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ロシア非難に加わらない国は「ロシア寄り」なのか ロシアによるウクライナ侵略戦争の状況は膠着しており、ロシアの進軍の速度が遅いと同時に、ウクライナの迅速な反攻も、経済制裁によるロシアの戦意喪失もすぐには見通せない。そのような中で、日本は欧米のことばかり見ているが世界にはロシアを支持する国も多い、世界が一致してロシアを押さえ込むことはできないのだから、欧米とウクライナはロシアに譲歩して戦争を早く終わらせるべきだ、という意見が少しずつ増えているように見える。果たして、こうした意見は正しいのだろうか。 対ロシア制裁を行っている国が、欧米以外には日本、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど少数にとどまるのは事実である。しかしイラン、北朝鮮など他の国々に対してこれまで行われてきた制裁を見ても、国連安全保障理事会決議によるもの以外に独自に制裁を発動した国は多くない。経済的に余裕の

第一、マルクス著「資本論」第一巻の概要 （１）商品と貨幣 マルクス著「資本論」第一卷は資本の生産過程を扱う。マルクスは商品の分析から始める。商品は使用価値（「効用」）と交換価値（「価格」）を有する。商品は自然物に人間労働が加わった労働生産物であり、貨幣との交換（「販売」）を目的として生産される。（註１）（註２） 使用価値を生産するのが具体的有用労働であり、交換価値を生産するのが抽象的人間労働である。それは基本的に労働時間によって決定される。労働時間は商品を生産するための個別的具体的な労働時間ではなく、社会的に必要とされる一般的平均的な労働時間である。「商品の価値はその商品を生産するために必要な社会的平均的な労働時間によって決定される」（「価値法則」）。（註３）（註４） 商品の価値は貨幣によって表示される。それが価格である。商品の価格は需要供給の変動により価値を離れて変動するが、長期的平均的

議論概要： （１）保坂メンバーより報告 「ソ連・ロシアにおけるKGBの視点」 1991年の八月クーデターから30年が経った。ソ連という巨大な国は、ソ連共産党とソ連国家保安委員会（KGB）によって束ねられていたが、後者については知らないことがまだまだ多い。独立後のロシアがプーチンをトップとした「KGB国家」に変貌を遂げた背景を理解するためには、ソ連崩壊前夜にKGB内部で起こっていた「ペレストロイカ（改革）」を理解することが不可欠である。また、本研究会のテーマでもある「ロシアの論理」を考える上で、KGBによる外国人研究者に対するアプローチは特に注意すべき問題である。以下の３つのテーマを取り上げる。 ①いかにしてKGBはペレストロイカ期の移行経済に浸透したか。 ②グラスノスチ（情報公開）による言論の自由や独立メディアの登場、そこから発生するKGB批判に対しKGBがいかなる方策をとったか。 ③ ソ

NATO不拡大の約束はなかった ―プーチンの神話について 袴田　茂樹 日本国際フォーラム評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授 ウクライナ問題が深刻になり、ロシアの軍事進攻の可能性の有無が喫緊の国際問題になっている。最大の問題は、ロシアが昨年の2月頃および昨年末に、10万から12万余りのロシア軍をウクライナ国境に配備し、今年初めにはベラルーシにも軍を展開したことだ。その前提となっているのが、「1990年代初めに、NATOは１インチも拡大しないとNATOや米国はロシアに約束したのに、口頭の約束だったのでそれを破って、西側は1997年以来次々とNATO拡大を続けてきた」とのロシア（プーチン）側の主張だ。 ちなみに昨年12月23日の毎年恒例の大記者会見で、プーチン大統領は英国記者の「あなたは無条件に、ロシアが本当にウクライナや他の主権国家を攻撃しないことを保証することができるか？」