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Switch 2
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フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったこ
花善（秋田県大館市）など駅弁会社3社が2月、スイス最大の鉄道駅チューリヒ中央駅に3週間の期間限定店を出す。この3社連合の会長を務める花善の八木橋秀一社長は「我々がめざすゴールは冷凍駅弁の輸出。その需要を確かめたい」と話す。八木橋社長との一問一答は以下の通り。――顔ぶれと計画はどのようなものですか。「冷凍駅弁輸出という同じ考えを持つ松浦商店（名古屋市）、まねき食品（兵庫県姫路市）との3社が集ま
【ニューヨーク=川原聡史】米実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは米中部時間16日午後4時37分（日本時間17日午前7時37分）、テキサス州ボカチカで史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。ロケットの推進装置は地上に帰還し、捕獲に成功した。模擬衛星の試験放出のため載せていた宇宙船の飛行には失敗した。スターシップは大型推進装置の「スーパーヘビー」に宇宙船を搭載する。全長は約120
政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を月9000円ほど上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。働き方の変化や人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める狙いがある。政府案を与党幹部に示した。改革案の柱の一つが在職老齢年金制度の
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、総務省ナンバー2の総務審議官を務めた谷脇康彦副社長を社長に昇格する人事を決めた。元財務次官の勝栄二郎社長に続き、2代連続で大物官僚OBが社長に就くことになる。創業者である鈴木幸一会長の狙いを探った。IIJは1992年設立。国内で初めて商用インターネットの接続事業を手掛けた企業として知られる。ネットの普及を追い風に顧客を増やし、99年に米ナスダックへの上
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルの中国戦略が揺れている。シンガポールの調査会社が16日発表した2024年の中国スマホ出荷台数でアップルは前年比2割減った。現地勢に押される構図が鮮明になる一方で、アップルは「iPhone」に続くイノベーションを打ち出せず、中国に代わる新興国も開拓できていない。「できるだけ早く中国で展開したい」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は2024年11月下旬、中
任天堂は16日夜、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年に発売すると発表した。新型ゲーム機の発売は17年3月のスイッチ以来、約8年ぶりとなる。後継機の具体的な仕様に関する情報は明かさなかったが、任天堂の首脳は「身の回りのことから面白さを考え、ユニークさにこだわる」と語る。後継機でどんな遊びを提案するか、注目される。【関連記事】後継機の名称は「Nintendo Switch 2
日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」の第2回調査の結果をまとめた。2013年以降の日銀による異次元緩和が財政規律を緩める要因となったとする回答は64%に達した。大規模な国債買い入れと長引く低金利の副作用を警戒する声が多かった。Q.日銀による大規模な国債買い入れと低金利の継続は、政府の財政規律が緩む要因となった。日銀は昨年末、過去25
上場企業の早期・希望退職募集が2024年に前年の3.2倍、1万人超に急増した。多くは退職を説得する「退職勧奨」を伴うが、労使の受け止め方の隔たりは大きく、労働委員会への救済申し立てに発展した例もある。企業は説得手法の限度を過去の司法判断に求めてきたが線引きは難しい。専門家は今後、パワーハラスメント防止法制の考え方が持ち込まれると予測しており、慎重な合意形成が一層求められる。「つまり私に辞めろと
青森県の津軽地方を走るローカル線、弘南鉄道（平川市）は大鰐線（大鰐―中央弘前、13.9キロ）を2027年度末に廃線する。廃線後、残る弘南線（弘前―黒石、16.8キロ）に経営資源を集中し、観光・インバウンド（訪日外国人）を中心とした集客で、立て直しを目指す。県や大鰐線沿線の弘前市、大鰐町は代替交通の確保という課題に取り組む。「何とか存続してほしいので支援してきたが、（大鰐線を）運営できないという
高松市は16日、誘致をめざす新幹線について、駅設置に関する調査を実施するための費用を2025年度当初予算案に盛り込む方向で調整していることを明らかにした。JR高松駅や高松港近くの「サンポート高松」において、駅の設置位置や整備費用などを具体的に調べる。高松市の大西秀人市長が同日の記者会見で明らかにした。大西氏は「駅の設置について具体的な議論を深めるためにも、県などと連携して必要な対応をする」と話
【ニューデリー=岡部貴典】スズキの鈴木俊宏社長は16日にインドのニューデリーで記者会見し、同国で2025年に電気自動車（EV）を投入することについて「トップシェアを狙いたい」と述べた。欧州や日本、アフリカ、東南アジアなどへの輸出拠点として生産能力を高める考えも示した。鈴木氏は17日にニューデリーで開幕する国際自動車ショー「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ」に参加するため訪印した。
東京都は16日、住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなど防犯機器の購入費補助を始めると発表した。2025年度に1世帯あたり最大2万円、26年度には1万円を区市町村を通じて補助する。闇バイト強盗などの被害を踏まえ、住宅での防犯対策を強化する。小池百合子知事が25年度予算案の査定を終えた後、記者団に明らかにした。小池氏は「都民の安全・安心を
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が16日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比38.8%増の8684億台湾ドル（約4兆1000億円）、純利益は57.0%増の3746億台湾ドルだった。世界のシェアをほぼ総取りする人工知能（AI）向けの先端半導体の販売拡大が寄与した。売上高・純利益とも四半期ベースで過去最高となった。増収増益は4四半期連続。【関連記事】
フジテレビジョンは16日、港浩一社長が出席する記者会見を17日午後に開くと発表した。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡って同社社員が関与したと報じられた問題について説明するとみられる。問題の発覚後、同社が説明の場を設けるのは初めて。中居さんを巡っては一部の週刊誌で女性との間にトラブルが発生し、多額の解決金を支払って示談したと報じられた。同社の社員を交えた食事会がきっかけという報道を受
年金をもらっている人が働いて一定の収入を得た場合、年金支給額を減らす制度がある。人手不足のなかで高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判を受け、厚生労働省は廃止も含めた改革案を調整中だ。立憲民主党など野党には高所得者の年金が増えることへの慎重論がある。「絶対反対ではない。ただ、自分の年金がお金のある人のためにカットされると反対が出るんじゃないか」。立民の山井和則氏は2024年12月の党会合で、厚労
政府は2024年12月24日、地方自治体が運用する情報システムの標準準拠システムへの移行に関する基本方針を再改定することを閣議決定した。25年度末を移行期限とする原則は維持しつつ、開発ベンダーのリソース逼迫で遅れる場合は「特定移行支援システム」として国が移行経費を含め30年度末まで支援するとした。ただ、自治体が負担する運用経費の急増についても今後対応を求められそうだ。全国の自治体はそれぞれ運用
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み
富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）とコニカミノルタは16日、複合機の部品調達を担う共同出資会社を1月31日に設立すると発表した。2024年9月末の設立を目指していたが、中国など海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっていた。新会社の社名を「グローバルプロキュアメントパートナーズ」とすることも明らかにした。新会社には富士フイルムBIが75%、コニ
日銀が16日に発表した2024年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は124.8と前年同月比で3.8%上昇し、プラス幅は前月と同じだった。民間予測の中央値（3.7%上昇）より0.1ポイント高かった。コメを含む農林水産物の価格上昇の影響が出た。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）に影響を
【カイロ=岐部秀光】イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦合意は20日のトランプ次期米大統領の就任を強く意識したものだ。仲介国が圧力を強め、イスラエルも今後の対米関係を考えひとまず譲歩した。恒久停戦や和平実現に向けては多くの課題が横たわる。短期的な課題は19日に発効する第1段階の6週間の停戦を双方が守れるかだ。15日に合意を発表したカタールのムハンマド首相兼外相は、停戦の開
インバウンド（訪日外国人）人気で日本を代表する料理となったラーメンが新たな技術の受け皿となっている。ダイキン工業は空中に舞う粉がエアコンに入り込むのを防ぐフィルターを投入し、不二製油はビーガン（完全菜食主義者）が食べられる植物由来のダシを提供する。市場の広がりが、課題を解決するアイデアにつながっている。あの「粉害」を何とかできないか――。多くのラーメン店が長年悩んでいた、粉が宙を舞いエアコンの
【エルサレム=共同】中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどによると、パレスチナ自治区ガザの停戦合意が15日夜に発表された後もイスラエル軍はガザへの攻撃を続けた。パレスチナ通信によると、北部ガザ市では民家が攻撃を受け、18人が死亡し、負傷者も出た。ガザ当局
【ワシントン=坂口幸裕】次期米国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は15日、上院外交委員会で指名承認の公聴会に臨んだ。「世界に関与し、再び米国の核心的利益を何よりも優先する」と述べた。「戦後の国際秩序は時代遅れだ」と訴え、再構築する必要性を強調した。ルビオ氏は現在53歳で、南部フロリダ州出身でキューバ系移民の家庭で育った。同州議会議員などを経て、2010年上院選で初当選して現在3期目。2
政府が24日召集の通常国会に提出する人工知能（AI）法案の全容が明らかになった。犯罪など不正目的の開発や利用の恐れがある場合に、国が事業者へ調査したり指導したりできるように条文に盛り込む。罰則の規定は見送った。大量に学習したデータをもとに、様々なコンテンツを作成できる生成AIの急速な普及に伴い、各国で規制作りが進む。欧州連合（EU）は2024年8月に世界初の包括的なAI規制法を発効させた。政府
「紀州の方言には敬語がありません」と司馬遼太郎は述べている（「歴史と風土」文春文庫）。記者は昨年4月に和歌山へ赴任。県民となって日は浅いが、司馬の言葉にうなずける部分は確かにある。紀州弁（和歌山弁）と敬語の関係について掘り下げた。昨年の初夏、県中部のみなべ町を訪れた。梅林沿いの歩道で立ち止まり、たわわに実った梅の実を眺めていると、背後から声を掛けられた。「おまえ、どうよ」振り返ると、梅農家ら
【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。【関連記事】米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイスラム組織ハマスが15日（日本時間16日未明）、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意した。停戦協議を仲介したカタールのムハンマド首相兼外相が発表した。ガザで4万6000人以上が犠牲になった激しい戦闘が収束に向かう可能性が出てきた。停戦は19日に発効し、段階的に実施する。第1段階としてハマスが捕らえている人質のうち、女性や高齢者など33人を解放する。引
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