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【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングと同社の米国西部の社員約3万3000人が加入する労働組合は8日、新たな労働協約に合意したと発表した。過去最大級となる25%の賃上げと、次世代航空機の米西部シアトル郊外の工場での生産が柱。2008年以来となるストライキは回避される見通しとなった。【関連記事】現在の労働協約は9月12日に失効予定で、新協約を交渉する過程で組合がスト権を確立した。交渉
JR東海は9日、リニア中央新幹線の愛知県春日井市内の工区で進めるトンネル掘削工事について、2024年9月末までとしている工期を30年1月末までに延長すると発表した。当初の想定以上にもろい地質が判明し、より慎重な施工方法が必要になった。同社は現時点で地元の井戸の地下水位に変化が生じていないと説明する。工期を見直すのは第一中京圏トンネルの西尾(さいお)工区で、全長およそ4.5キロメートル。すでに7
政府は9日、リニア中央新幹線沿線の将来像を示した「新たな圏域形成の中間取りまとめ」を公表した。東京・品川―名古屋が先行開業時、途中駅が設置される神奈川、山梨、長野、岐阜4県を中心とした広域経済圏を形成し、地域活性化を目指すなどとしている。岸田文雄首相は官邸で開いた会議で「実現に向け、自治体と連携して速やかに取り組む」と述べた。中間取りまとめは、4県を中心としたエリアと国内外の都市との交流を深
ダイキン工業は9月からオフィスなどに設置するエアコンを人工知能(AI)を使って効率的に制御するサービスを始めた。日射や外気温で室内の温度が上昇した際に、エアコンの消費電力をなるべく増やさずに冷やす。試験的に導入したヤマハの本社ビルでは消費電力量が1年間で最大2割減らせることを実証したという。空調機のハードの性能だけでなく、AIを使って省エネルギー化を進める。ダイキンの主力製品であるビル用マルチ
高市早苗経済安全保障相は9日の記者会見で、自民党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補すると表明した。総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した。前回2021年に続き2回目の挑戦になる。立候補の正式表明は7人目。【関連記事】「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話し
富士フイルムホールディングス(HD)子会社の複合機メーカー、富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)とコニカミノルタは9日、複合機の部品調達を担う共同出資会社の設立時期を未定にすると発表した。9月30日を予定していたが、海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっているため。両社は4月、複合機部品の調達機能を統合した新会社を2024年7~9月期に設立する計
米アップルが日本時間10日午前2時から特別イベントを開く。生成AI(人工知能)機能を搭載した新型スマートフォン「iPhone16」を発表するとみられる。生成AIへの対応ではライバルに出遅れたものの、人々の暮らしを一変させてきた巧みな商品開発力への期待はなお大きい。新端末がもたらすデジタル経済へのインパクトを探った。Topic 1 生成AIスマホとは生成AI「Apple Intelligenc
(9時40分、プライム、コード7203)トヨタが5日続落し、前週末比112円50銭(4.35%)安の2470円まで下落した。地合いの悪いなか、主力株の筆頭であるトヨタには売りが広がっている。為替の円高・ドル安基調が続くなか、SUBARU(7270)やマツダ(7261)など自動車株は全面安となっている。トヨタについては、7日付の日本経済新聞朝刊が「2026年の電気自動車(EV)の世界生産台数を
三大都市圏の一角をなす名古屋市が、事前予約に応じて運行するデマンド交通などのノウハウ確立に本腰を入れる。郊外で産学を交えた実証実験に取り組むほか、住民主体の運行計画策定を支援し、試験運行の経費を補助する仕組みを2025年度にもつくる。公共交通網が充実する大都市も将来は人口が減少し、市バスの路線縮小が避けられなくなるとみて先手を打つ。名古屋市中心部から車で30分ほどの港区・西福田地区。田畑が広が
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、東北の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」(福島県いわき市)を運営する常磐興産を買収する。常磐興産が9日発表した。フォートレスはレジャー施設の運営ノウハウを持つ。ハワイアンズへ訪日客を呼び込み事業拡大を目指す。ハワイアンズは温泉やプール、ホテルなどの複合リゾート施設で、フラガールのショーが有名だ。2006年公開の映画「フラガー
米中対立を背景としたサプライチェーン(供給網)の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の安全保障上の価値が20〜30年前に比べて格段に高まった」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)。半導体を中心に日本企業の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。宮崎県国富町のローム工場で今夏
ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI(人工知能)が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不
カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)は9日(日本時間)、買収提案を出したセブン&アイ・ホールディングス(HD)の回答に対する声明を発表した。企業価値について「『著しく』過小評価している」と指摘したセブンに対し、「友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じている」と述べた。【関連記事】・・ACTは友好的な協議のため秘密保持契約(NDA)を結ぶ用意があるほか、規制当局の承認を得る
国民年金(基礎年金)には、60歳以降にそれまでの保険料の未納分を穴埋めできる「任意加入制度」がある。この制度で追加で保険料を払うと、65歳から受け取る年金が満額に近づく。利用できるのは65歳になるまでで、自分で手続きする。一方、60歳以降も厚生年金に加入していれば、未納分は厚生年金で補塡される。「年金額を増やせるなら保険料を追加で払った方がいいと判断した」。川崎市に住むAさん(61)は今年3月
週初の日本株相場は不安定な展開が見込まれる。前週末の米株市場で半導体を中心とした人工知能(AI)関連株が崩れ、連動性が高い日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。AIへの過度な期待がはがれつつある。1ドル=140円を超える円高が視野に入ったことも重荷だ。8月上旬の株急落から1カ月、再び安値をつける「二番底」形成への警戒が高まってきた。「フェーズが変わった」。ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジス
ストレスの増加、不安、腰痛、高血圧。オフィスで長時間働いている人であればおそらく、働きすぎが健康にどのような影響を与えるかについて、多少は心当たりがあるだろう。週4日勤務に切り替えるべきかどうかの議論が高まる中、それでも逆の方向へ向かっている職場もある。ギリシャでは7月、一部の雇用者に週6日勤務を義務付けることを許可する法律が可決され、また、サムスンは自社の経営陣に週6日勤務を要求している。
「本検討会は本日の会合が最終回となる」。4日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議で、司会役が淡々と解散を告げた。本来なら中間的な報告書をまとめ、年末に向けて法改正の議論が始まるタイミングだ。突然の終了の背景にはネット上の課題に対応する霞が関の苦悩が浮かび上がる。活動が終了したのは「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」だ。昨年11月の発足以来
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を用いた攻撃(ランサムウエア攻撃)の被害が相次いでいる。もはやランサムウエア攻撃は「対岸の火事」ではなく、どの企業がいつ攻撃を受けてもおかしくない。ランサムウエアの脅威に備えるには、まず防備の強化が欠かせない。一方で、万が一攻撃を受けたときを想定し、初動対応を決めておくことも重要だ。適切な初動対応を取れば被害の拡大を防ぎ、事業や業務への影響も最小限に抑えら
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた。M&A(合併・買収)の助言会社を起用し買い手を探す。本業の化学事業の低迷などを背景に収益強化へ全社的な事業の再構築を進めている。成長投資が必要になるなか、研究開発が多額な医薬品事業の位置づけを見直す。【関連記事】田辺三菱は三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミG)の子会社だった三菱ウェルファーマと田辺製薬が200
休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。空調設備のオーテックは個人の業務を部署全体で担い、連絡無しでも仕事が回る仕組みをつくった。リモートワークの普及で連絡しやすくなった一方、時間外の応答は社員のストレスになる。海外では法制化する動きもあり、8月からオーストラリアでも施行された。携帯への電話を会社に転送「平日にお休みを頂く場合があります。働
立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市で開いた代表選の街頭演説会で、自民党総裁選の立候補予定者が政策活動費の廃止や防衛増税の停止など、立民の主張に似通った政策を掲げているとして「どの口が言っているのか。これは立民の総裁選か
異常気象は商品相場にも影響を与えている。国内の食品と世界の穀物の状況を見ていこう。国内の食品は異常気象に起因する値上がりが相次ぐ。コメは2023年の猛暑で流通量が減少し、足元の高騰の一因となった。野菜や果物、海の幸に値上げの波が押し寄せている。家計への影響は大きく、企業は高温に耐性がある品種の開発や、養殖技術の確立などを急ぐ。【関連記事】福島県いわき市で25年以上、野菜やコメを栽培する坂本和
立憲民主党の代表選の候補者4氏は8日、自民党から総裁選に向けて出ている解雇規制の緩和論への異論を語った。「働く側にプラスはない」といった意見が相次いだ。人手不足の産業の賃金改善や産業創出、リスキリング(学び直し)の環境整備などを求めた。野田佳彦元首相は8日のフジテレビ番組で「解雇規制と労働市場の流動化の相関性はない。リスキリングなどの環境整備をしていくのが自然だ」と述べた。学び直しの支援、待遇
自民党総裁選(12日告示ー27日投開票)に向け、年末調整や確定申告の仕組みが論点に浮上してきた。河野太郎デジタル相が公約発表で「年末調整を廃止し、全納税者が確定申告する」案を掲げた。税のデジタル化や国民や行政の負担などを巡り議論が巻き起こっている。河野氏は3日、総裁選で勝利して首相になれば「デジタルセーフティーネット」をつくるとの考えをX(旧ツイッター)に投稿した。所得を巡るデジタル情報を使っ
東京大学の秋沢紀克助教らの研究チームは、地球深部70キロメートル超にある海洋マントルが、魚やプランクトンなどの生物に由来する炭素を貯蔵していることを突き止めた。南太平洋のクック諸島に属するアイツタキ島の火山岩の成分を調べた。海における炭素の移動プロセスを明らかにし、地球温暖化のより詳細な実態解明につなげる。地球内部は地殻、マントル、核で構成し、マントルは体積の83%、質量では67%と大部分を占
米アップルがアイフォーン(iPhone)向け液晶パネルの調達を止める。全モデルで有機ELパネルを採用するためだ。年間出荷量が2億枚を超えるiPhoneのパネルは日本勢が2015年前後に7割を供給していたが、現在は韓国勢が7割超を担う。最大の顧客であるアップルの変心を読み切れなかったことが日本のお家芸の敗退につながった。アップルは2025年発売の廉価版モデル「iPhone SE」に有機ELパネル
理化学研究所の西道隆臣チームリーダーや綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ(Aβ)」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、
【この記事のポイント】・筆者が4年ぶりにトランプ氏を現地で取材・支持者の熱気変わらずも、演説中盤には目立つ空席・同じ話題繰り返すトランプ氏、隠しきれない「老い」ドナルド・トランプといえども年齢には勝てないのか。4年ぶりに現地で取材して感じたのは、78歳になって3度目の米大統領選を戦う前大統領の「老い」だった。筆者はトランプ政権が発足した2017年から首都ワシントンに駐在し、トランプ氏の集会にも
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、新発売する三つ折りの折り畳み型スマートフォンの予約を受け付け始めた。公式サイトでは中国時間の午後0時8分に始め、7時間で約130万人の予約が入った。米アップルが新型の「iPhone16」を発表する直後の10日にこの商品の発表会を開く予定で、注目されている。商品名は「Mate XT」で20日に発売する。本体の色は赤と黒を用意する
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