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【バルセロナ=張谷京子】NTTドコモ子会社のNTTコノキュー（東京・千代田）は3日、拡張現実（AR）に対応した眼鏡型端末を発売すると発表した。個人向け端末は初めてで、全国のドコモショップや家電量販店などで2025年夏以降に展開する。生成AI（人工知能）とレンズを通じて会話できるようになる。3日にスペイン・バルセロナで開幕した世界最大のモバイル見本市「MWC2025」で試作品を展示した。24年9
NHKは3日、2027年放送の大河ドラマのタイトルが「逆賊の幕臣」で、俳優の松坂桃李さん（36）が、「勝海舟のライバル」といわれた江戸時代末期の幕臣・小栗忠順役で主演すると発表した。脚本はドラマ「きのう何食べた？」、連続テレビ小説「おかえりモネ」などを手がけた安達奈緒子さん。松坂さんは制作
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴの特許を巡り、米FC2が海外サーバー経由で同種サービスを提供した行為が日本の特許権侵害に当たるかが争われた2件の訴訟の判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は3日、FC2側の上告を棄却した。FC2側の侵害を認め、同社に賠償や配信差し止めを命じた二審判決が確定した。特許権には効力を自国内に限る「属地主義」の原則がある。厳格に解釈すると行為の一
カナダ社による買収提案はセブン&アイ・ホールディングス（HD）が経営体制を9年ぶりに刷新する事態に発展した。新社長起用で最終調整に入ったスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は米ウォルマートをはじめ国内外の小売業に知見がある。セブンが目指すコンビニエンスストア世界首位への戦略を練り直して具体化するための一手だ。実現すれば日本企業が絡むM&A（合併・買収）として過去最大となる7兆円規模
医療機関が処方する解熱鎮痛薬や湿布薬の価格が、ほぼ同じ成分の市販薬の10分の1未満であるとの民間調査がまとまった。病院で薬をもらうほうが、ドラッグストアで薬を買うより割安で済む。過剰受診の誘発につながる懸念があり、専門家の間で見直しを求める声は強い。市販薬と効果やリスクが似るが、原則処方箋が必要な「OTC類似薬」の薬価（薬の公定価格）について、ほぼ同じ成分の市販薬のメーカー希望小売価格を日本総
JR東日本の共通ポイントである「JREポイント」の運営費用の一部をテナント側に負担させる契約に一方的に変更したのが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く同社子会社のアトレ（東京・渋谷）に警告を出す方針を固めた。関係者への取材で3日、わかった。関係者によると、同社は2024年夏ごろから運営する商業施設に入るテナント約800社に対し、JREポイントの運営費
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3日、井阪隆一社長（67）が退任する方向で最終調整に入った。後任は現在、社外取締役で西友の最高経営責任者（CEO）などを務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を起用する方向だ。セブンはカナダ社から買収提案を受けている。買収への対抗策の本命とみられた創業家の伊藤家主導による非公開化案は白紙に戻った。トップ交代で海外を中心に拡大戦略を推進して、自社単
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。人口減少で衰退する日本
日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。年代別にみると、20代は6割、30〜60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへ
NTTは英ランカスター大学と共同で、光を通常と逆方向に屈折させる新規の材料構造を発見した。特定の間隔に並んだ原子を層状に並べると、光を通常とは逆方向に屈折させることがコンピューターシミュレーション（模擬計算）で分かった。高精細な顕微鏡や光学迷彩に使う材料の開発につながる可能性がある。成果は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。光が空気中から水やガラスのような透明な物質へと入っ
ロシアのウクライナ侵略と第2次トランプ米政権が世界経済を揺らしている。英国のフィッシュ・アンド・チップスは影響を受ける食品の代表だ。業界団体の全国フィッシュフライヤーズ協会のアンドルー・クルック会長に聞いた。――持ち帰り商品の平均価格は3年間で36%も上がっています。国民食からみた景気は。「イングランド北西部ユークストンの私の店は1皿8ポンド（約1500円）だったのを10.2ポンドに上げまし
2025年は人間の代わりに仕事やタスクをこなしてくれる「エージェントAI」サービスが広がるといわれている。何ができて、どう便利なのか。Chat（チャット）GPTが登場したときのような驚きはあるのか。そこで、米OpenAI（オープンAI）が米国で開始したエージェントAIサービス「Operator（オペレーター）」を実際に試し、その実力を検証した。なお、エージェントAIは「AIエージェント」と記載
転勤で大阪に来られた方は一度はこう思ったことがあるに違いない。「なんで大阪はこんなに喫茶店が多いんだろう？」。実は大阪府の喫茶店の店舗数は全国首位の6758店で、密集度も断トツに高い。その理由に迫った。「経済センサス」によると、2021年6月時点の喫茶店数は大阪府が「モーニング」で有名な愛知県（6171店）や人口で1.6倍の東京都（6121店）を上回り、全国で最も多い。1平方キロメートルあたり
世界の株式市場で日本株の不調さが目立っている。世界経済の不透明感や半導体関連銘柄の調整が重荷となっているが、それだけではない。好調な中国株や欧州株に投資するため、海外マネーが日本株に「換金売り」を出している懸念がある。前週末2月28日の東京市場で日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値だった。2024年末比の下落率は7%と主要先進国株指数で最も低調だ。トラ
ドイツでリストラの波が止まらない。メルセデス・ベンツグループは生産コストが高い独国内工場を縮小する。高級車ポルシェも独国内の従業員1900人を削減すると決めた。車大手のリストラ余波は取引先の独部品メーカーにより深刻に波及した。コンチネンタルやZFは人員削減に加え、主力の車部品事業を切り離すことも検討している。ドイツの自動車産業は利益などの総付加価値が1250億ユーロ（約19兆6000億円）で、
【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ米大統領は2日のSNS投稿で、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産（仮想通貨）の対象に、代表的なビットコインやイーサリアムに加えてリップル（XRP）やソラナなどを入れる方向で議論していると明かした。投稿を受けてXRPが3割程度上昇し、他の銘柄の相場も急伸した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国の仮想通貨備蓄は、バイデン政権による邪悪な攻撃
オープンソース型の人工知能（AI）は、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能なAIモデルを発表したこともあり、開発者や企業からこれまでにないほど注目を集めている。米メタのオープン型AIモデル群「Llama（ラマ）」が示すように、トップクラスのクローズ型モデルとオープン型モデルの性能の差は縮まりつつある。CBインサイツのデータに基づき、モデルの選択方法やベンダーのエコシステム、今後の見通しなどを考察する。
【ロンドン=江渕智弘】スターマー英首相は2日、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と協議すると表明した。ウクライナ、米国、フランスと合意したという。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、事態の収拾をはかる。スターマー氏は1日のゼレンスキー氏との会談後、トランプ氏、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話で話した。2日のBBC番組で「英仏とおそ
日本経済新聞社は2024年11〜12月に郵送世論調査を実施した。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%
「生きがい」が健康に及ぼす影響には性差があり、生きがいを持たないことが高齢女性にとって心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）の新規発症リスクにつながることが5年間の追跡調査によって明らかになった。特に、「生きがいはない」とする高齢女性では疲労感を自覚する割合が有意に高く、また免疫応答や炎症反応を調整するサイトカインの一種であるインターロイキン6（IL-6）の血中濃度が有意に低いことが示され、生きがい
島津製作所は社員が博士課程で学ぶための支援制度を拡充する。提携する大学の数を従来から増やす。NECは博士号取得を目指す大学院生に数年前倒しで内定を出し、在学中は学業に専念できる仕組みを導入した。日本企業は海外に比べ、博士号を持つ社員が少ない。企業が自ら博士人材を育てる環境を整え、イノベーション（技術革新）の創出を狙う。島津は修士課程を修了した大学院生を採用し、博士課程への進学を後押しする制度を
勝利の陶酔感はなかった。ドイツ連邦議会選挙で第1党を奪還し次期首相に就く見通しのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツCDU党首は「いち早く欧州（の防衛力）を強化し、米国からの真の独立を一歩一歩可能にする」と明言した。同氏は選挙後の恒例のテレビ番組で「こんなことを話すとは思ってもみなかった」と吐露した。トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）を通じた欧州への支援に消極姿勢を見
牛肉の国内消費量が5年連続で減った。農畜産業振興機構（東京・港）によると2024年は前年比1.5%減の86万トンだった。コメや野菜の価格が高騰する中、割高な牛肉に消費者の手が伸びず、外食も牛肉離れが進む。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要に回復の気配がみえない。2月中旬、埼玉県川口市のスーパーでは鶏肉のモモが100グラム150円ほどで売られていた。国産牛肉のバラ肉の半分ほどの価格だ。50代
新NISA（少額投資非課税制度）の開始から1年。個人の株式投資が活発になるなか、大型銘柄と中堅以下との売買代金の格差が鮮明になっている。証券アナリストによる株価や業績の予想の不足が背景にある。予想がない銘柄は日本株全体の7割に達する。投資先の偏りはリスクマネーの目詰まりを起こし、企業の成長を阻みかねない。「もう少し評価されてもいいと思うのだけど」。東京証券取引所のプライム市場に上場するある中堅
JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市、鉄道総研）とJR東日本は2日午前、電気を無駄なく列車に送ることができる「超電導送電システム」を使って中央線の下り列車に送電を開始した。大都市圏の営業路線での稼働は初めて。鉄道総研は中央線日野駅―豊田駅間に隣接する実験所に長さ408メートルの超電導送電ケーブルや冷凍機、ポンプなどで構成する超電導送電システムを設置。3段階の送電を計画しており、第1段階と
山崎製パンの新商品は当たるケースが目立ち始めた。2024年は年1900万個売った「薄皮たまごぱん」を筆頭に、ナショナルブランド（NB）のヒット商品数が20年比で5.6倍になった。全社の売上高も2割増え、純利益は5.2倍に。業績を大きく膨らませた背景には、女性目線を生かした開発体制や店頭での一押し商品の展開手法を見直したことがある。「ランチパックなどの総菜パンや、菓子パンの新商品が毎月たくさんあ
【ニューヨーク=共同】米IT大手マイクロソフト（MS）は1日、メールシステムの「アウトルック」などのサービスが利用できなくなる問題が発生し、詳しい原因を調査していると発表した。システム障害の影響とみられ、発生から数時間以内に復旧したという。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、木材や加工製品に対する追加関税を検討するよう指示する大統領令に署名した。カナダ産が主な標的とみられ、同国に一層の圧力がかかることになる。国産木材を増産するため、環境関連の規制見直しを指示する大統領令にも署名した。通商拡大法232条に基づき、追加関税を視野に実態調査するよう商務省に指示した。木材増産に向けた規制見直しは、内務省や農務省などに指示し
温泉地や観光地で旅館・ホテルに宿泊するが、夕食は街中で食べる旅行スタイルが広がっている。「夕食に好きなものを食べたい」「食事時間の制約を受けたくない」という客のニーズをとらえて「素泊まり」型の施設が相次ぎ開業。夜の街のにぎわい創出にもつながり、調理や配膳部門の人手不足に悩む旅館側にも歓迎されている。群馬県渋川市にある伊香保温泉で高級旅館「お宿玉樹」を経営する玉樹（渋川市）は「楓と樹（ふうとき）
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