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BCP(事業継続計画)の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクは7月11日、こんな調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク(サイバー攻撃など含む)」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。 3位は「感染症」、4位は「インフラの寸断」、5位は「設備の故障」、6位は「火災・爆発事故」、7位は「取引先の倒産・廃業」、8位は「自社業務管理システムの不具合・故障」、9位は「物流の混乱」、10位は「取引先の被災」、11位は「コンプライアンス違反の発生」(営業秘密の漏えいなど含む) 、12位は「経営者の不測の事態」、13位は「製品の事故」、14位は「戦争やテロ」、15位は「環境破壊」だった(複数回答可)。 大企業による回答と中小企業による回答を分けた場合でも、順位は同じだった。「情報セキュリティ上のリスク」
5月19日、岡山県精神科医療センターに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われ、同センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムに障害が発生した。これにより、氏名、住所、生年月日、病名を含む患者情報が最大4万人分や、内部で作成した病棟会議の議事録を含む共有フォルダの情報が流出した可能性があると発表があった。 日本国内ではランサムウェア攻撃の被害数が増大しており、もはや全ての事件が報道されることもないのが実情だ。しかしこの事件が注目を集めたのは、一部報道にて上記漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた点にある。 ダークウェブに情報があるということは、攻撃者など第三者の手に情報が渡ったことを意味する。安全な状態とは遠く、SNSでは「大したことないと思わせたいのか」といった突っ込みもあった。精神
セルフ式うどんチェーンの「はなまるうどん」が苦戦している。グループの店舗数は2020年2月期末時点で522店舗あったが、2024年2月末時点では418店舗と、コロナ禍をまたいだ4年間で100店舗も減少した。売り上げも以前より少なくなっている。 対する丸亀製麺は850店舗ほどをキープし、売上高も以前より膨らみ成長を続ける。セルフ式かつトッピングで天ぷらなどを選ぶシステムは両者とも同じだが、なぜ明暗が分かれたのだろうか。調べると、立地もさることながら、コロナ禍以前からの“文脈”も影響しているようだ。 吉野家について10年、コロナ禍で業績が急激に悪化 はなまるうどんは2000年に創業した。丸亀製麺と同様、天ぷらなどのトッピングを自分で取りながらうどんを注文し、会計後に自分の席へ持っていくシステムとなっている。「かけ」「ざる」といったうどんメニューは丸亀製麺と同じだが、天ぷらの種類がやや少ない点、
JR東日本は7月11日、RAG(検索拡張生成)を活用した生成AIシステムを全社的に導入すると発表した。10月から全社で試用を開始する予定。社内規定・文書を検索する作業の効率化を目指す。 RAGは、大規模言語モデルに社内データベースの情報を参照させることで、機密情報や専門知を基にした回答を可能にする仕組み。社内で分からないことがあったときに質問できるAIチャットbotの開発などに用いられ、LINEヤフーや日清食品なども導入やその検討を進めている。 JR東は23年10月、RAGを用いない生成AIチャットサービスを内製し、導入。24年6月には全社に展開した。RAGを使った内製ツールも23年11月から導入しており、得られた意見を取り入れた上で全社展開するという。
悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反(業務禁止命令違反)の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者(30)らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。そして入会した若者がさらに勧誘を行わされ、被害が拡大。会員はマッチングアプリで”アポ取り”を行い、幹部は勧誘成績を競い合わせることで、若者らから大金を吸い上げていた。 「現状維持は衰退の始まり」「月収100万円稼げないわけがない」。幹部らが熱弁をふるい、会場に歓声と拍手が湧き起こる。「皆同じように相づちを打ち、洗脳されているようだった」。東京都内の大学4年の男性(24)は、当時の様子をこう振り返る。 2021年6月、男性はマッチングアプリで知り合った女性と喫茶店で話していると、突然「参加してみない?」とサークルのような集合
物流2024年問題、どこ吹く風で成長するフジHD 何が明暗を分けた?:運送会社社長のためのポスト24年問題生存対策会議 2024年4月、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられた。1日の拘束時間も原則13時間以内、最大15時間以内に改正され、輸送の滞りを懸念する「2024年問題」に直面している企業も少なくないだろう。 そのような状況を踏まえ、物流ニュースサイトを運営するLOGISTICS TODAY(東京都新宿区)は、6月27~28日に「運送会社社長のためのポスト24年問題生存対策会議」を開催した。 2024年問題に関するパネルディスカッションでは、ゲストにフジホールディングス(東京都港区)代表取締役 松岡弘晃氏が登壇。LOGISTICS TODAY編集部の赤澤裕介編集長とITmedia ビジネスオンライン編集部の秋山未里副編集長が公開取材として2024年問題にど
韓国Samsung Electronicsは7月10日、同社のスマートフォン「Galaxy」向けデータ移行ツール「Smart Switch」をバージョンアップし、LINEのトーク履歴のフル移行に対応したと発表した。同日からアップデートの配信を開始している。 LINEのトーク(会話)は、基本的にスマートフォンに保存する仕様となっており、LINEヤフーのサーバを使ったトーク移行は直近の14日分しか移すことができない。同じOS間であれば、トークデータをバックアップ(iOSはiCloud、AndroidはGoogleドライブ)することで全てのトーク履歴を引っ越せるものの、OSをまたいでの移行はできず、iOSとAndroidを行き来する際、アカウントを移しても過去のトークは消失してしまう。 日本で高い普及率を誇るLINEのこの仕様が、OSをまたいだ機種変更の障壁の1つになっていた側面はあり、マルチデ
7月11日発売の雑誌「子供の科学」8月号に、100周年特別付録として「2050年8月号の『子供の科学』がついてくることが分かった。価格は990円。 付録は、未来を感じさせる虹色に輝く表紙を採用。イラストを多用し、2050年の暮らしをポップに描いた。 記事は読者の子供たちから募集した「2050年に実現してほしい未来」をもとに執筆。社会ソリューションイニシアティブ(大阪大学のシンクタンク)の調査研究プロジェクト「Shape New World Project」の研究者が取材に協力。宇宙開発やAIなどの科学技術が進んだ2050年の生活を描き出す。 例えば「宇宙エレベーターの試験運転がスタート!」「動物の鳴き声から意味を読み取るアプリが人気」といったニュースが読めるという。「遠くて近い26年後の未来の最新科学ニュースはどんなものになっているのか、ぜひみなさまの目でお確かめください」。
SeekAIは、企業が持つ固有のデータをLLMに参照させることで、ハルシネーションを抑える手法「RAG」を活用したツール。LINEヤフー内のワークスペースツールや社内データを参照元として、従業員が入力した質問に対する回答を端的に表示する。 想定するユースケースは、事業部門では「顧客とのコミュニケーション履歴の確した上での営業活動や資料作成、営業戦略の策定」、エンジニアでは「コーディング時、技術スタックの検索・選定」、従業員に対しては「貸与機器や業務ツールのヘルプ情報や問い合わせ先の参照」など。 LINEヤフーは全社導入に先駆け、一部業務でSeekAIをテスト導入していた。テスト時には、技術関連のナレッジや共同作業ワークスペースツール、社内Q&Aを参照させ、コーディング業務の効率化に活用。結果、エンジニアのコーディング業務では技術スタックの検索・選定にかかる工数・時間を削減できたという。他に
東京海上日動火災保険など東京海上グループ3社は7月10日、委託先会計事務所の高野総合会計事務所(高ははしごだか)がランサムウェア被害を受けたとして、情報漏えいの可能性をそれぞれ発表した。 東京海上日動火災保険は、信用保険や自動車保険など損害査定業務に関する情報と、一部委託先の財務状況など計3968件が漏えいした可能性がある。各情報には、契約者の氏名、被保険者の氏名、住所、電話番号などが含まれるという。
動画工房は1973年創業。近年では「【推しの子】」「ちいかわ」などのアニメーション制作を手掛けている。また、これまでも「月刊少女野崎くん」や「NEW GAME!」などの作品で、KADOKAWAと一緒に制作に参加していた。 関連記事 KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」 6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。最大年収は800万円という。 KADOKAWA、悪質な情報拡散に「刑事告訴の準備を進めている」 サイバー攻撃による情報漏えい問題で 大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題でKADOKAWAは10日、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質なものに対して刑事告訴など法的措置
米OpenAIと米ロスアラモス国立研究所は7月10日(現地時間)、バイオサイエンスの研究現場におけるAIの安全性と有効性を評価するための提携を発表した。「GPT-4o」などのマルチモーダルAIモデルがラボ環境でどのように活用できるかを評価し、特に安全性と有効性に焦点を当てる。 ロスアラモス国立研究所は発表文で、特に生物学的脅威に関するAIの安全性を評価するとしている。最先端のAIモデルが、悪意ある生物学的用途にどのように利用される可能性があるかを理解することに焦点を当てる。これまでもテキストベースのタスクでの評価を実施してきたが、新たな共同研究では、現実的な実験室環境で、マルチモーダルなAIモデルを評価する。 例えば、GPT-4oの音声認識や画像認識機能を駆使して、専門知識がない人でも基本的なバイオ実験操作を安全に行えるようにするための実験を行う。 ロスアラモス国立研究所は、米エネルギー省
Xのユーザーデータ情報などを発信する米X社の公式Xアカウント「Data」(@XData)は7月10日、Xのユーザー数が増加傾向にあると発表した。2024年第2四半期(4月1日~6月30日)のデータとして、1カ月間当たり約5億7000万人がXを利用していると公表。前年同期比で約6%増加しているという。 全ユーザーのXの利用時間の合計値は、1日当たり約3619億秒に及ぶという。これは前年同期比から8%増加している数値と説明している。また、第2四半期中の1日当たりの動画の再生回数は前年同期比から45%増と大きく伸びており「24年のXを盛り上げているのは動画だ」と指摘している。 Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは、この投稿に対して「あなたがXをスクロールしている間、われわれは全力疾走をしている」と返信。イーロン・マスク氏も「1日当たり3620億ユーザー秒!」と反応を示した。 Xを巡っては、23年7月
球体を半分にカットした旧モデル譲りのデザイン 旧モデルのEcho Spotは、球体を半分にカットしたようなボディーが特徴で、さらに画面そのものも円形という、かなり“攻めたデザイン”を採用していた。もっとも、そのせいで画面の四隅が隠れてしまうなど、デザインに機能が追いついていないちぐはぐさもあった。 本製品は、球体ベースのボディーデザインを継承しているものの、画面に相当するのは円の上半分のみで、下半分はスピーカーになっている。野球ボール以上、ソフトボール未満というサイズ感は変わらないが、どちらかというとスマートスピーカーの「Echo Pop」に画面を追加したかのようなデザインだ。 また、画面も円の上半分が全て表示領域というわけではなく、その半円に占める長方形部分が有効な表示領域となっている。背景色が黒いので境目の区別が付きにくいが、画面サイズは2.83型ということで、おおむねフィーチャーフォ
アマゾンジャパンは7月11日、新潟県の苗場スキー場で7月26日から28日まで開催される「FUJI ROCK FESTIVAL '24」を独占でライブ配信すると発表した。Prime VideoとTwitchのAmazon Music公式チャンネルで配信予定で、無料で視聴可能(Prime VideoはAmazonアカウントが必要)という。 配信は、GREEN STAGE、WHITE STAGE、RED MARQUEE、FIELD OF HEAVENの4ステージを対象とし、アーティストのパフォーマンスだけでなく出演するアーティストのインタビュー動画などを提供するという。 配信スケジュールやアーティストのラインアップは後日発表予定。なお、すべてのアーティストがライブ配信されるわけではなく、アーティストによってはフルではなく一部のみ配信になる場合があるという。 配信を記念し、5種類のAmazon限定
「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」(ワークスタイルテック) ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。
ポケモン社は7月11日、睡眠ゲーム「Pokemon Sleep」(以下、ポケモンスリープ)で睡眠時間や寝付きが改善した人は、ダイエットの効果(BMI値の低下)が2倍になったとする調査結果を発表した。食事管理アプリ「あすけん」を運営するAsken(東京都新宿区)と、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構(IIIS)と合同で調査した。 調査は、ポケモンスリープを90日間継続利用し、あすけんで一定の条件で体重を記録した2063人を対象に実施。まず睡眠については、平均30分ほど睡眠時間が長くなった他、寝つきが悪かった人で改善傾向が確認できたという。 総睡眠時間とBMI(Body Mass Index:体重と身長から算出される肥満度)の変化の関連性について調べたところ、あすけんで食事管理をしている人のうち、ポケモンスリープで総睡眠時間が改善された人は、改善されなかった人と比べてBMIが大きく低下。ダイエ
米Googleは7月10日(現地時間)、韓国Samsungがパリで開催した「Galaxy Unpacked」イベントで、Galaxy端末に搭載するAndroidの4つの新機能を発表した。 AIアプリ「Gemini」の新機能 新しいGalaxy Zシリーズでは、ディスプレイの隅をスワイプするか、「Hey Google」と言うことでGeminiが起動する。 YouTube動画の内容についての質問に答えるようになる。YouTube動画のURLをGeminiにペーストし、例えば「この動画について教えてください」と質問すると動画について教えてくれる。
大学入試センターが7月10日に公表した来年度「大学入学共通テスト」の資料で、スマートグラスやスマートウォッチなどウェアラブル機器の使用禁止を明記した。今年2月、早稲田大学の入試でスマートグラスを使った不正行為が発覚したことを受けての措置とみられる。 試験時間中は、携帯電話やスマートフォンに加え、スマートウォッチやスマートグラスなどのウェアラブル端末、タブレット端末、電子辞書、ICレコーダー、イヤフォン、音楽プレーヤーなどの電子機器類は使用禁止となる。これら電子機器類を身に付けたり、手に持っていると不正行為となることがあるという。 さらに試験時間中のイヤフォンについては「耳に装着していれば使用しているものとして不正行為となる」と、より断定的な記述に。病気や負傷により補聴器などを使用したい受験生は「配慮申請」が必要だ。 試験時間中は、監督者が試験室内の巡視を行う。その際、「監督者が(受験生に)
ERPだけでなくフィールドサービス(FSM)や設備資産管理(EAM)、サービスライフサイクル管理(SLM)の機能を単一のアプリケーションに統合している点、AIベースのスケジュールエンジンを搭載している点などが特徴だ。特に直近ではEAM領域のシェアを伸ばしている(ガートナーの調査による2023年EAM市場シェア1位)。製品はオンプレミスの他、クラウド版「IFS Cloud」も提供する。 欧州をルーツとするIFSは、欧州環境規制などのルールに標準で対応し、航空・宇宙、軍事などの産業別の業界ルールに対応した機能も標準で盛り込まれており、カスタマイズなしで利用できる点が強みとなっている。 「単一プラットフォームで各業務を標準化しているため、アップデートなどの問題も1プロダクトで解決する。エンドユーザーにとって『使いやすい』ユーザー体験を重視して開発している。クラウドだけでなく、制約や防衛産業などの
航空自衛隊の内部関係者がチャットアプリ「Discord」にミサイルの未公開情報を流出させた疑いが浮上した。Discordへの漏洩(ろうえい)は2023年、米軍で明らかとなり、20代の兵士が逮捕された。兵士の投稿内容は次第にエスカレートし、機密資料の画像データまでアップされたという。デジタル空間で地位を確立したいとの承認欲求が国防上の脅威に転化したとみられるが、もはや自衛隊もひとごとではない状況だ。 米国で23年4月、ウクライナ戦争や同盟国に関する機密情報がSNS上で大量に拡散していることが明らかとなり、米連邦捜査局(FBI)が、米東部マサチューセッツ州の州兵空軍に所属の20代兵士を逮捕した。空軍内での階級は1等空兵に過ぎなかったが、IT業務に関する知識などが認められ、機密文書の取り扱いが可能な資格(セキュリティー・クリアランス)を取得していた。 現地報道によると、漏洩は22年後半からDis
航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、SNSを通じ外部に漏洩(ろうえい)した疑いのあることが7月10日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、チャットアプリ「Discord」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地(岐阜県各務原(かかみがはら)市)に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「12式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力(敵基地攻撃能力)の手段として、防衛省が開発計画
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 トルコのアンカラ大学やポルトガルのEgas Moniz School of Health and Scienceなどの研究者らが発表した論文「Evaluating undesired scratching in domestic cats: a multifactorial approach to understand risk factors」は、家庭で飼育される猫の望ましくない引っかき行動に関する研究報告である。 1211匹の猫を対象に、望ましくない引っかき行動の要因を調査した。飼い主の報告に基づいた結果、子供の存在、猫の遊び時間と夜行性活動などが
「時短メンバーの分も働くことになってしんどい」「育休を取ることで周りのメンバーに迷惑を掛けないか心配」――。職場内で育児休業や時短勤務など、育児に関する制度を利用する社員がいる場合、周りの社員にとって業務負担が増えてしまうことがあります。働き方の多様化が進む一方で、最近は育児をしながら働き続ける層を「子持ち様」と表現するなど、“周囲の不満”も大きくなっているようです。
気候変動が加速しており、世界中の企業で二酸化炭素(CO2)の排出削減が急務です。そんな中、カーボンクレジットの活用が注目されています。このカーボンクレジットは、カーボンニュートラル達成への道筋を提供する一方で、気を付けるべきリスクや課題もあります。 本稿では、カーボンクレジットの基礎知識や一般的な利用方法、クレジットの対象となるプロジェクトの種類、そして関連する規制やガイドラインなどについて解説します。 カーボンクレジットとは? 「カーボンクレジット」とは、温室効果ガス排出をオフセット(相殺)するための一種の手形です。多くの場合「排出許可証」や「排出削減証書」の形で発行され、証券のように売買されます。そのため、カーボンクレジットは市場で売買される気候変動通貨と見なすことができます。 基本的には、1つのカーボンクレジットは1トンのCO2排出を許容するものとなります。このクレジットは取り引きが
たまにウソつく生成AIに「契約書管理」は無理? 「40年の歴史」持つ言語解析AIが再評価されるワケ:万能ではないからこそ(1/5 ページ) 2022年末のChatGPTの登場以来、ビジネスの世界では生成AI技術の可能性に沸き立っている。多くの企業が競うように最新のAI技術を自社サービスに組み込み、イノベーションの波に乗ろうとしている。しかし、生成AIが万能かというとそんなことはない。 Sansanが2022年にリリースした契約書管理サービス「ContractOne」は、最新の生成AI技術だけでなく、40年の歴史を持つルールベースの言語解析技術を中核に据えている。なぜSansanはこのような選択をしたのか。 契約書関連の業務をデジタル化する、いわゆるリーガルテック市場は活況だ。コロナ禍に急速に普及した電子契約を皮切りに、人間に代わりAIが契約書のレビューをサポートする契約書レビュー、締結した
サイバーアーク・ソフトウェアは2024年7月9日、「2024年版のサイバーセキュリティに関する脅威意識調査」に関するレポートを発表した。AIの活用が防御側/攻撃側双方の能力を向上させる点や複雑な環境で急増するアイデンティティー、組織に影響を与えるアイデンティティー関連の侵害規模などが多角的に分析されている。 レポートは従業員数500人以上の民間および公共部門の組織のサイバーセキュリティに関わる意思決定者2400人を対象にしており、日本や米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国、アラブ首長国連邦、イスラエル、オーストラリア、インド、香港、シンガポール、台湾の各地域で実施した調査結果をまとめている。 日本の回答者の100%がAIを活用 今後危惧されるリスクとは? サイバーアーク・ソフトウェアによると、人とマシンのアイデンティティーが急増する中、サイ
NTTドコモは7月10日、FeliCaチップを使った非接触式の電子決済サービス「おサイフケータイ」が、7月10日で20周年を迎えたと発表した。同サービスは2004年7月10日に提供を開始。日本におけるモバイル決済サービスの先駆けとなった。 同社は10日に特設ページを開設。サービスの使い方から、これまでに発売された対応機種数、おサイフケータイを利用する6サービス(モバイルWAON、iD、nanacoモバイル、モバイルSuica、楽天Edy、QUICPay)の記念キャンペーン情報などを掲載している。 関連記事 買えないSuicaカード、広がる「クレカのタッチ乗車」 Suicaの未来はどうなる? 交通系決済システムの潮目が変わりつつある。Suicaカードの販売中止が長期化しつつある一方で、交通事業者でのクレジットカードのタッチによる乗車「オープンループ」の採用が続いている。今回は、Suicaカー
実は安い? 正当進化なカラー電子ペーパー端末「BOOX Go Color 7」は、快適な読書体験ができるオススメな1台:「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記(1/3 ページ) 電子ペーパー端末「BOOX」シリーズから新発売となった「Go」シリーズ──先日は10.3型の「BOOX Go 10.3」をレビューしました。そちらに引き続き、7型の「BOOX Go Color 7」も試用できたので、今回レビューします。 BOOX Go 10.3はとがった製品だと感じましたが、今回のBOOX Go Color 7は前モデル「BOOX Page」からの正当進化で、端的に言えば「カラー化された」のが大きな違いです。品質や使い勝手は大差なく、同じと言ってもよいでしょう。 カラーの電子ペーパー端末を手にしてみたい方、手持ちの電子ペーパーの世代が古い方、BOOX Go Color 7の品質は間違いない
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