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大そうじへの備え
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日本郵便は23日、損害賠償を求めてヤマト運輸を提訴したと発表した。小型薄型荷物の配達委託が予定通りに進まず、協業準備にかかった費用などの賠償を求める。両社による水面下での交渉は事実上決裂した。【関連記事】・日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡など120億円を求める。ヤマトは11月中旬、2025年1月〜26年3月に小型荷物の配達委
東京証券取引所の男性社員が業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに親族に株取引を促したとされるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、社員を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。金融庁に出向中の業務で知ったTOB情報をもとに株取引をしたとして30代の男性裁判官も同容疑で告発した。特捜部は告発を受け刑事処分を検討する。監視委は9月、東証社員や裁
スマートフォン決済大手のPayPayは23日、神社や寺院での賽銭（さいせん）にPayPayの送金機能を使えるようにしたと発表した。寺社は現金の回収や銀行へ振り込みの手間を省けるほか、盗難などのリスクを減らすことができる。23日に東京・港の増上寺で使えるようになった。今後川崎市の稲毛神社など、導入する寺社を増やす。大量の小銭の回収や銀行への振り込みには手間がかかる。人手不足で寺社の負担になってお
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、新設する持ち株会社のトップはホンダの取締役から選ぶ方向で調整していることが分かった。持ち株会社は2026年8月めどに設立を検討している。設立と同時の上場を目指す
富士通は23日、基幹システムをサブスクリプション（継続課金）型で貸し出すサービスを始めたと発表した。システムの購入とリースに続く新たな利用体系を顧客に提案する。多額の初期費用の支払いや減価償却費の負担をなくしたい企業の需要に応える。企業がシステムを購入する場合、サーバーやソフトウエアの調達費、アプリ開発費といった多額の初期費用を一括払いする必要がある。リースは支払いを平準化できるが、リース資産
ホンダと日産自動車は23日、経営統合へ向けた協議入りを正式に発表する。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る方向で調整する。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入れる。統合が実現すれば、世界販売台数が800万台超となる世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が記者会見を開き、背景などを説明するとみられる。三菱自動車の加藤隆雄社長も参加し、業務連携について説明す
2024年7〜10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。原因は、システムの委託先であるヒロケイ（東京・江東）で発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。健康保険組合から業務委託
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅
男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されている。子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされる。育児への戸惑いや仕事との両立に悩みを抱え、孤立しやすい。自治体や一部の企業では、父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めた。「子どもが一番大事。でも仕事も大事」で葛藤「好きなはずの仕事なのにやる気が出ない」。静岡県在
近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外すとした方針を転換する。百貨店ブランドの影響力を重視し、各店で近鉄百貨店の名称を維持する。日常使いの商業施設としての魅力を高める店舗改革の方向性は変えない。24年5月に就任した梶間隆弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。「（百貨店の名称を）もう外さないという結論に至った。『近鉄百貨店』の5文字にこだわる」とした上で、「それぞ
個人情報保護委員会は警察庁や内閣官房など政府横断のサイバーセキュリティー対策の会議を年内に開催する。個情委は情報漏洩時に企業や行政に報告義務を課しており、攻撃事例の蓄積がある。様々な事例を共有し、国全体の防御力を高める。年内に初めて会議体を設ける。今後は四半期ごとの開催を予定する。警察庁サイバー警察局や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、サイバー対策団体のJPCERTコーディネーショ
日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は掛け金の上限を引き上げる方向性を打ち出した。少額投資非課税制度（NISA）も、購入できる上場投資信託（ETF）の品ぞろえの拡充を金融機関に促す。公的年金の先細りが懸念され、私的年金を拡充して老後に向けた資産形成を後押しする。【関連記事】・税制改正大綱の全文はこちら。掛け金上限、月7000円引き上げ 企業型併用なら企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出
日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日に定例世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落した。内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最
米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する「がんワクチン」を日本に投入する。最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を開始しており、mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、感染症から需要が大きいがん領域に切り替え次の成長を目指す。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO
米グーグルの検索サービスを巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針であることが22日、分かった。スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断した。対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。公取委はグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令の処分案を既に送った。同社への行政処分は独
ホンダと日産自動車が経営統合に向け協議に入る。台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業も日産に経営参画の意向を示している。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローに、業績が悪化する日産を巡る再編のあり方を聞いた。――ホンダと鴻海が日産へ経営参画の動きをみせています。「助けがいる日産に外部の力が必要だが、ホンダでは救済は難しいのではないか。電気自動車（EV）や（ソフトウエアで車両性能・機能
11月1日に元社員によるインサイダー取引疑惑を発表した三井住友信託銀行。実は元社員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊で起きていた。この部門は顧客企業の株主名簿を管理し、日々、インサイダー情報に触れる。元社員も企業のTOB（株式公開買い付け）情報に基づいて株式を売買し、数千万円の利益を得ていた。元社員の肩書が部長職だったインパクトも小さくない。モラルを疑われ
西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ
新築マンション価格の高騰が中古市場に波及してきた。不動産情報会社マーキュリーがまとめた2024年7〜9月期の東京23区の築20年以内の中古物件平均価格は1億1077万円。マンション価格は新築がピークと言われたのも今は昔。投資マネーや再開発で人気エリアの物件価格は上昇している。日経MJはマーキュリーの協力を得て、首都圏で23年11月〜24年10月の間に取引されたファミリーマンションの中古物件の平
茨城県南部が地盤で貸し切りバス事業を手がける常南交通（茨城県つくば市）は、バスタ新宿とつくば市を結ぶ高速バス事業に参入した。関東鉄道と毎日4往復を共同運行する。大学や研究機関が集積するつくば市と東京都心のアクセスが一段と充実する。関東鉄道の谷田部車庫からつくばエクスプレス（TX）の研究学園駅、つくば市内の工業団地などを経由し、バスタ新宿に発着する。新宿方面は谷田部車庫を午前5時40分、6時4
香港で「卵かけ」メニューが人気だ。日本の鶏卵輸出の約9割は香港向けで、生食可能な卵も一部で流通する。衛生面から忌避されてきた生食が、日本発で広がる。日本のつけ麺専門店「三田製麺所」の香港・尖沙咀（チムサーチョイ）店では12月、「たまごかけ麺」（88香港ドル=1700円）の提供を始めた。卵や麺、出汁（だし）など
高知信用金庫（高知市）は20日、次世代基幹システム「CORE01（コアゼロワン）」を富士通と開発すると発表した。オープン系システムで再構築することで、システム会社の制約を受けない開発を可能にするほか、技術者依存のリスクを回避する。開発費は約100億円。2030年までの完全移行を目指す。高知信金は現在、メインフレームと呼ぶ大型コンピューターで預金や為替を扱う勘定系システムを動かしている。半世紀以
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルは20日、インターネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された訴訟を巡り、自社の改善案を裁判所に提出した。ネット閲覧ソフト「クローム」などを各社のスマートフォンに標準搭載することを見直す。独占状態の解消に向けて米政府が求めた事業分割は拒否した。グーグルは検索で世界シェアの9割、パソコンやスマホの閲覧ソフトで7割を
自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自
ゴールドマン・サックスが日本でプライベートエクイティ（未公開株式=PE）投資を拡大する。米国ではPE分野でファンド専業と競う投資銀行系で唯一の存在といわれてきた。近年日本では下火になっていたが、ガバナンス改革の一環で日本でもPEの資本を受け入れる企業が増えるとみて投資を増やす。アジアの責任者、ステファニー・フイ氏と日本法人PE責任者の糸木悠氏に戦略を聞いた。主なやり取りは次の通り。――世界の大
凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新の風呂事情を追う。浴槽はスペパ悪い？「この発想はなかった」「湯船はほとんど入らないか
ペットフード協会（東京・千代田）は20日、2024年の全国犬猫飼育実態調査を発表した。猫の飼育頭数は前年から8.6万増の約915万頭だった半面、犬の飼育頭数は4.8万減の約679万頭と、飼育頭数の差が拡大した。ペット市場は拡大しているものの、ペットフードの原料価格や生体価格の高騰を受けて、全体の飼育頭数は長期的には減少傾向にある。調査によると、1カ月あたりの支出総額の平均は犬で前年比横ばいの1
【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月に解散総選挙が実施される。マスク氏の投稿は、国政最大野党で中道右派、キリスト教民主同盟
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