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ノーベル賞
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【ニューヨーク=川上梓】米テスラは10日、カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能(AI)を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定した高度な無人タクシーの実用化を目指し、2026年の生産開始を目指す。25年にまず南部テキサス州と西部カリフォルニア州で運転手が介在しない形の自動運転を想定したシステムを実用化する。テスラの高度運転支援システム「フルセルフドライ
中部地区で唯一の大手私鉄、名古屋鉄道の株価がさえない。足元で年初来から20%超安の1700円台で低迷し、好調な業績も市場からの評価を得られない。要因の一つには投下した資本に対して利益回収が鈍い点がある。最重要事業に据える名古屋駅などの再開発で、成長へのビジョンを描けるかが名鉄の浮沈を握る。名古屋駅前の光景が変わりつつある。2034年以降のリニア中央新幹線の開業をひかえ、JR東海の駅工事や道路整
牛丼大手各社が10月に期間限定で牛丼並盛りが300円台になるキャンペーンを実施している。吉野家は15日まで全国の店舗で100円引き、すき家と「松屋」の松屋フーズは公式アプリとX(旧ツイッター)を通じてそれぞれ80円引き、50円引きになるクーポンを配布する。原材料価格の高騰が続く中、収益の押し下げ要因となる値下げによる集客は「吉」と出るか。11日午前6時半、通勤ラッシュ前で人通りもまばらな東京都
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
米国では今、蚊が大きな話題になっている。8月下旬、米国東部で東部ウマ脳炎ウイルスの人への感染が確認され、米マサチューセッツ州オックスフォード一帯に、夜間の外出を控える勧告が出された。米国立アレルギー感染症研究所の元所長であるアンソニー・ファウチ氏も、ウエストナイルウイルスに感染して入院してニュースになった。いずれも蚊が媒介する致死的な感染症の病原体だ。蚊が媒介する病気が話題になると、決まって注
吉野家ホールディングス(HD)は10日、英北部スコットランドにラーメン店の1号店を2日に開いたと発表した。吉野家HDとして欧州への出店はこれが初めて。同社はラーメンを次の成長の柱と位置付ける。欧州や進出済みの東南アジアなどで出店を拡大し、2034年をめどに国内外でラーメン店を足元の約3倍の300店に増やす。ラーメン事業を手がける子会社のウィズリンク(広島市)を通じて、とんこつ鶏ガラしょうゆラー
携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。だが、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社による「楽天包囲網」が強まっている。ドコモは1日、オンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahamo(アハモ)」を見直した。料金は月2970円で据え置きつつ、利用可
【ニューヨーク=朝田賢治】セブン&アイ・ホールディングに買収を提案したカナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)が買収額を2割引き上げたことがこのほど明らかになった。同社にとって米コンビニ事業は売上高の6割を占める中核だ。日本と大きく異なるコンビニ市場でセブンは苦戦している。ACTは買収により、米店舗網の事業価値を高められると判断しているようだ。ACTは30以上の国・地域で事業を展開する
NTTドコモは高速通信規格「5G」の基地局で海外製機器の調達を増やし、富士通製と置き換えていく方針だ。富士通は基地局事業の戦略を練り直し、主力のIT(情報技術)サービスへの経営資源シフトを加速する可能性がある。NTT前身の日本電信電話公社時代から続く「電電ファミリー」が転換点を迎える。【関連記事】・・・富士通やNECといった電電ファミリーはNTTグループが求める仕様に合わせた通信機器を開発して
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G(総合2面きょうのことば)」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存
自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新
化学発光体製品のルミカ(福岡県古賀市)は化学反応によって光る「サイリウム」と呼ばれる1回使い切り型のペンライトで、50%再利用できる新製品を開発した。イベント会場で使用済みのものを回収し、中の発光液を入れ替え再び販売する。イベントでも環境負荷の低減が求められるなか、定番になった応援グッズの存続につなげる。ルミカがこのほど開発したのが、再利用できるサイリウム「大閃光極Re.(だいせんこうきわみア
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日公表した9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が2.4%となった。前月の2.5%から鈍化したものの、市場予想の2.3%を上回った。米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率の低下を受けて9月から利下げを始めている。物価上昇率は1〜6月に3.0〜3.5%で推移したが、夏場から水準が切り下がった。物価の瞬間風速を映す前月比は0.2%上昇した。伸びは
4日に車両が脱線し、全線不通となっているいすみ鉄道(千葉県いすみ市大原駅―大多喜町上総中野駅)は、事故現場から車両を移動させた。同社は代行バスでの運行を続けており、10月末の運転再開を目指して車両や施設の点検作業を進める。一方、筆頭株主の千葉県は10日、熊谷俊人知事が今後の支援策を検討する方針を表明した。9日、脱線車両を事故現場から線路の損傷がない区間へ15メートルほど移動させ、10日には線路
杉本達治福井県知事は10日の定例記者会見で、県の並行在来線「ハピラインふくい」について「第三セクターになったことを生かし、県民のための鉄道として少しでも便利にしていく」と強調した。今後のダイヤ改正を控え、沿線自治体から要望が多い武生―敦賀間の本数増便を中心に、利便性向上へ前向きに検討していくと述べた。ハピラインふくいは3月の北陸新幹線金沢―敦賀間の開業に伴い福井県内の並行在来線の運行を
山梨県はリニア中央新幹線の山梨県駅(仮称、甲府市)について、長野県の軽井沢や松本を含む周辺観光地の交通結節点をめざして必要なインフラ整備の検討を進める。県内の商工4団体が10日に開いた県との懇談会で、長田公副知事が方針を示した。長田氏は「リニア開業効果を県全域へ波及させるには山梨県駅の停車本数を増やす必要がある」と指摘。県内観光客の1割にとどまる名古屋以西からの客を取り込むことが重要として「山
経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣
セブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を行った。2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション(仮)」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化を進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)か
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC
ホンダは10日、同社初の軽電気自動車(EV)「N-VAN e:」の販売を始めた。狙いは商用需要の取り込みにある。商用向けで使うなら補助金を入れて価格が140万円台からと、安く手に入る。航続距離も245キロメートルと競合より長くした。宅配会社は脱炭素へEVの導入を進めており、今後大きな需要が生まれる。商用EVで後発のホンダが巻き返せるか。同日、ホンダ本社1階のウエルカムプラザ青山(東京・港)。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、総合スーパーのイトーヨーカ堂をはじめ食品スーパーや外食、専門店などグループ企業を束ねる中間持ち株会社を11日付で設立すると発表した。合わせて、2025年中にセブン&アイの社名を「セブン―イレブン・コーポレーション(仮)」へ変更する方針も明らかにした。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニエンスストア専業となる姿勢を明確
セブン&アイ・ホールディングスは10日、2025年2月期の連結純利益が前期比27%減の1630億円になる見通しだと発表した。従来予想(30%増の2930億円)から1300億円下方修正し、一転減益となる。事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、2820億円)を下回った。米国の物価高や消費停滞の影響で主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込む。傘下のイトーヨーカ堂が運営するネットスー
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針だ。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨーカ堂や
【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってX(旧ツイッター)の国内利用が禁止された問題は、X側がブラジルの命令を全面的に受け入れて終結した。マスク氏が擁護した「表現の自由」を巡り、X側が譲歩を迫られた。テック企業に自浄作用を促すだけではなく、国家が介入する事例が世界で目立っている。顧客流出や口座凍結、マスク氏に圧力「Xが戻ってきた」。9日午後、約4
【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府は9日公表した秋の経済見通しで、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.3%から下方修正した。マイナス成長は2年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。2年連続のマイナス成長に陥れば02〜03年以来で、1990年に東西ド
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増
サイゼリヤが中国を中心とするアジアで快走している。9日発表の2024年8月期連結決算は純利益が前の期比58%増の81億円と大きく伸び過去最高となった。けん引役は中国。倹約志向が強まる中で低価格メニューが人気で地域別売上高では上海や北京などが2〜3割伸びた。物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。「中国事業の営業利益は大きく伸びており今後も成長する。今期は出店をさ
【ブリュッセル=辻隆史】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を巡り、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会とハンガリーのオルバン首相の対立が鮮明になっている。親ロシアのオルバン氏が新たな対応を阻む場面が目立つ。「ウクライナは戦場で勝利できない」。オルバン氏は8日、仏ストラスブールでの記者会見でこう断じた。さらなる犠牲を防ぐには停戦が必要だと明言し、ウクライナの反攻を後押しするEUの戦略は
従業員のリスキリング(学び直し)を実施した企業に支払われる国の「人材開発支援助成金」について、不適切な支給が検査対象の3割に上ったことが9日、会計検査院の調べで分かった。企業がリスキリングを訓練機関に外注した際、一部費用が実質的にキックバックされ、支給要件の「全額負担」とは認められない事例があった。不適切な支給額は1億円を超え、国の審査の甘さも指摘された。人材開発支援助成金は、企業のリスキリ
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