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立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市で開いた代表選の街頭演説会で、自民党総裁選の立候補予定者が政策活動費の廃止や防衛増税の停止など、立民の主張に似通った政策を掲げているとして「どの口が言っているのか。これは立民の総裁選か
異常気象は商品相場にも影響を与えている。国内の食品と世界の穀物の状況を見ていこう。国内の食品は異常気象に起因する値上がりが相次ぐ。コメは2023年の猛暑で流通量が減少し、足元の高騰の一因となった。野菜や果物、海の幸に値上げの波が押し寄せている。家計への影響は大きく、企業は高温に耐性がある品種の開発や、養殖技術の確立などを急ぐ。【関連記事】福島県いわき市で25年以上、野菜やコメを栽培する坂本和
立憲民主党の代表選の候補者4氏は8日、自民党から総裁選に向けて出ている解雇規制の緩和論への異論を語った。「働く側にプラスはない」といった意見が相次いだ。人手不足の産業の賃金改善や産業創出、リスキリング(学び直し)の環境整備などを求めた。野田佳彦元首相は8日のフジテレビ番組で「解雇規制と労働市場の流動化の相関性はない。リスキリングなどの環境整備をしていくのが自然だ」と述べた。学び直しの支援、待遇
東京大学の秋沢紀克助教らの研究チームは、地球深部70キロメートル超にある海洋マントルが、魚やプランクトンなどの生物に由来する炭素を貯蔵していることを突き止めた。南太平洋のクック諸島に属するアイツタキ島の火山岩の成分を調べた。海における炭素の移動プロセスを明らかにし、地球温暖化のより詳細な実態解明につなげる。地球内部は地殻、マントル、核で構成し、マントルは体積の83%、質量では67%と大部分を占
理化学研究所の綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ(Aβ)」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、認知機能の低下や記憶障害
【この記事のポイント】・筆者が4年ぶりにトランプ氏を現地で取材・支持者の熱気変わらずも、演説中盤には目立つ空席・同じ話題繰り返すトランプ氏、隠しきれない「老い」ドナルド・トランプといえども年齢には勝てないのか。4年ぶりに現地で取材して感じたのは、78歳になって3度目の米大統領選を戦う前大統領の「老い」だった。筆者はトランプ政権が発足した2017年から首都ワシントンに駐在し、トランプ氏の集会にも
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、新発売する三つ折りの折り畳み型スマートフォンの予約を受け付け始めた。公式サイトでは中国時間の午後0時8分に始め、7時間で約130万人の予約が入った。米アップルが新型の「iPhone16」を発表する直後の10日にこの商品の発表会を開く予定で、注目されている。商品名は「Mate XT」で20日に発売する。本体の色は赤と黒を用意する
地球の7割を覆う海の循環が弱まってきている。欧州の研究機関によると、大西洋を南北に貫く海流は2020年代後半にも流れが止まる可能性があるという。主に人間の経済活動による温暖化が原因だと見られる。地球に豊穣(ほうじょう)をもたらしてきた海流が止まれば、各地で異常気象は避けられない。温暖化によって地球が氷河期に――。04年に公開されたハリウッド映画「デイ・アフター・トゥモロー」では、地球温暖化によ
自民党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補を表明した林芳正官房長官は7日、現行の健康保険証を廃止して12月に機能をマイナンバーカードに一本化するスケジュールの見直しに言及した。「不安の声を払拭して納得の上でスムーズに移行するための必要な検討をしたい」と述べた。都内の病院を視察後、記者団に語った。健康保険証を「マイナ保険証」に一本化する政府方針を巡り
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題で、知事側が公益通報制度をないがしろにしてきた実態が明らかになってきた。公益通報は組織の健全性を保つ手段の一つだ。それを軽視した結果として、人命が失われ、県政を停滞させている現状は看過できない。県議会の最大会派、自民党は知事に辞職を求めることを決めた。辞めなければ、9月議会で知事の不信任決議案を提出するという。知事は進退を判断せざるをえない段階に入ったと
大阪市でカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。放棄するのは「観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復すること」「初期投資額の増加が見込まれないこと」「投資リ
【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心
食と切り離すことのできない農業に関心を持つ人は少なくない。身近で一見語りやすいテーマであるゆえ、玉石混交の意見が飛び交い、議論が混沌としている分野でもある。現実の日本の農業は、グローバル化が加速し、テクノロジーの進展によって構造が大きく変わりつつある複雑な産業だ。利害関係者のポジショントークも多いため、専門家たるジャーナリストやアカデミアですら、全てをカバーすることは難しい。「誰も農業を知らない
立憲民主党の代表選が7日午前、告示された。届け出順に野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。23日に投開票する。次期衆院選での野党連携のあり方など政権交代に向けた道筋をどう示すのかが争点となる。【関連記事】4候補の陣営は党所属の国会議員20人以上の推薦人名簿など立候補に必要な書類を提出し受理された。源流の民主党時代を含め、吉田氏の代表選への出馬は初めて。立候補
セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で市場の90%を占有するコンビニエンスストア。再編と激烈な出店競争がもたらした寡占マーケットだが、独自路線を歩むのが北海道のセコマ(札幌市)が運営するセイコーマートだ。人口減に伴う国内市場の成長鈍化でグローバル競争も加速するなか、セコマはどちらかというと逆・セブンイレブン型の戦略をとる。我が道を行くセコマの世界を赤尾洋昭社長のインタビ
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄によるUSスチール買収を米政府が阻止する方向になったことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは「USスチールが閉鎖する(製鉄所などの)資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆している。クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)が5日付の声明で明らかにした
【この記事のポイント】・再生エネの持ち腐れが米欧で原発480基分・発電設備に比べ送電網への投資が遅れ・送電網不足だと化石燃料への依存度上昇世界が再生可能エネルギーへの投資を加速するなか、送電網不足が深刻になってきた。送電網に接続できず、運転を開始できない「持ち腐れ」の太陽光・風力発電は米欧だけで推計「原発約480基分」に相当する。脱炭素の壁になりかねない。国際エネルギー機関(IEA)によると、
【ニューヨーク=弓真名】ニューヨーク州裁判所は6日、トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪判決を受けていた事件の量刑言い渡しを、大統領選後の11月26日に延期することを決めた。9月18日に判断する予定だった。裁判所は「(量刑)手続きが選挙に影響を与えようとしているとの誤解を避けるためだ」と説明した。トランプ氏は5月、大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。12人の陪審員
米アップルがアイフォーン(iPhone)向け液晶パネルの調達を止める。廉価版も含めて全モデルで有機ELパネルを採用するためだ。年間出荷量が2億枚を超えるiPhoneのパネルは日本勢が2015年前後に7割を供給していたが、現在は韓国勢が7割超を担う。最大の顧客であるアップルの変心を読み切れなかったことが日本のお家芸の敗退につながった。アップルは2025年発売の廉価版モデル「iPhone SE」に
2024年7月初旬の一般公開と同時に、米国App Store(アップストア)のランキング1位に浮上し、話題となったアプリがある。若者向けSNS(交流サイト)の「noplace(ノープレース)」だ。Instagram(インスタグラム)など既存のアプリと異なるのは、現状で写真や動画が扱えず、テキストのみであるところ。何がユーザーを引き付けたのか。サービスを立ち上げた起業家に聞いた。◇ ◇ ◇
犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管
【ワシントン=高見浩輔】米国の雇用の勢いが弱まっている。6日発表の8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が2023年初めの半分以下の前月比14.2万人増にとどまった。一方で、失業率は市場予想通りに低下し、世界の株価を急落させた7月のショックの再来は避けられた。米連邦準備理事会(FRB)の高官は9月の利下げ幅を0.25%にすることを示唆した。【関連記事】雇用の減速度合いはFRBのパウエル議長が
家電量販大手のビックカメラは6日、同社のオンラインストアでの基本送料を無料とすると発表した。これまで2000円未満では送料を有料化していたが、最低購入額を撤廃した。オンラインストア上の対象商品の配送に限り、同社が
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から14万2000人増えた。伸びは市場予想を下回った。7月は失業率の上昇が景気悪化懸念を強めて株価の急落を招いたが、8月は4.2%と予想通り低下した。就業者の伸びは市場予想が16万人程度だった。6月は17万9000人から11万8000人に、7月は11万4000人から8万9000人にそれぞれ下方修正さ
NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ(卒業生)採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。競争力の維持・向上につなげる狙いだ。「NTTが人生のゴールじゃないと思った」「想定以上の金額でオファーをいただいた」。6日
日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。すでに第一生命保険も少なくとも約11万件の漏洩があったことを明らかにしている。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。金融庁が業界団体の生命保険協会を通じ、協会に加盟する生保各社に調査と報告を要請していた。日本生命などが子会社
シャープの種谷元隆・最高技術責任者(CTO)は6日、電気自動車(EV)事業に「数年以内に参入することを検討している」と語った。親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と連携し、シャープブランドでEVを開発する可能性も排除しないとした。種谷氏は17〜18日に都内で開く自社の技術展示会「シャープ テックデー」の説明会で、1万点程度の部品で構成するEVの「バリューチェーンの中のどこかに参入する」方
【ソウル=松浦奈美】韓国で相次いだ電気自動車(EV)火災を受け、政府は6日、安全対策を発表した。電池の認証制度や情報公開を進め、地下駐車場の消火設備の普及に取り組む。国民の不安を払拭し、EV関連産業の成長停滞を防ぐ狙いだ。8月にEV火災でマンション住民が数百人規模で避難する事故が起き、政府が自動車業界と議論を続けてきた。方基善(パン・ギソン)国務調整室長は6日の会見で「火災を二重、三重に防ぐ安
すかいらーくホールディングス(HD)は6日、九州地盤の和食チェーン「資(すけ)さんうどん」を展開する資さん(北九州市)を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する
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