低所得世帯へ3万円給付 来年1~3月、電気・ガス代支援再開―補正予算13兆円超、23年度上回る・経済対策 時事通信 経済部2024年11月13日23時14分配信 首相官邸=東京都千代田区 政府が月内に策定する総合経済対策で検討している低所得者向け給付金について、住民税非課税世帯1世帯当たりに3万円を給付する方向で検討に入ったことが13日、分かった。子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年1月に再開し3月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。 11月の電気・ガス料金、全社上昇 補助金終了、最大650円 対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の規模は13兆円を超え、23年度補正予算の13兆1992億円を上回る見通しだ。 政府は、給付金で食料品など必需品の価格高騰の影響を強く受けている低所得世帯の生活を支援する。23年の経済対策などでは、住民