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ノーベル賞
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訪日外国人の消費額と客数について、1〜9月の累計が2023年通年の規模を上回った。観光庁がまとめた訪日外国人消費額は1〜9月で5兆8582億円となり、同期として過去最高になった。月に300万人前後の訪日客が訪れており、関連消費も盛り上がりが続く。観光庁が16日発表した7〜9月の訪日外国人消費額は1兆9480億円だった。前年同期は1兆3801億円だった。国・地域別にみると消費額が最も多かったのは
JR東海バス(名古屋市)は19歳のバス運転手を登用する。同社で20歳未満の社員が運行を担うのは初めて。16日から10日間程度は先輩社員が付き添い、名古屋ー東京間などの高速バスを担当し、11月上旬から単独で乗務を担う。残業規制強化に伴う「2024年問題」で人手不足が深刻になるなか、若手を含めて幅広く人材を活用することで観光需要の増加などに対応する。豊鉄バス(愛知県豊橋市)も10月に路線バスで20
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日からの下げ幅は一時800円を超えた。売りのきっかけはオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングによる業績見通しの下方修正だ。半年前に続くまたぞろの「ASMLショック」で市場は疑心暗鬼になっている。終値は730円(2%)安の3万9180円。前日にはおよそ3カ月ぶりに節目の4万円台を一時回復した。米半導体大手のエヌビディアの株高などで投資
工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には
ロシアと中国、北朝鮮の軍事協力が一段と深まってきた。ウクライナ侵略を直接ないし間接的に助けてもらっている見返りに、ロシアは中朝への支援の格上げに動く。紛争の連鎖を世界に広げかねず、放置できない流れだ。ウクライナ侵攻で「学ぶ」北朝鮮軍とりわけ目が離せないのが、ロシアと北朝鮮の協力だ。ウクライナ当局の推計によると、北朝鮮は2024年夏までに砲弾280万発と、最大60発の弾道ミサイルをロシアに送っ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは15日、タブレット端末「iPad mini」の次期モデルを23日に発売すると発表した。自社の生成AI(人工知能)サービス「アップルインテリジェンス」に対応する。iPad miniの新発売は約3年ぶりで、日本の価格は7万8800円からに設定した。画面サイズは現行モデルと同じ8.3インチとした。最低容量は128ギガバイト(GB、ギガは10億)で従来の2倍だが、
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発元のアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。訴状によると、開発プロジェクト
東宝は16日、北米でスタジオジブリの作品など日本アニメを配給する米企業、GKIDSを買収すると発表した。東宝の米子会社、Toho Internationalが2025年2月期中にGKIDSの全株式を取得する。買収額は非公表。GKIDSはアニメーション映画を配給する新興企業で、日本作品ではスタジオジブリのほか、新海誠監督の「天気の子」や湯浅政明監督の「犬王」などを北米で配給した実績がある。東宝は
「運転士をかき集める。関西の隣県の岡山が見て見ぬふりはできない」。3月29日、両備ホールディングス(HD、岡山市)の常務執行役員、大上真司(43)が交通部門の役員会議で訴えた。大上の耳には「運転士不足で2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のバス輸送計画が破綻寸前に追い込まれている」との情報が届いていた。大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)で開催する万博はアクセスが脆(もろ)い。日本国際博覧会協会
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが膨大な投資データを駆使して運用ビジネスを変えようとしている。約11.48兆ドル(約1700兆円)の資産を分析して個人投資家に100を超すリスクシナリオを提案する事業を日本で本格化するほか、非上場株式などの調査に特化した英プレキンを買収した。運用の巨人はどこへ向かうのか。「普段からこういったリスクは想定していたのでパニックにならずに済んだ。逆に買い場と捉
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)市場で欧州勢の苦戦が鮮明になっている。7〜9月期の欧州ブランドの米EV販売は前年同期比で約24%減った。米国全体のEV販売台数は11%増と伸び、ゼネラル・モーターズ(GM)やホンダなどがシェアを伸ばす中、EVシフトで先行してきた欧州勢の苦戦が米国でも鮮明になっている。米EV販売は11%増、テスラは5割割れ米調査会社のコックス・オートモーティブは15
【ロンドン=湯前宗太郎】オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングは15日、2025年12月期の業績見通しの下方修正を発表した。売上高は従来見込みを13%下回る、最大350億ユーロ(約5兆7000億円)へ引き下げた。半導体需要が想定ほど回復していない中、新規受注が落ち込んでいることが理由にある。15日の同社の株価は一時、前日比で16%安となった。ASMLは当初、16日に24年7〜9月
不二越が導入した新入社員全員を強制的に2カ月間海外滞在させる人事制度が実を結びつつある。欧米などの一般家庭にホームステイして語学学校に通いながら家族や地域と交流を深める。海外旅行離れが進むZ世代のツボに刺さり、帰国後の業務遂行やキャリア展望に大きな変化をもたらしている。大学を卒業した新入社員の全員を対象に、1年目の9〜11月の8週間を使って毎年60人近くを語学留学させている。米国、英国、カナダ
帝人の構造改革の先が見通せない。電子コミック「めちゃコミック」を手掛ける上場子会社のインフォコムの売却は決まったが、中期経営計画は改革の全貌が見えず市場の失望を買った。株価反転は次の事業売却に託された。5月に発表された2026年3月期までの中計は社外取締役会も協議に加わり策定するなど帝人として力の入ったものだった。2023年初めを予定していた中計の発表は1年遅らせ、会社の課題を一から見直し戦略
技術革新が規制を骨抜きにする。スマートフォンのアプリで単発契約の仕事を見つける「スポットワーク」が広がり、「日雇い派遣」を禁じたルールの形骸化が進んでいるのは好例だ。単発仕事をめぐっては、業務が知らされていた内容と違うといったトラブルも多い。規制のあり方を含め、労働者保護をどのように強めるか。労働政策で各政党はこの点も姿勢を問われる。2500万人が登録スポットワークに明確な定義はないが、一般
【パリ=林英樹】独BMWなどの欧州車大手が、小型の電気自動車(EV)を相次ぎ投入している。販売不振に直面しているためで、EVの低価格化で先行する中国勢に対抗する。一部の欧州車大手はコスト抑制のため中国勢と手を組むが、中国依存は欧州産業の衰退につながると懸念する声もある。パリ自動車ショー、目玉は小型車20日まで開かれる世界最大級の自動車見本市、パリ国際自動車ショー。前回は不参加だったBMWが目
石破茂首相(自民党総裁)は15日のNHK番組で、防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期について年末にかけての税制改正論議の中で決着させる考えを示した。「『財源がどこにあるか分かりません』といういい加減なことをしてはならない」と述べた。
セブン銀行は16日から、借り手の買い物履歴を審査に活用するカードローンの提供を始める。グループのセブン&アイ・ホールディングス(HD)の共通会員サービスを通じてデータを取得し、返済力を見極めた上で融資の可否を決める。毎月の収入が変動する「ギグワーカー」と呼ばれる個人などが融資を受けやすくなる可能性がある。審査に活用するのは、コンビニエンスストアのセブンイレブンやスーパーのイトーヨーカドーなどセ
衆院選が15日に公示され、12日間の選挙戦が始まった。与野党の各党首は27日の投開票に向けた論争のスタートとなった第一声で何を語ったのか。演説内容の分析と要旨、党首の様子を写した写真を交えまとめた。【主要6党首を比較】自民、立憲民主、日本維新の会、公明、共産、国民民主の主要6党首の第一声の演説について分野別の時間配分を集計した。与野党を問わず6党首全てが言及したのは自民党派閥の政治資金問題に
国のオンライン学習促進策の一環として、低所得世帯などの公立高校生向けに調達された学習用端末の活用状況を会計検査院が抽出調査したところ、約9万5600台のうち3分の1が一度も使われていないことが15日、分かった。未使用の端末台数は補助金約12億7000万円に相当し、検査院は文部科学省に有効活用の方法を検討するよう求めた。全国の児童生徒1人につき1台の学習用端末を配る「GIGAスクール構想」の一環
首都圏新都市鉄道(東京・千代田)が運営するつくばエクスプレス(TX)の秋葉原駅からつくば駅まで全20駅の駅名標がアクリル製のミニチュアとして発売された。駅の電光表示板などを手がける新陽社(東京・中央)が製作図を基に書体やデザインを忠実に再現し商品化した。TXへの親しみを深めてもら
東宝は15日、2025年2月期の連結営業利益が前期比5%増の620億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。従来の減益予想(7%減の550億円)を上回り、一転増益になる。アニメ映画「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、実写映画「ラストマイル」などが好調だ。アニメ「ハイキュー!!」のグッズ販売の増加なども寄与する。売上高にあたる営業収入は5%増の2970億円を見込む。170億円上方修正した。
東京地下鉄(東京メトロ)は15日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格を1株あたり1200円にすると発表した。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディング(需要申告)では個人投資家からの引き合いが好調で、仮条件の上限で価格が決まった。時価総額は6972億円で23日に上場となる。上場時の時価総額は1996年のJR西日本(7140億円)に匹敵する。IPOとしては2018年のソフ
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは14日、次世代の原子力発電「小型モジュール炉(SMR)」の開発を手がける米新興カイロス・パワーと電力の購買契約を結んだと発表した。人工知能(AI)向けにデータセンターで電力需要が高まるなか、温暖化ガスを排出しない電源を確保するために小型原発の開発を後押しする。まずは2030年までにSMRを稼働させ、35年までに追加配備して段階的に発電量を増やす計画だ。今
【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威嚇する狙いだ。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は14日夕、台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した
【パナマシティ(パナマ)=市原朋大】中米パナマと南米コロンビア国境のジャングル地帯「ダリエン地峡(ギャップ)」を通過した中国人の不法移民が、9月は124人にとどまったことがわかった。主要な入り口とされてきたエクアドルがビザ(査証)免除を停止し、停止前の6月の10分の1に急減している。ダリエン地峡には大量輸送が可能な舗装道路がなく、南米から陸路でコスタリカ、メキシコなどを経由して米国へ向かう不法
生まれ育った祖国の記憶は暗い。内戦で荒れ果て、小学校を卒業できた同年代は半分もいない。高校生になると叔母が身代金目的で軍とみられる集団に誘拐された。まともに生きられる場所で得意の数学を極めたい。1996年、追われるように米国へ渡った。語学アプリの米デュオリンゴ創業者、ルイス・フォン・アン(46)は中米の小国グアテマラの出身だ。米グーグルを辞めて11年に会社を興した。いまでは毎月1億人が使い
オープンAIのサム・アルトマンCEO(ロイター)オープンAIが66億ドル(約9800億円)の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ
東京地下鉄(東京メトロ)が新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格を仮条件上限の1株あたり1200円にする方針であることが15日、わかった。機関投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング(需要申告)で応募が好調だったため。時価総額約7000億円での上場が見込まれる。15日中にも東京メトロは売り出し価格を決定する。8〜11日の需要
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