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2024年1月の能登半島地震で被災した、石川県、富山県、福井県、新潟県の学術・教育機関などに対し、丸善雄松堂㈱は1月25日より国内最大級の電子図書館サービス「Maruzen eBook Library」(以下:MeL)を通じ、賛同を得た出版社の電子書籍を無償で配信する。 ■震災により多大な被害を受けた教育関連施設 能登半島地震の影響により、多くの学術・教育機関の図書館で、書籍の落下、書架の倒壊、窓ガラスや壁の損害によって臨時休館を余儀なくされていることが確認されている。また、通学ができない児童生徒も数多くいるなど、学びの環境を提供することが急務となっている。 ■電子書籍を期間限定で無償配信 多岐にわたる迅速な支援が求められる中、丸善雄松堂はインターネット通信環境があれば、PCやスマートフォンで専門書へアクセス可能な電子図書館サービス「MeL」の特性を活かし、児童生徒が少しでも学びの機会を確
情報・システム研究機構は、2023年3月31日をもって任期満了となる国立情報学研究所長について、同機構教育研究評議会での審議を経て、黒橋禎夫(くろはし さだお)氏を次期国立情報学研究所長とすることを決定した。なお、次期国立情報学研究所長は、2023年4月1日付けで発令となる。 ■任期満了に伴い次年度から黒橋禎夫氏が所長に就任 国立情報学研究所長の任期は発令日より4年のため、現在の喜連川優氏は2023年3月31日付けで任期満了となるため、次期所長として黒橋禎夫氏の就任が決定した。 <次期所長 略歴> 黒橋禎夫(くろはし さだお) 1966(昭和41)年10月26日(満55才) (略 歴) 平成 6年 京都大学大学院工学研究科博士後期課程 修了 〃 京都大学工学部助手 〃 ペンシルバニア大学客員研究員(一年間) 平成10年 京都大学大学院情報学研究科講師 平成13年 東京大学大学院情報理工学系
1人あたりの帯域担保を依頼 WiFiは納品前に全校で検証 青山学院中等部・高等部 安藤 昇氏 1人1台のPCで教員も児童生徒もネットワークにアクセスするという、これまで日本の学校では未経験のことが全国で起ころうとしている。この環境で円滑に学習を進めるためにどんな環境を用意し、どう活用すれば良いのか。安藤昇氏(青山学院中等部・高等部講師)は、2014年より学校のネットワーク環境整備を担当し、当時、高等学校として最高水準の校内ネットワークインフラを佐野日本大学高等学校で実現。2000人規模でAPは216個所に設置し、ワイヤレスランコントローラ(WLC)で管理。冗長化も行った。現在は教育委員会のアドバイザーも務めている安藤氏にネットワーク整備のポイントについて、弊社主催オンラインセミナーの講演内容に追加取材した。 2015年前後、全国の私立学校でタブレットPC導入が相次いだ。しかし教育向けネット
教育委員会や学校の整備担当者を対象にしている「教育委員会対象セミナーICT機器の整備と活用・研修」が、12月4日東京で開催された。次回は2月6日に福岡で、2月13日に名古屋で開催する。 Chromebookを県立高校全144校に導入 全県立高144校(中等教育学校2校を含む)にBYOD専用回線として民間の光インターネット回線により無線LAN環境を構築し、個人所有のスマートフォンの授業活用を可能にした神奈川県が、学習者用PCとしてChromebookを各校に82台導入した。その導入の経緯を柴田功ICT推進担当課長が語った。また、県立生田高等学校の小原美枝総括教諭が学校活用の様子を報告した。 神奈川県は学校数が多く、予算確保が課題である。2018年3月の時点で、教育用PC1台あたりの児童生徒数は約8人に1台で全国平均を大きく下回っていた。 一方で、生徒のスマートフォンの所有率は極めて高い。生徒
今、日本のアニメーションが海外から注目されている。今後さらに、日本のアニメーションがより飛躍するためにはどうしたら良いのか。質の高いアニメーションと「売れる」アニメーションに違いはあるのか。3月27日、東京ビッグサイトで開幕された東京国際アニメフェアで、新作アピールや多彩なイベントが開催される中、日本貿易振興機構(JETRO)で輸出促進を担当する豊永真美氏が「日本アニメはステップ・アップを遂げられるか-欧州の日本アニメ事情」について講演した。 ■規制の厳しいEUでのアニメ放映 幼児期にアニメーションを見て育った人たちが大人になり、深夜に放映する大人向けのアニメーションニーズが高まっているのが、現在の日本だ。それに対して欧州、特にフランスでは現状「アニメーション」はいまだ「子ども」特に「小学校入学前の子どもたちのためのもの」という位置付けである、と豊永氏は指摘する。「フランスでは、学校が休み
21世紀型スキル後に必要な力を規定 OECDは2月16日、「OECD LearningFramework2030」を発表した。2月27日、上松恵理子氏(武蔵野学院大学)と山田肇氏(ICPF理事長)は、都内で開催した「ICPF情報通信政策フォーラム」でその内容を紹介した。 OECD LearningFramework2030(以下、OECD教育2030)は、国連2030グローバル4・7 二乗 目標(地球レベルの視点で持続可能な開発を可能にする)の達成を目指すものだ。 生き延びる力は学習で獲得できる 2010年、ATC21Sにより21世紀型スキルが定義された。その後、一層グローバル化は進み、AIやIoTなど科学技術の進展による社会変革、資源枯渇の問題、サイバーセキュリティやプライバシー保護の問題、生活水準の不平等、日本においては顕著な人口減少など、多くの困難で新たな課題に対応するために必要な能
小学校8校(分校1校含む)と中学校5校の袖ケ浦市。学校図書館を活用した学びが定着した理由として「市内で一斉に取組がスタートしたため」と教育部・教育委員会 総合教育センターの前沢幸雄所長は語る。研修会や情報提供の継続が、現場を支えている点にも注目したい。 独自の「学び方ガイド」作成 多様な研修会も推進力に 図書館を使った学びを市の教育の特色に 袖ケ浦市が学校図書館の整備に着手したのは平成3年度。「当時の教育長の意向で、学校図書館の活用を市の教育の特色にする取組が始まった」と前沢所長は話す。10年度の学習指導要領の改訂による「総合的な学習の時間」の導入で、探究型学習が求められることも意識したという。 3年度には図書購入費を1校につき100万円予算化。同年蔵書管理システムを市内全小学校に、翌4年には全中学校に導入した。読書指導員(学校司書)の配置は平成7年度から。11年度までには全小・中学校で、
公共図書館や学校図書館を使って調べ、まとめた作品を募集する「第20回 図書館を使った調べる学習コンクール」の受賞作品が決定した。応募総数は過去最多の7万7453作品。その中から選ばれた受賞作品からは、いずれも作者の好奇心や、調べることの楽しさ、読者への"伝えたい"という想いが伝わってくる。また、各地域で優れた作品を選考する「地域コンクール」も過去最多の91の自治体で実施された。 本コンクールは各地で子供たちの学びの成果を発表する場となっている。 好奇心伝わる成果 過去最多の応募数に 今年1月9日、都内にて行われた最終審査のようす。作者の興味や楽しさが伝わる作品が集まった。 まとめ方や上手な図書館活用、参考文献の明記などが焦点に 図書館の利用促進と調べる学習の普及を目的とした「図書館を使った調べる学習コンクール」は、20回目を迎えた。今回寄せられた作品は、過去最多の7万7453点(昨年は7万
学校図書館を「学習センター」「情報センター」として活用した調べ学習や探究学習は多くの学校で行われているが、それを市全体で行っているのが、千葉県袖ケ浦市だ。子供たちの意欲を引出し、学びを継続させる環境作りについて、袖ケ浦市立総合教育センターで取材した。 調べ学習を市全体で継続 子供の意欲高める環境に 学びの楽しさを知り自ら取り組む力を育む 袖ケ浦市は、調べ学習に力を入れることで、子供たちの「自ら学ぶ力」を育てている。その成果が顕著に表れているのは、全国コンクール「図書館を使った調べる学習コンクール」(主催=図書館振興財団)での上位入賞作品数だ。今年1月に発表された今年度の結果では、文部科学大臣賞を始め、優秀賞、優良賞などを受賞。同市の受賞作品数は例年、全国の中でも際立っている。 注目したいのは、同コンクールの地域コンクールで市が主催する「袖ケ浦市図書館を使った調べる学習コンクール」への小・中
平成26年度、荒川区内全34の小中学校で、1人1台情報端末の配置が完了した。荒川区立第三中学校の清水隆彦校長は「キャリア教育の推進という視点から、ICT機器活用と学校図書館活用は、常に両輪でなくてはならない」と話す。 社会で求められる力つける情報センターとして重視 図書資料とICT活用 2つのプロセスを体感 清水校長は、情報端末が配備される以前から、学校図書館の情報センター化に力を入れている。「これからの社会では、大量の資料を読み込み理解し、必要な情報を調べ上げる力と、ネット上の情報を検索する力の両方が求められる。無限にあるネット上の情報の中から正しい情報を選び出すには、図書資料と並行して調べることが必要」と語る。 学校図書館を使ったある授業で、1つのテーマで調べ学習を行う際、情報端末を使うA班と図書資料を使うB班に分けた。A班は話さず、1人ひとりが集中力を高め、必要な情報を調べ上げた。一
荒川区の学校図書館支援室は、区内の全小・中学校の学校図書館活用をサポートしている。各学校との密な連携が、現場のニーズに応えると同時に、教育委員会の方針を浸透させる鍵となっている。教育委員会指導室・佐々木希久子統括指導主事に聞いた。 学校図書館支援室が区内全小・中学校サポート 全小・中学校に同じ環境を整備 荒川区が学校司書を区内の全小・中学校に常駐配置したのは平成21年。同時に、学校図書館支援室も設置した。 「学校司書は『一人職』であるため、学校の中でどのように活動し、教員と連携を図れば良いのか、サポートする必要があった」と、教育委員会指導室・佐々木希久子統括指導主事は語る。 同区の学校図書館支援室(以下、支援室)は教育委員会に属し、学校の管理職経験のある室長と、教員経験があるスーパーバイザー(SLS)の2人体制。「学校を支援するということは、〝一職員〟として教育に携わるということ。公共図書
グローバルな舞台でイノベーションを起こすことができる人材育成を目的に、理工系科目の基礎であるSTEM教育と呼ばれる科学技術教育が世界的に注目を浴びている。STEMとは、サイエンス(science)、テクノロジー(technology)、エンジニアリング(engineering)、数学(math)。日本でもSTEM教育に力を入れる動きが始まっている。 情報を科学的に理解する 「ICTはツール」と言われている。確かにツールだが、「単なるツール」ではなく、「大きな力を持つツール」である。社会の価値観や構造を変える力、学校や授業の在り方、その構造を変える力を持つツールだ。いまや子供の学びに大きな影響を与えるこのツールと教育は距離を置くわけにはいかない状況にある。 しかし、授業中にICTを活用した学習活動を行いさえすれば良いという段階は過ぎている。タブレット端末・PCや電子黒板を「教具」として「活用
探求型や調べ学習が活発に 公共図書館との連携も視野 学校図書館を授業で活用するために重要な役割を果たすのは司書教諭、そして学校司書だ。今年6月には学校図書館法が改正され、学校司書が初めて法律上に位置付けられた。(公社)全国学校図書館協議会(全国SLA)、(公財)文字・活字文化推進機構 学校図書館整備推進会議では、今年5月、学校図書館整備施策に関する悉皆調査を自治体対象に実施。1次集計の時点で、10自治体が「今年度初めていわゆる『学校司書』を配置した」と回答。これを受け、本紙はこの10自治体にアンケートおよび聞き取り調査を実施。導入の流れや変化等について聞いた。 ■学校司書を巡る3つの動き 地財措置・法律・概算要求 現在、全国の小学校の47・8%、中学校の48・2%(平成24年度文部科学省調査)に、常勤・非常勤を含め学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)が配置されており、自治体によって呼称は
テーマ展示の様子。写真は第10回「先人たちに学ぶこと」。「Molecules」(分子模型の回転)のアプリを紹介している ディスカッションが 円滑かつ効率的に 徳島大学附属図書館は、本館と蔵本分館の2館で構成されている。今回紹介する蔵本分館は、医学・歯学・薬学・栄養学・保健学分野等に関する学術資料を所蔵する生命科学系の専門図書館。教育・研究者のみならず病院および地域医療従事者の教育・研究活動を支援している。 蔵本分館では、2012年5月のリニューアルオープン時に、学生の主体的学習を支援する観点からラーニングコモンズ(学生が集まり蔵書や情報機器などを活用して学習できるスペース)を設置するとともにグループ学習室を大幅に増設、ICT環境も整備した。 「生命科学系の教育研究分野では、X線画像、CT・MR画像、人体の3次元構造、病理組織像、生体分子構造モデルなどの画像情報をいかに利活用できるかが重要に
学術機関で日本初 電子書籍から印刷・製本 広島大学図書館は、日本の学術機関としては初めて、米国製のプリントオンデマンドシステム(POD)である「エスプレッソ・ブック・マシン(EBM)」を導入し、電子書籍から1冊単位で冊子体の印刷・製本ができる体制を整えた。 EBMは、世界各国の大学や図書館など60機関で導入されているシステムだ。特徴はサイズがコンパクトなことで、事務用複合機の2~3台分しかない。PDFデータを活用することで、必要部数だけを印刷・製本することが可能となる。 広島大学では2012年11月にEBMの本格運用を開始。試行期間を含め、すでに4タイトルを出版している。 電子化の進展と同時に印刷物が必要な場合も PODに取り組んでいる背景には、研究論文などの電子化が急速に進む一方で、研究や教育の現場では、印刷物が有効な状況も依然として多いという現状がある。 これまで、1部から印刷・製本で
プログラミングを子供と学ぶという草の根活動を10年以上続けている阿部和広氏(青山学院大、津田塾大非常勤講師)は、プログラミング教育についての学校からの関心の高まりを肌で感じているという。「プログラミング教育は、従来の教育スタイルから子供がものを作る過程で学んでいくスタイルへと進化していく大きなきっかけになる」と話す。 ”表現手段””思考ツール”に 阿部氏は昨年から新たに、プログラミング学習を支援するプロジェクト「Programming Education Gathering(PEG)」のワークショップの監修にも係わっている。これは、Googleが支援しNPO法人CANVASが実施するものだ。 「プログラミング教育に関心が集まっているきっかけの一つが、産業競争力会議における三木谷浩史楽天会長の発言(※)だろう。学校でのプログラミング教育の目的はIT技術者の養成だという認識がある。間違いではな
日本学校メンタルヘルス学会理事長 東海大学文学部心理・社会学科教授 近藤卓氏 (学術博士・臨床心理士) 現代の日本社会において心のバランスを崩す人が増えていることは、珍しい現象ではない。大人のみならず、子どもにとっても重要な問題であり、学校現場での対応には、教育関係者も頭を悩ませていると推察する。なぜ人は心のバランスを崩すのか? その原因に迫る鍵として、「いのちの教育」研究の第一人者である近藤卓氏は、「自尊感情」をあげる。心の成長の核となる「自尊感情」。新年度を迎える今だからこそ、それが子どもたちの健やかな成長にどう関わるのかを伺った。 (レポート/中 由里) 学校現場に少ない“自尊感情”を学ぶ場 ‐最近の子どもたちの心の問題について特徴的なことはありますか 子ども・大人を問わず、自尊感情の低い人が多いと感じます。自尊感情とは、自分自身を価値あるものと思う感情で、人が健やかに心の成長
PC室整備の更新で“タブレット”選択が増 タブレット端末の整備は、1人1台活用を想定した整備、グループ学習を想定した整備、特別支援学校・級での活用を先行した整備など学習者用のものが中心だ。中には、教師用端末としてタブレット端末を導入したケースもある。また、PC室の更新に伴い、導入端末をタブレット型として無線LANを配備した普通教室にタブレット端末を持ち込んで活用できるようにする整備内容も増えている。なおタブレット端末ではなく通常のPCを普通教室に持ち込んで使えるようにするというPC室整備を選択する自治体もある。 タブレット端末と電子黒板の連携を視野に入れ、連携システムとの同時整備が一般的だが、中には提示機器なし、タブレット端末のみという整備内容の自治体もあるようだ。 ◆2年間で検証―大阪市 平成27年度のタブレット端末1人1台を目指し、大阪市では今年度から次年度にかけ、小学校4校、中学校2
5月15日にEDIX専門セミナーで発表された広尾学園中学校・高等学校の講演内容は、ほぼ満席の教育関係者に強い印象を与えた。同学園の「生徒全員のiPad活用」効果は現実的だ。「生徒のモチベーションが上がる」「海外との交流ができる」「集中力がアップする」「教員の授業研究のきっかけになる」など、新しい機器は新しい教育のきっかけになり得るものだが、同校の成果はそれにとどまらない。「生徒数500人が1500人になった」「受験者数が倍増した」「4年前と進路先が変わった」とリアルな部分も明確で、だからこその説得力がある。発表者は同学園広報部の金子暁部長。 広尾学園中学校・高等学校 広尾学園は大正7年に順心女学校として設立された私立学校だ。しかし2005年には生徒数約500名と低迷。ここから大改革が始まった。 まず2007年に広尾学園中学校・高等学校と改称し、「特進コース」を共学化。インターナショナルコー
ICT技術の進展は教育スタイルの変革をどこまで可能にするのか。そのひとつの試みが、「反転授業」(FlippedClassroom)だ。大学から始まり、数年前からアメリカの小中学校で試みが増えており、日本においても「反転授業」というキーワードが徐々に広がりつつある。 「反転授業」とは、伝統的な授業スタイルからの脱却を提案するものでもある。「教室で講義、知識を伝達→家で復習、知識を定着」という一斉授業から、「家で動画による講義を受け、知識を習得→教室では学んだことをもとに議論、発展的な課題に取り組む」と順序が"逆"になり、「講義を受けること」が「宿題」になる。簡単に動画講義やe‐Learning教材を作成したり、生徒に配布できるようになるなど、ICT技術の進展と普及がこうした授業の下支えになっている。 知識習得・定着の効率上がる ■大学に最適 この授業形式について、山内祐平・東京大学大学院准教
八幡市教育委員会・主幹兼指導主事の川中尚氏は「ICT機器、デジタル教科書の整備と効果的活用」について講演した。 京都府八幡市は小学校8校、中学校4校において計約5600人の児童生徒が所属する自治体規模で、京都と大阪の中間に位置し、ベッドタウンとして発展してきた。門前町、農村部、土地開発によるニュータウンとそれぞれ抱えている教育課題が異なる傾向があるという。 平成14年度「地域イントラネット基盤施設整備事業」(総務省)以来、国からの補助事業を積極的に活用してICTの授業活用や校務活用を進めている。平成21年度のスクール・ニューディール推進事業において校務用PC288台、教育用PCを1007台、50インチのデジタルテレビ258台、電子黒板、複合機やビデオカメラ、サーバなど周辺機器を整備した。 大規模整備であったが、それまでの実績から、活用には自信があったという。 校務用PCはセンターサーバ方式
徳島県・東みよし町は今年度より教育クラウドをベースにした校務の情報化を進めている。前年度は手書きだった通知表が平成24年度1学期には全校で電子化された。東みよし町・校務の情報化推進プロジェクトチームリーダーの中川斉史教諭(東みよし町立足代小学校)によると、「授業でICTを活用している学校ほど、校務の情報化のスピードが速かった」という。 教員の授業ICT活用力がスピード導入の下支えに 東みよし町は今年度より全校(小学校4校、中学校2校)でクラウド基盤を活用、校務支援システムを導入して通知表と指導要録、出席簿の完全電子化に取り組んでいる。1学期には通知表の電子化を全校で実現した。 出席簿や指導要録保管のための紙印刷は一切なし、という「完全電子化」について中川教諭は「一部に紙保存を残してしまっては校務の情報化が中途半端になる。完全電子化に取り組むことに意義がある」と話す。 クラウドには、教育情報
岐阜県美濃加茂市教育委員会では、今年度から全小中学校(小学校9校、中学校2校)のPC教室を撤廃し、学習者用端末(スレート型)と教師用端末(スレート型)を配備する計画だ。 美濃加茂市教育委員会では今年度、小学校2校に教師用端末合計12台、児童用端末80台、デジタル教科書「理科」「社会」を配備。さらに、各学年に1セットずつプロジェクター、書画カメラ、マグネット式電子黒板、DVDデッキ、スピーカーを配備。児童用の端末とプリンタは充電できる移動式カートにセットし、普通教室で使えるようにした。 整備を担当した学校教育課の加藤喜代司指導主事は、「PC教室だとPC操作メインの活動というイメージがあり、稼働率が低かった。そこで、PC教室を完全撤去し、普通教室で柔軟に使える環境を目的に配備した」と話す。 具体的な整備内容は、スレート型端末(東芝)、プロジェクター(EPSON)、書画カメラ(EPSON)、電子
【特集】校務の情報化(2012年10月8日号) 教育の情報化実態調査 詳細結果 9月3日公表 導入・活用で成功するために 独自システム構築 ポイントは"人材"-大分県教育委員会 指導要録・健康診断票を標準化-全国地域情報推進協会 教育クラウド整備 ガイドブックVer.0.5 手持ちのUSBメモリをセキュリティUSB化する 学校校務の情報化が進んでいる。当初は「グループウェア導入」から始まり、現在は成績処理や通知表・指導要録作成まで視野に入れた「校務支援システムの導入」が進んでいる。それとともに、データの安全管理を目的としたクラウド化も始まった。いじめなどによる不登校を未然に防ぐためには、保健情報との連携も有効だ。学校経営の中核とも言える「校務」を円滑に進めることができるシステム構築のために必要なことは何か。 一括・独自・併用 学校種で違いも 文部科学省による「学校における教育の情報化の実態
「知識基盤社会をたくましく生きる子の育成~メディアを生かす"確かな授業設計"」をテーマに、第38回全日本教育工学研究協議会全国大会が11月2~3日、金沢市で開催される。今年度より日本教育工学協会会長に就任した堀田龍也教授(玉川大学教職大学院)に、これまでの取り組みと今後の目標を聞いた。 学校ICTマーク 日本版の認定制度を 日本教育工学協会(以下、JAET)は、学校現場の情報化によって質の高い教育を実現することを目的に、現場教員の実践や研究の普及・啓発を研究者や賛助企業がサポートしていく役割を担っており、全国大会を含めた様々な活動が行われてきました。 全国大会は今回で38回を迎え、毎年大きな盛り上がりを見せています。授業公開をするところが、学会等と大きく異なる特徴です。 全国大会の開催地は1年以上も前から授業公開に向け準備を始め、現場では指導技術や意欲が高まっていきます。開催地には独特の負
【自閉症児のコミュニケーション支援】iPadの活用でできることが増えた ―愛知県立みあい養護学校 【Do-lTJapan】小学生・高校生が体験 アクセシビリティ機能もっと活用を 特別支援向けデジタル教科書・教材 ICT活用に関する調査・研究―国立特別支援教育総合研究所 静岡福祉大学らが実証実験 ヘッドマウントディスプレイで災害時の聴覚障がい者を支援する 【自閉症児のコミュニケーション支援 】 iPadの活用でできることが増えた ―愛知県立みあい養護学校 愛知県立みあい養護学校(河合千丈校長)では、若手教員が中心となってiPadやiPod等タブレット端末を始めとするICT環境の効果的な教育活用について取り組んでいる。8月10日、同校で「タブレット端末活用講座」が開催され、特別支援教育に関わる教育関係者が県外を含め約100人参集、iPadやタブレット端末をより有効に活用するために使用したアプリ
8月18日、東京の青山学院大学で、デジタル教科書・教材について学術的に追究する日本デジタル教科書学会(片山敏郎会長)の設立記念全国大会が開催された。当日は全国から約180人が参加した。 日本デジタル教科書学会は、「デジタル教科書・教材やそれを活用した実践について、学術的に追究し、我が国の教育のこれからの発展に資すること」を志として発足。実践者と研究者が対等な立場で協力して実践研究を行い、各種プロジェクトを立ち上げるなど、研究領域や職種の枠を超えた研究活動を推進していくことをめざす。 ▼デジタルネイティブは 教育のICT化を歓迎 当日は千葉県立千葉中学校3年の山本恭輔さんが「僕たちが『教育のIICT化』に望むこと」という発表を行った。 山本さんは学内のゼミで行った発表を基に「教育現場iPad活用ガイド~導入事例紹介~」というibooksを制作し、公開している。 山本さんは、「自分たちデジタル
ICTに積極的な教育機関ほど成果―総務省 情報通信白書 総務省は7月17日、「2012年版 情報通信白書」を公表した。ICTは成長のエンジンであり、成長戦略と課題解決の要の位置にあるという観点にたち、日本のICTを取り巻く現状と課題について、ICT産業、ICT利用部門の2側面から多面的に分析。教育分野におけるICT利活用とその効果では、積極的にICT化に取り組んでいる教育機関ほどICT化の効果を得ていると報告されている。 日本のICT化は 各国から遅れ気味 本調査は情報通信の政策の動向や動向について明らかにするために毎年作成しているもので、今回で40回目。 各国でICTは経済成長に寄与しており、労働生産性の上昇について、資本設備の情報化要因がプラスの効果を発揮しているにも関わらず、各種ICT国際指標で日本は「立ち止まり」傾向にある。 通信インフラ等での優位度が縮まる一方、普及・利活用面の遅
文部科学省は、平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】を公表した。それによると、指導者用デジタル教科書の整備率が前年度から大きく上昇した。教員のICT活用指導力上位層は、愛媛県、三重県、岡山県。本調査は全国の全公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)を対象に、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力について、平成24年3月1日現在の状況についてまとめた。 ■学校ICT環境 前年度比で大きく整備率が伸びたのが、指導者用デジタル教科書だ。全体平均値13・5%から22・6%となった。整備率が高かったのは、石川県(43%)、栃木県(39・7%)、富山県(38・2%)。30%以上の学校に整備している都道府県は15府県。最も整備が進んでいないのが5・5%の北海道。 電子黒板は全国に7万3536台整備されており、昨年度比較で1万30
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