスペースから外れたはずのユーザーが、それらのワークスペースの一部で操作を行えるようになっていた問題を修正しました。お部屋を解約したのに外からリモコンでテレビのチャンネルを替えられる、みたいな状態で失礼しました。怪談の季節ももう終わりです」 つまり、企業が全ワークスペースから削除したはずのユーザーが、なぜかまだ一部の操作を実行できていた、とのこと。 具体的にどんな操作ができたのかは書かれていないが、権限のないユーザーがクリティカルな操作ができる状態だったとすると、ちょっと恐ろしい。それを「怪談の季節ももう終わりです」というジョークで締めている。 企業向けに有料サービスを提供しておきなが
iPhoneは「新品」と「中古」のどちらを選ぶべき? 中古モデルではまりやすい落とし穴(1/2 ページ) 9月20日に「iPhone 16」シリーズが発売された。毎年9月に新型iPhoneが発売されるのが通例となっており、そのタイミングで買い換えを検討する人は多いはず。一方、高額な最新機種の新品を買うか、型落ちで安くなった中古を選ぶべきか悩む人もいるだろう。そこで、iPhoneは新品か中古のどちらがいいのかを考えたい。 新品と一口にいっても中古販売店によっては、いわゆる未使用、未開封などとする「新古」を扱う店舗もある。この記事での新品はApple Storeとキャリアが販売する新品のiPhoneを指す。中古は文字通り使い古されたiPhoneや型落ちした中古iPhoneを指す。 新品のiPhoneは誰に向く? まずは新品と中古がそれぞれ誰向けなのかを整理する。最新機種かつ新品のiPhoneは
Aqua Securityは2024年10月3日(現地時間)、「Linux」サーバを標的とする新たなステルス型マルウェア「perfctl」を発見したと発表した。2万種類以上の設定ミスを利用して世界中のLinuxサーバを悪用するという。 世界中のLinuxを狙うステルス型マルウェア「perfctl」 検出する方法は? Aqua Securityによると、perfctlはステルス性が高く持続性があり、洗練された技術を駆使するマルウェアとされている。主な特徴は以下の通りだ。 ルートキットによる隠蔽(いんぺい): ルートキットを使用してシステム内での存在を隠す。通常のシステムプロセスと見分けがつきにくいため、サーバ管理者に見つかるのを防ぐ目的があると思われる 活動の停止や再開機能: サーバへの新たなユーザーのログインを検知するとノイズの多い悪意のある活動を直ちに停止してサーバがアイドル状態になるま
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