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今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門:日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは(1/2 ページ) 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令(RED)と欧州サイバーレジリエンス法(CRA)だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIがサマリーを返す検索エンジンのサービスについて、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 以前から同協会では、AIによる権利侵害に対して警戒感を強めている。機械学習に報道コンテンツが自由に使われてしまうのは問題ではないかとして、AIによる学習を著作権者が拒否できる、もしくは利用時に許諾を得る仕組みの整備が必要であると訴えてきた。 上記の意見書は、内閣府が行ったパブリックコメントへの意見だが、今回の声明は特にパブリックコメントとは関係なく、独自に出されたものであることから、より緊急性が高い案件という事なのだろう。 現在Web検索に連動した生成AIサービスは、Googleでは「Search Labs AI」として提供されている。一方Microsoft Bingでは、検索ウィンドウ内で単純に検索するか、「ディープ検索」を使うか、ある
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」(Pebble-Bed Reactor、PBR)と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日(現地時間)、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート(闇の政府)の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan(@MrReaganUSA)」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい(泣き笑い絵文字)」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回
USB 3.1 Gen 1+USB PD 100W対応で330円! パッケージは簡単で、中身もケーブルが1本入っているのみ。ケーブル長は1mで、データ伝送はUSB 3.2 Gen 1(USB 3.0/USB 5Gbps)に対応している上、USB PD(Power Delivery)において60W超の電流を通す場合に必須の「eMarker」も内蔵されている。これで330円というのは、スペックを考えると“破格”だ。 充電はスペック通り 通信速度はどう? 早速20V/5A(最大出力100W)に対応する充電タップに接続して充電率10%の「Google Pixel 7 Pro」を5分間充電したところ、20%まで充電できた。きちんと急速充電はできている。また、本ケーブルを介して最大65W出力のUSB PD対応ACアダプターをノートPCにつなぐと、きちんと65W出力と検知できた。eMarkerの認識も問
「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認 携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客(契約する側)として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員(契約を受け付ける側)としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。 ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート(旅券)」「住民基本台帳カード(住基カード)」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。 しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者(キャ
インターネットが生活の一部となった現代、スマートフォンは欠かせないツールとなりました。その便利さの一方で、常にネットが気になり、無意識にスマートフォンを手にしてしまう、あるいは暇つぶしにふけってしまうという人も少なくないでしょう。 こうした状況を受け、近年「デジタルウェルネス」や「デジタルウェルビーイング」といった言葉が注目を集めており、AppleやGoogleもスマートフォンの使い過ぎに警鐘を鳴らしています。さらに、この動きを加速させるように、「デジタルデトックス」という考え方が広がりを見せています。 デジタルデトックスとは、スマートフォンやPCなどから距離を置き、デジタル機器への過度な依存から脱する試みのこと。日本でも目にすることが増えてきた単語ですが、海外では実際にデジタルデトックスを後押しするための端末なども登場しています。 こう書くと、何やら高尚な理念のもとに開発された端末という
以前、この連載でも取り上げた、ゲームソフト「アサシンクリード シャドウズ」に関する、いわゆる「アサクリ問題」が、今も炎上を続けています。様々なところへ飛び火し、5月時点では考えられないほど大きくなって、アサクリの制作・発売元であるUbisoftが謝罪文を公開するに至りました。 この問題、何が起こっているのか非常に分かりにくくなっていますので、今回はその内容を整理してみたいと思います。 アサクリ問題は、アサクリ シャドウズの主人公、ならびにゲームの内容についてまとめた動画が公開された日に始まりました。日本が舞台のゲームなのに、主人公が黒人の侍「弥助」であったことと、映像内の日本の描写におかしな部分が散見されたこと、この2点が炎上の火種となりましたが、それだけなら少なくとも日本国内でここまで大きく燃えることはなかったでしょう。ゲームのトンデモ表現なんて、洋の東西を問わず日常茶飯事です。 しかし
ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2024年7月18日から2024年7月24日までの7日間について集計し、まとめました。 今回のアクセス数の1位は、ハンディファン(ポータブル扇風機)やポータブルクーラーを使う上で気を付けたいポイントをまとめた記事でした。 暑い日が続く中、東京の街中ではハンディファンを持つ人が増えました。ポータブルクーラーを身に付ける人も珍しくなくなってきた印象です。しかし、暑いからといってやみくもに使うと逆効果になってしまうことがあります。これは家などに置く扇風機も同様で、暑すぎる部屋で使うとむしろ逆効果になることもあります。ネッククーラーについても冷やせる範囲が限られるため、うまく使わないと涼しさを感じづらいかもしれません。 いずれにしても、ハン
「みどりの窓口は減ったけど、便利になったね」は不可能か いや、やればできるはず:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/5 ページ) 2024年7月9日、JR東日本は自社サイトに「夏季における窓口開設等について」という報道資料を掲載した。お盆期間にみどりの窓口の混雑が想定されるため、臨時の窓口を増やすという内容だ。6つの駅で臨時窓口を開設し、関東エリアの29駅、東北エリアの9駅、信越エリアの6駅で窓口の数を増やす。 「これまでも(中略)可能な範囲で窓口数を増やしてまいりましたが」と前置きしているところが言い訳がましい。それは確かに事実だが、それでも足りなかった。 今回の発表は、就任したばかりの喜勢陽一社長が5月8日の定例社長会見で明らかにした「窓口の削減方針凍結」と「繁忙期の混雑に応じて、臨時に開設できる体制を整える」を受けてのことだ。 関連記事 JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこ
Grokは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏の別会社、xAIが開発するAIチャットbot。Xのプレミアムユーザーが利用できる。 xAIは22日、Grokのための「世界最強のAIトレーニングクラスタ」をテネシー州メンフィスで稼働開始したが、AIのトレーニングには設備だけでなく、大量のトレーニング用データが必要だ。 Xのユーザーデータをトレーニングに使う設定がいつから追加されていたかは、Xからの発表がないので分からない。 Xは昨年9月に改定したプライバシーポリシーで、公開データをAIのトレーニングに使うという文言を追加したが、その時点ではユーザー向けの設定にGrokに関する項目はまだなかった。 本稿執筆現在、Xあるいはイーロン・マスク氏(現地でパリ五輪観戦中)からは、この件についてのポストはない。 関連記事 xAIのメンフィスAI向けギガファクトリー始動 「世界最強のAIトレーニングクラス
東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)は、2025年3月31日に天気予報サービス「177」を終了すると発表した。 本サービスは1955年に提供を開始し、固定電話から177番をダイヤルすれば電話をかけている地域の気象情報を確認可能。気象情報の確認手段が多様化したこと、固定電話の利用が減少していることなどに伴い、利用数が大幅に減少したためサービスを終了する。 サービス終了後はテレビ/ラジオなどの気象情報や、スマートフォンやインターネットで確認できる気象情報サービスの利用を推奨している。 関連記事 NTT東西が電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了 後継は「iタウンページ」 NTT東日本とNTT西日本が、電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了することを発表した。タウンページについては、NTTタウン
スマートフォンの電波は通じない──7月27日に開催予定の隅田川花火大会を巡り、東京都公園協会は25日、注意事項を発表した。2023年よりも多くの人が参加する見込みであるため、無理のない行動をするよう訴えている。また、例年多くの人が汐入公園に訪れて花火を観覧していることから「汐入公園は“穴場”ではない」とも注意喚起している。 花火大会中は人が増え、スマートフォンの電波が混線するため、会場内ではスマホがつながらなくなるという。そのため、例年大人の迷子が続出しており、複数人で来た場合は「一度はぐれると、まず見つけられない」と東京都公園協会。はぐれた場合に備えて、あらかじめ目印や集合場所を決めておくよう促している。
ドワンゴは7月26日、サイバー攻撃の影響でサービス停止中の動画配信サイト「ニコニコ動画」を8月5日から再開すると発表した。ニコニコ生放送・ニコニコ大百科なども同日に再開する。 8月5日に再開するサービス一覧は下記の通り。 ニコニコ動画 (動画の投稿・視聴、コメント投稿が可能) ニコニコ生放送(公式番組の視聴、コメント投稿が可能) ニコニコ大百科(記事の閲覧・作成・編集、掲示板の閲覧・レス投稿が可能) ニコニコ静画 ニコニ・コモンズ ニコニ立体 ニコニコQ クリエイター奨励プログラム 各サービスの復旧の詳細は8月1日に、新バージョンの名称は5日に発表する予定。なお、ニコニコ動画はPC版/スマートフォンブラウザ版、ニコニコ生放送はPC版での再開となる。スマートフォンアプリの提供は8月上旬~中旬に提供予定。 ドワンゴは「新しい安全な環境にニコニコのシステムを再構築している関係上、安定した運用を確
情シスが実際に体験した“怖い話”を募集し、本物の“怪談師”にホラー調で語ってもらう──セキュリティ企業のHENNGEが9月12日にこんなイベントを開催する。会場は神田明神(東京都千代田区)の境内にある神田明神ホール。参加者には「標的型電子郵便対策札」というお札30枚セットもプレゼントする。参加費は無料。 イベントには怪談コンテスト「怪談最恐戦」優勝経験のある伊山亮吉さんと、ホラー作家でもある夜馬裕(やまゆう)さんが怪談師として参加。募集したエピソードを基にした4つの“IT怖い話”を話すほか、選外のエピソードは会場内に掲示する。掲示物にはプレゼントのお札を貼って封印することも可能。今後同じ事態が発生しないよう祈れるという。 関連記事 「情シスすごろく」にまさかの「2」 “限界情シス”をゲームでも~っと体験 早速遊んだ 情シスすごろく」にまさかの新作「情シスすごろく2」が登場。早速試遊してきた
SNSを通じ投資名目で現金をだまし取る詐欺グループが大阪府警に一斉摘発された事件で、逮捕者は19~45歳の計90人と異例の規模となった。摘発されたグループは2つあり、大阪市内の4つのビルを拠点に、SNSで詐欺のメッセージを送る「打ち子」らが活動していたとみられる。 2つのグループは、女性の名前でSNSのダイレクトメッセージを送り、「投資で簡単に利益を得られる」とアピール。ぜいたくな暮らしぶりの写真をSNSにアップし、投資を持ちかけていた。 府警によると、愛知県内の20代の女性会社員は2月ごろ、「えみ」と名乗るアカウントが自身のSNSをフォローしているのに気づいた。えみの投稿はブランドバッグや「SNS映え」するおしゃれな料理の写真で埋め尽くされ、優雅な暮らしぶりがうかがえた。 バイナリーオプションで利益を出しているとも投稿しており、女性は「私も投資で稼ぐことができるかも」と考え、連絡を取るよ
亀田製菓は7月26日、おせんべいの絵柄を使ったカードゲーム「亀田のおせんべい神経衰弱」を発売した。公式SNSに投稿した画像が好評だったため商品化したという。価格は1320円で、公式通販サイトなどで販売する。 丸いカードの裏面に、実際に販売している13種類のおせんべいの絵柄を実物大でリアルに印刷した。味の違いなど、パッと見では違いが分からないケースもあり、シンプルなルールでも意外と難しいという。 企画当初は、おせんべいの大きさを全て同じにしていたが、リアルさを求め、あえて本物と同じ大きさに変えた。さらに「亀田の柿の種」「ハッピーターン」という代表的な商品はあえて外した。理由は「丸いおせんべいのみにすることで、より難易度の高いゲームにする」ためだ。 発端は、2023年12月15日のXへの投稿だった。亀田製菓の公式アカウントで「亀田のおせんべい神経衰弱作りました。口に持っていったらだめですよ。」
Web会議やチャット、プロジェクト管理、セキュリティツール、チャットbotなどSaaSの利用は日々拡大している。こうした状況でSaaS管理に頭を悩ませる情シスは少なくない。 ネットショップ開設やPOSレジサービスなどを提供するSTORES(東京・恵比寿)もかつては同じ悩みに直面していた。同社では200近くのSaaSが使われているが、管理が上手くいかなかった頃はライセンス費用や運用コスト、セキュリティリスクが増加していたという。 「アカウントの棚卸しが大変なこともあり、同じSaaSを複数の組織で使っていたり、活用できていないのに上位プランのアカウントが存在したりと無駄なコストがかかっている状態でした。退職者のアカウントの削除漏れや、管理者権限を持つユーザーの乱立、年間契約のSaaSを解約し忘れてもう1年余計にライセンス費用を払ったこともありました」とSTORESの中野達也氏(PX部門 IT本
病院で生成AIはどう使う? フル活用する病院が明かす“5つの事例” 初めの一歩は「全職員へのiPhone配布」(1/3 ページ) 生成AIのビジネス活用が進む中、AIの積極的な活用によって「病院DX」に取り組んでいる医療機関がある。愛媛県四国中央市にあるHITO病院がその1つだ。 HITO病院は愛媛県四国中央市にある228床のケアミックス型救急病院。中規模の病院で、救急診療から緩和ケアまで幅広い医療サービスを提供している。 同病院の脳神経外科部長で、DX推進室CCTO(Chief Clinical Technology Officer)も務める篠原直樹医師は「人として誰からも選ばれ、信頼される病院を目指す」というビジョンのもと、生成AIの積極的な導入を推進している。篠原医師は7月24日、日本マイクロソフトが主催した発表会に登壇し、HITO病院のAI活用例について話した。 全職員にiPhon
「まだまだ27歳の経営者なので、泥臭くしっかりとマーケットを驚かすような成長をしていきたい。地に足をつけて成長していく」──7月26日、東証グロース市場に上場したタイミーの小川嶺社長は、同日に実施した記者会見でこう語った。現場では、上場後の成長戦略や新規事業の可能性について言及。メルカリが立ち上げた競合サービス「メルカリ ハロ」に対する見方も明かした。 小川社長によれば、タイミーは飲食・小売・物流業者の利用が多いが、今後は介護・保育・ビルメンテナンス・ホテルといった業種への展開を目指すという。例えば介護業界については「タイミーには約23万人の介護の有資格者、つまり“潜在介護士”層が登録している。有資格者のマッチングに着手すると同時に、資格のない人でもできる仕事の洗い出し(によるタイミーの活用加速)など、施設との伴走をしていきたい」と強調した。 さらに、地方の市町村との連携も強化する意向も明
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は、全国の自治体を対象として、自然災害時の住民避難を支援するサービス「ニゲドキ」のトライアル提供を始めた。住民一人ひとりに必要な情報を届け、「逃げ遅れゼロ」を目指す。 ユーザー自身が作成する防災行動計画「マイ・タイムライン」や、自宅や職場など指定した場所の情報をもとに、避難のタイミング(ニゲドキ)を知らせて避難行動を促進するサービス。避難行動の通知はスマートフォンのほか、戸別受信機向けにも配信できるため(オプション)、スマートフォンの操作に不慣れな人にも届けられる。 マイ・タイムラインは、自分の防災行動を時系列的に整理したもの(関連記事)。ニゲドキでは直感的な操作を目指したユーザーインタフェースと一部操作の自動化により、作成のハードルを下げた。作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応する。 地図画面には、GPSによる現在地周辺の気象情報や危険度、避
サイバーエージェントは7月26日、米Metaの最新AIモデル「Llama 3.1 70B」を使った新たな大規模言語モデル(LLM)を公開した。Llama 3.1 70Bをベースに、日本語データを追加学習させたもので、Hugging Face上で公開している。ライセンスはMetaの「Llama 3.1 Community License」に基づいており、商用利用可能だが、利用規約などに同意が必要となる。 「Llama 3.1」シリーズはMetaが24日(現地時間)に公開した最新LLM。15兆トークンを超えるデータでトレーニングしたとしており、複数のベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-4o」や米AnthropicのLLM「Claude 3.5 Sonnet」より優れているという。
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。 固定電話から177番をダイヤルすると、その地域の気象情報を音声で案内するサービス。1955年に開始して以来、70年近く提供してきた。 しかしテレビをはじめ、スマホ、インターネットの普及などで利用数は大幅に減少。今後も減少傾向は継続する見込みのため、サービスの終了を決めた。 両社は19日に電話帳の「タウンページ」(紙版)や電話番号案内の「104」を2026年3月31日で終了すると発表したばかりだった。 関連記事 「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ 「広告掲載数や利用数が減少したため」 NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した
米Google傘下のGoogle DeepMindは5月25日(現地時間)、同社のAIモデル「AlphaProof」と「AlphaGeometry 2」の組み合わせが、2024年の国際数学オリンピック(IMO)の出題中4問を解き、この競技での銀メダリストと同等レベルを達成したと発表した。 IMOは、1959年から毎年開催されている若手数学者のためのコンテスト。IMOの代表には、フィールズ賞の受賞者も多い。 AlphaGeometry 2は、1月に発表されたAlphaGeometryのアップグレード版で、ユークリッド幾何学の問題を解くことに特化したAIシステム。初代は、国際数学オリンピックの幾何学問題30問のうち、25問を制限時間で解いた。 AlphaProofは形式的な数学推論のための新しい強化学習ベースのシステム。チェスや将棋、囲碁をマスターする方法を自己学習したAlphaZero強化学
IIJ×OPPO、Xiaomi、モトローラが語るスマホ戦術 おサイフケータイは「永遠の悩み」、IIJmioは「モバイル業界の宝石箱」(1/3 ページ) MVNO事業のIIJmioを展開するインターネットイニシアティブ(IIJ)は7月20日、ファンミーティング「IIJmio meeting 35」を開催した。東京・飯田橋のIIJ本社でリアルイベントを行うのは4年ぶり(オンライン配信も同時に行われた)。 今回は端末をテーマとしたプログラム構成で、OPPOを展開するオウガ・ジャパン プロダクト部 丹下氏、Xiaomi Japan プロダクトプランニング本部 安達氏、モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社 テクニカルサポートグループ 見潮氏が登壇。会場では端末メーカー9社がブースを出し、自社製品を紹介していた。 細分化された端末レンジ ミドルとハイエンドの隙間を開拓 プログラムは、IIJmioの
全国的に猛暑が続く中、山善が展開する水冷式の冷却服「ダイレクトクール」の売れ行きが好調だ。夏場の作業向けウェアは数多くあるが、差別化ポイントはどこにあるのか。「猛暑対策展」で取材した。
政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。 この取り組みにより、現在は12%ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。 政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14%ほど低下し、30年には34%不足する見通しという。 25日の閣僚会議では、物
カスタマーハラスメント、通称カスハラが働き手に与える悪影響が深刻化するなか、やっと、本当にやっと、国が法制化に向けて動き出しました。 厚生労働省の有識者検討会は7月19日、「従業員を守る」観点から企業に「カスハラ対策」を義務付けるべきだとする報告書の素案を示しました。具体的な法整備は今秋以降、労使の代表者らが入る労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論するとしています。
AI×社会の交差点 AIの発達が急速に進んでいる。AIの進化・普及によって社会にどのような変化が起きるのか。野村総合研究所でIT技術のリサーチを行うチームが萌芽事例やニュースなどを取り上げ、新たな課題と可能性について多角的に解説する。 ふと立ち寄ったファミリーレストランで、店員に代わってラーメンやチャーハンを運ぶ配膳ロボットを見かけることも珍しくなくなった。 例えば、ガストやバーミヤンを展開するすかいらーくホールディングスは、2022年12月、約2100店に3000台もの配膳ロボットの導入を完了している。導入されたのは、中国テック企業PuduTechが開発するネコ型配膳ロボット「BellaBot」だ。 身近な生活空間の中で活躍する配膳ロボットはサービスロボットと呼ばれ、工場で安全柵越しに活用するような産業用ロボットとは区別される。サービスロボットはルンバのような家庭用ロボット掃除機を除き、
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