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マスク氏、英右派政党に巨額献金？　「外国の干渉」懸念も 時事通信 外信部2024年12月21日13時32分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】米実業家イーロン・マスク氏が、今夏の英総選挙で躍進した右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」に巨額献金を行うという見方が強まっている。世界一の富豪からの政治献金は英史上最高額に達する見込みとされ、「外国人による内政干渉」につながりかねないとの指摘が出ている。 トランプ氏復権、Ｘが後押し　マスク氏の買収転機―メディア不信と共鳴・米大統領選 英メディアの報道によると、同党のファラージ党首は１６日、米南部フロリダ州にあるトランプ次期米大統領の私邸でマスク氏と会談。ファラージ氏は「金について話した。交渉中だ」とし、マスク氏が献金提供を「真剣に検討している」と述べた。会談には同党の財政責任者も同席した。 献

課税最低限、なお低く　「壁」見直し、主要国に見劣り―税制改正 時事通信 経済部2024年12月21日11時04分配信 【図解】主要国の基礎控除などの金額変化 自民、公明両党は２０２５年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」を見直し、計２０万円引き上げると決めた。所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は１２３万円へ、これまでの１．２倍に引き上げられるとはいえ、依然として主要国に見劣りする低い水準にとどまる。 「壁」見直しで手取り増　働き控え緩和の効果も―税制改正・民間試算 米国やドイツは、日本の課税最低限に相当する金額が物価上昇率に連動する制度を採用しており、近年の物価上昇で大きく引き上げられた。日本は現行の１０３万円になった１９９５年以降、３０年間も調整してこなかったのに対し、米国は９６年から２０２４年の間に２．２３倍へ引き上げた。英国はリーマン・ショック後、低所得者に配慮

【速報】ドイツメディアによると、東部マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突っ込み、死者と多数のけが人が出ているもよう 2024年12月21日05時00分配信 ドイツメディアによると、東部マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突っ込み、死者と多数のけが人が出ているもよう（ベルリン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月21日05時00分

報道各社が経営統合に向けて調整に入ったと報じた１２月１８日の日産自動車（左）とホンダの日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区【時事通信社】 ホンダと日産自動車が、経営統合を含めた検討を進めていることが分かった。自動車業界は、米テスラや中国のＢＹＤといった電気自動車（ＥＶ）の新興勢力台頭に、自動運転の進展と「１００年に１度」の大変革期にある。ＥＶシフトに出遅れた日本の自動車メーカーは、足元のＥＶ失速と得意のハイブリッド車（ＨＶ）の販売好調でひと息ついている状況だが、日産は主力の米国市場で売れるＨＶがなく、仏ルノーとの資本関係見直しという「悲願」達成後に陥った深刻な苦境から脱却する道筋が見えない状況だった。（時事ドットコム取材班・編集委員　豊田百合枝） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 売れる車がない…、営業益９９％減の衝撃　「売れる車がないのだから、どうしようもない」―。２０２４年７月

インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝１２月１２日、衆院第一議員会館【時事通信社】 不倫問題で３カ月の党の役職停止処分を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど時事通信のインタビューに応じた。「政策の実現には協力するが、石破政権の延命に協力する気は全くない」「政策が実現しない場合はいつでも反対する。内閣不信任案のオプション（選択肢）は常にある」などと述べた。少数与党の石破政権は来年度予算成立に向け、国民民主党など野党の賛成が不可欠で、玉木氏の発言は今後の政策協議の詰めに当たり、与党側をけん制したものだ。玉木氏の主な発言は次の通り。（時事通信解説委員　村田純一、政治部　木田茜） 役職停止期間中、「一議員」として汗をかく―３カ月の役職停止処分をどう受け止めているか？ 多くの皆さんにご心配、ご迷惑をおかけした。大変重い処分で真摯（しんし）に受け止め、従いたい。初心に戻って、この３カ月

ヤマト運輸、日本郵便への委託「協議重ねる」　配達スケジュール見直し 2024年12月18日13時50分配信 ヤマト運輸の看板 ヤマト運輸は１８日、日本郵便への配達委託を進めている小型薄型荷物の配送に関して、「配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行い、真摯（しんし）に協議を重ねている」とのコメントを公表した。 日本郵便に委託見直し打診　小型薄型荷物の配達―ヤマト運輸 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月18日14時19分

反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず　デンマーク当局、日本の要請拒否 時事通信 外信部2024年12月17日23時45分配信 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（左）＝１０月２日、デンマーク領グリーンランド中心都市ヌーク（ＡＦＰ時事） 【パリ、ロンドン時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）について、デンマーク当局は１７日、日本に引き渡さないことを決めた。容疑者は同日、勾留施設から釈放された。 「日本の捕鯨船、再び阻止」　釈放のワトソン容疑者―仏報道 ワトソン容疑者は釈放後にＡＦＰ通信に対し、「私の逮捕により、日本が続ける違法な捕鯨行為に国際的な関心が集まった。その意味で（拘束下の）５カ月間は反捕鯨運動の延長だ」と述べた。 ワトソン容疑者を巡っては、２０１０年に日本の

石破首相、１７８万円に引き上げ「必要」　補正１７日成立 時事通信 政治部2024年12月16日18時02分配信 参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１６日午後、国会内 石破茂首相は１６日の参院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円まで引き上げることについて「必要だからこそ（自民、公明、国民民主の）３党合意ができている」と述べた。国民民主の礒崎哲史氏への答弁。 ３党協議、打ち切りも　「１０３万円の壁」見直し不十分なら―国民・古川税調会長 自民、立憲民主両党は、２０２４年度補正予算案を１７日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。 礒崎氏は、「１０３万円の壁」の見直しに伴う経済効果を質問。加藤勝信財務相は「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある。プラスの方向に行くことは間違いない」との認識を示した。 金融所得課

モスクワでロシア将官爆殺　核防護トップ、ウクライナ関与か 時事通信 外信部2024年12月17日23時24分配信 ロシア軍核・化学・生物防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官＝２０１８年６月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア通信などによると、首都モスクワの住宅で１７日、爆弾がさく裂し、ロシア軍の中将と副官の２人が死亡した。連邦捜査委員会は捜査を開始した。ウクライナ侵攻に報復する暗殺事件の可能性があり、同国保安局（ＳＢＵ）はメディアに関与を認めた。 ロシア大統領とウクライナ停戦協議へ　「ベスト尽くす」―トランプ次期米大統領 死亡したのは、核・化学・生物防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官ら。自宅玄関を出ようとしたところ被害に遭った。爆発物はキックボードに仕掛けられていたとみられる。 侵攻開始後、ロシアでは軍高官や保守派著名人を狙った爆発事件が相次いでいる。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更

猪苗代湖ボート死傷事故、逆転無罪　被告の過失「認められない」―仙台高裁 時事通信 社会部2024年12月16日20時11分配信 仙台高裁＝仙台市青葉区 福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、遊泳中の家族に操縦していたプレジャーボートを接触させ、親子ら３人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員佐藤剛被告（４７）の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。渡辺英敬裁判長は「被告に過失を認めることはできない」として、禁錮２年とした一審福島地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 大型ヨット沈没、新たに５遺体　海底の船内で発見―イタリア南部シチリア島沖 渡辺裁判長は、ボートが桟橋から出発し、湖内で停泊状態となるまで、ボートと遊泳中の親子らの間には距離があり、被告は親子らを確実に発見できたと認めることはできないと指摘。被告が再びボートを動かしてから事故に至るまでの間も、ボートからは親子ら

財務省職員を盗撮容疑で逮捕　都立大特任准教授、駅で撮影か―警視庁 時事通信 社会部2024年12月16日12時05分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁は１６日までに、性的姿態撮影処罰法違反容疑で、財務省職員で、東京都立大特任准教授の米田泰隆容疑者（４４）＝東京都杉並区西荻南＝を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認しているという。 スマートウオッチで遠隔盗撮か　２０代男逮捕―警視庁 逮捕容疑は１０月２３日午前１０時ごろ、八王子市の京王相模原線南大沢駅のエスカレーターで、背後から２０代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑い。 同月下旬、杉並区内で別事案の１１０番があり、駆け付けた警察官が米田容疑者のスマホを確認したところ、この画像が見つかった。 米田容疑者は都立大を卒業後、２００５年に東京国税局に入局。同大な

１０３万円見直し「おかしい」　小野寺自民政調会長が講演で 時事通信 政治部2024年12月15日17時30分配信 記者団の質問に答える自民党の小野寺五典政調会長＝１１月７日、首相官邸 自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が１０３万円まで働かなければいけないのか」と指摘した。 小野寺氏発言、国民民主が苦言　「１０３万の壁」見直しに疑義 自民、公明、国民民主３党は、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から引き上げる方向で調整している。 小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念で

粉ミルク代、家計の負担大　値上げ影響、薄めて使用も―ＮＰＯ「行政が取り組んで」 時事通信 編集局2024年12月14日17時19分配信 【図解】粉ミルクの物価指数と全国消費者物価指数 粉ミルク代が家計の大きな負担になっている。一人親世帯などを支援するＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）のアンケートでは、２歳未満の子がいる世帯の約３割が粉ミルク代への支援を求めた。物価高に伴う値上がりを受けて粉ミルクを薄めて使う家庭もあり、担当者は「行政が責任を持って取り組んでほしい」と訴える。 子ども食堂、１万カ所超える　物価上昇で活動困難も―ＮＰＯ調査 キッズドアは５～６月、支援家庭１５０世帯にアンケートを実施。その結果、５５世帯が粉ミルク代への支援を求めていた。 アンケートの自由記入欄には、経済的に苦しいため乳児に粉ミルクを与える回数を減らしたり、与える際も薄めたりしたとの記述が１０件以上あった。「

違憲判断「想像以上の判決」　原告や支援者、歓喜に沸く―同性婚訴訟・福岡高裁 時事通信 社会部2024年12月13日18時04分配信 同性婚訴訟の福岡高裁判決を受け「違憲」などと書かれた横断幕やボードを掲げる原告ら＝１３日午前、福岡市中央区 札幌、東京両高裁に続き、同性婚を認めない現行規定を「違憲」と判断した１３日の福岡高裁判決を受け、原告らは歓喜に沸いた。原告のこうぞうさん（４２）は「想像以上に満足いく判決。やっと笑えた」と喜んだ。 同性婚判決「同種訴訟を注視」　林官房長官 午前１１時すぎ、裁判長が判決を読み上げ終わると、法廷内では原告や支援者らから大きな拍手が湧き起こった。 判決を聞き終えた原告と弁護団が裁判所前に到着し、「高裁でも違憲」「国会、まだ立法せんと！？」などと書かれた横断幕を掲げると、「おめでとう」の言葉とともに大きな拍手で支援者らが迎えた。 判決後、原告の同性カップル２組と

在沖縄米海兵隊、グアム移転開始　「負担軽減」合意から１９年―第１陣は後方支援１００人 時事通信 政治部2024年12月14日18時24分配信 沖縄に駐留する米海兵隊の移転先として建設中の米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」（防衛省提供） 防衛省は１４日、沖縄に駐留する米海兵隊の米領グアムなどへの移転が始まったと発表した。外務・防衛担当閣僚による２００５年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意から１９年を経て、沖縄の負担軽減と抑止力の維持を狙った取り組みがようやく動きだした。 米海兵隊、太平洋に集中を　中国の脅威に対抗―トランプ氏側近 中谷元防衛相は沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会談し、「非常に重要な取り組みだ。引き続き米側と協力してグアム移転を進めていきたい」と語った。 防衛省によると、移転の第１陣として、第３海兵遠征軍の後方支援要員約１００人からなる先遣隊がグアムへの移転を

アサド氏、親族も知らず出国　「ロシア援軍来る」と軍欺く―シリア 時事通信 外信部2024年12月14日13時31分配信 シリアのアサド前大統領＝２０２３年１１月、リヤド（イラン大統領府提供）（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】旧反体制派の進攻で政権を追われたシリアのアサド大統領が、慌てて国外へ脱出するまでの経緯が欧米メディアの報道で明らかになってきた。軍や治安当局の高官には出国直前まで「ロシアの軍事支援が来る」とうそをつき、側近や親族にも告げないまま逃亡したという。 【解説】性的暴行、拷問、殺害…アサド政権による残虐な人権侵害 ロイター通信は１３日、１０人以上の関係者の証言を伝えた。それによると、アサド氏は脱出直前の７日も国防省で軍関係者らと会合を開き、政権軍の地上部隊に抵抗を促した。アサド氏は旧反体制派が攻勢を始めた翌日にロシアを訪問。攻勢を阻むためロシアに軍事介入を要請したが、聞き入

トランプ氏、夏時間廃止を提唱　「国家に大きな負担」 時事通信 外信部2024年12月14日07時22分配信 トランプ次期米大統領（EPA時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１３日のＳＮＳへの投稿で、サマータイム（夏時間）制度の廃止を提唱した。「夏時間は不便で、国家にとって非常に大きな負担だ」と理由を説明した。夏時間は北米や欧州などで採用されている。 米、冬時間に移行 トランプ氏は夏時間について、「少ないながらも根強い支持があるが、廃止すべきだ」と指摘。「共和党は廃止のために全力を尽くすだろう」とも強調した。 夏時間は日照時間が長い夏に時計の針を進める制度。国レベルでは、第１次世界大戦中の１９１６年、ドイツなどでエネルギー節約のために導入されたのが始まりとされる。一方で、生活のリズムが狂うことによる健康への悪影響も指摘されている。 米国も１８年に初めて導入し、いったん廃止された後

立民、補正予算の修正案提出　「能登」増額、基金減額 時事通信 編集局2024年12月11日13時25分配信 ２０２４年度補正予算案の修正案を提出後、記者団の取材に応じる立憲民主党の重徳和彦政調会長（中央）ら＝１１日午前、国会内 立憲民主党は１１日、２０２４年度補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出した。能登半島地震の復旧・復興費用を増額し、各種基金への支出を削減する内容。衆院予算委は昼の理事会で、１２日に修正案の趣旨説明を行い、政府案と併せて審議することを決めた。 綱渡りの年末国会　補正・政治改革、情勢混沌 与党は補正予算案について、１２日の衆院通過を目指している。１１日中に衆院予算委の採決日程を決めたい考えだ。 政府案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円に上る。修正案は、２４年度予備費を財源として能登の復旧・復興に充てる予算を１０００億円増やすよう要求。各基金への積み立てのうち、

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる