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埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、3県の中古マンションの平均価
イーロン・マスク氏が率いる米スペースXによる衛星通信サービス「Starlink(スターリンク)」が、日本の建設現場を変えつつある。北海道・函館空港からクルマで2時間弱の場所にある北海道八雲町。山道に入るとNTTドコモ、au、ソフトバンクのスマートフォンが「圏外」になった。しかし、ある工事現場に入った途端、auのSIMカードが入ったスマートフォンだけ、アンテナ表示が復活した。この八雲町では現在
【シリコンバレー=清水孝輔】カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授がノーベル物理学賞を受賞する。ヒントン氏の2012年の研究成果は世界を驚かせ、米エヌビディアの半導体で大量のデータを学習する人工知能(AI)開発の潮流をつくった。「AIの父」の功績の裏には、米オープンAI元幹部ら弟子たちの存在がある。【関連記事】2012年、AIの「ビッグバン」1月、雪が積もる極寒のカナダ・トロント
【シリコンバレー=中藤玲】押山清高監督のアニメーション映画「ルックバック」が、このほど北米で公開された。当初は2日間の限定だったが、好評を受けて追加の上映が決まった。人工知能(AI)ではなく人間ならではの創作活動に焦点を当てた物語や表現手法が、海外でも多くの観客の心を引きつけている。ルックバックは人気漫画「チェンソーマン」の作者、藤本タツキ氏の長編読み切り漫画が原作だ。漫画家を目指す少女たちの
NHKは8日、2025年度後半から始めるインターネットによる番組配信を盛り込んだ経営計画の修正案を発表した。テレビを持たずネットだけで見る人も地上契約と同じ月額1100円とする。内容は放送と同一とし、同時・見逃し配信のほか、放送番組の文字ニュースなど関連情報も流す。5月に成立した改正放送法でネット配信が「必須業務」に格上げされたのを受けて、24〜26年度経営計画の修正案と、番組関連情報の業務規
2024年のノーベル物理学賞を「人工知能(AI)研究のゴッドファーザー」と呼ばれるトロント大学(カナダ)のジェフリー・ヒントン名誉教授らが受賞することが決まった。AIによって人類の「知の探求」が加速する時代を象徴する動きだ。100年以上の伝統を持つノーベル賞の受賞分野を広げようとする選考委員会の変化を感じさせる。【関連記事】8日の記者会見で選考委は共同受賞するヒントン氏と米プリンストン大学のジ
JR大阪駅の駅ビル開発を担うJR西日本ステーションシティ(大阪市)や大丸松坂屋百貨店は8日、大阪駅南口の複合ビル「サウスゲートビルディング」を2025年秋から大規模改装すると発表した。11年の開業以来初の大幅改装で、29年にグランドオープンする。総事業費は非公表。ビル内の大丸梅田店の売り場面積は約4割減らす。大阪駅周辺の再開発で商業施設間の競争が激しくなる中、改装でファミリー層やインバウンド(
JR九州の子会社、JR九州高速船(福岡市)が日韓高速船で浸水を隠して運航を続けていた問題で、国土交通省九州運輸局による臨時検査の前日に浸水隠蔽が発覚しないよう工作していたことが8日、同局への取材で分かった。JR九州高速船は2月中旬から3カ月以上にわたって、浸水を知らせる警報センサーの位置をずらすなどして運航を継続。浸水が悪化した5月末になって初めて九州運輸局に報告した。同局は7月上旬にかけて船
スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2024年のノーベル物理学賞を、米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大
SNSを通じて集散する「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」による犯行が凶悪化している。関東地方では住人がいても押し入り暴行する強盗事件が連続して発生した。郊外の戸建てを標的として死角となりやすい勝手口から侵入する手口が目立つ。専門家は勝手口の窓に防犯フィルムを貼るといった対策を呼びかけている。東京都と埼玉県で9月中旬以降、計4件の強盗致傷事件が起きた。9月18日にさいたま市西区、同28日
ウクライナ侵略が長期化するロシアで働き手の不足が目立ち、労働市場における学生への依存が強まってきた。鉄道建設で組織的に学徒を勤労動員する案などが浮上する。小売りや工場の現場でパート勤務に就く学生が増えており、軍の徴兵計画に狂いが生じる可能性もある。教育省の高官は9月、教育政策を巡るシンクタンクの会合で鉄道の近代化工事に14歳以上の学生を動員する計画を提案した。対象はシベリア鉄道と並行する「バム
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA(メッセンジャーRNA)を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗(ひぼう)中傷や脅迫が寄せられて
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定していた袴田巌さん(88)のやり直しの裁判(再審)で、検察側は無罪判決に控訴しない方針を固めた。8日、関係者への取材で分かった。事件から58年を経て袴田さんの無罪が確定する。【関連記事】静岡地裁は9月26日、検察側が有罪立証の柱とした「5点の衣類」などを捜査機関による捏造(ねつぞう)と認定し、無罪判決を言い渡していた。死刑確定事件で再審
国民民主党は8日、次の衆院選(15日公示ー27日投開票)の公約を発表した。「給料・年金が上がる経済を実現」など4つの柱を掲げた。原子力発電所について「建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」と明記した。玉木雄一郎代表は記者会見でエネルギー政策に関し「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」との考えを示した。人工知能(AI)を巡る産業構造の変化による電
経営不振企業の淘汰を通じた中堅・中小企業の新陳代謝が加速している。2024年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超えた。物価上昇によるコスト増加を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。スタートアップなど新設法人の設立数は高水準で推移しており、転職の増加によって成長産業への人員シフトも進みつつある。有望な技術を持
福井県は三連休の12〜14日に、県内移動のバスに無料で乗車できるキャンペーンを実施する。ICOCA(イコカ)やSuica(スイカ)などの交通系ICカードを使えば、乗車回数や距離によらず一律無料で利用できる。10月から始まった北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、県内全体に新幹線効果を波及させる狙いだ。県内の主要バス会社である京福バス(福井市)と福井鉄道(越前市)の路線バスと、敦賀
新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めた。中堅スーパーのサミットが9日に購入制限を終了するなど「令和のコメ騒動」は収束に向かう。ただ、店頭価格は1袋(5キロ入り)が3000円を超え、前年より1000円以上高い。今春以降の品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦が価格を押し上げている。10月上旬、スーパーマルサン越谷花田店(埼玉県越谷市)には茨城県産や千葉県産、北海道
「都心一等地戦略」。不動産開発会社ヒューリックの根幹を成す方策だ。富士銀行(現みずほ銀行)の資産管理会社だった同社は、みずほ銀行副頭取だった西浦三郎氏が社長に就任後、主要駅に近い銀行店舗を再開発してきた。オフィスから教育施設まで都市生活者のニーズに沿った物件提供で三井不動産や三菱地所、住友不動産に次ぐ時価総額に成長した。1日、JR千駄ケ谷駅近くに完成した低層ビルに長蛇の列ができた。行列の目当て
ウイルスに感染したとする偽警告をパソコン画面に表示して金銭をだまし取る「サポート詐欺」が巧妙化している。ネット上の情報を集めた「まとめサイト」といった多くの人が訪れるサイトの広告を悪用する手口が目立ち、被害額は増加傾向だ。業務用のパソコンでだまされた場合は企業から情報が漏洩するリスクもある。手口の周知が欠かせない。「ウイルスに感染しています。今すぐ電話してください」。パソコンを使用中に突然現れ
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書の不記載があった議員の一部を次期衆院選で公認しない方針を示したのを受け、党内で賛否が交錯した。不記載議員の大半を抱える旧安倍派議員を中心に反発が広がった。旧安倍派で党幹部を務めた一人は7日に「権力の乱用だ」と首相の方針を批判した。「派閥が壊れ、党が壊れていく過程にある」と語った。岸田文雄前首相が率いた旧執行部内で一度決めた処分を蒸し返したと受けとめた
米ゴールドマン・サックスが21年に「新たな石油」と呼んだ銅の供給不足リスクがにわかに注目されている。生成AI(人工知能)ブームを背景とするデータセンター建設と電力需要の増大が、銅需要に拍車をかけているからだ。銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、安価で加工性にも優れることから、幅広い産業で利用されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によれば、主要な用途は(1)電力ケーブルや通信ケー
自民党は7日、15日公示―27日投開票の衆院選に向け、党本部で全国幹事長会議を開いた。石破茂首相(党総裁)は次期衆院選について「勝利を収め、公明党とともにこれから先も日本を担っていきたい」と訴えた。首相は政治資金収支報告書に不記載があった党の一部議員を公認しない方針を打ち出した。「公認についてはどのようにすれば自民党が勝てるか、という観点から判断した」と説明した。「政治資金問題に関して国
【ソウル=松浦奈美】韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。造船の専門人材を確保するため、東南アジアには育成施設を設けた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。産業育成を唱える尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は急速な少子化に危機感を抱く。外国人の単純労働者を対象にする
【ロンドン=湯前宗太郎】英BPが化石燃料を削減する目標の撤回を検討していることが7日明らかになった。ロイター通信が報じた。BPは2030年に石油・天然ガスの生産量を19年比で25%削減する目標を掲げているが、白紙に戻すという。当面、化石燃料で稼ぐ姿勢を鮮明にする可能性があり、脱炭素への機運は後退する見通しだ。BPが石油・ガスの生産量の削減目標を発表したのは20年に遡る。30年の生産量を19年比
ファーストリテイリングの年間売上収益(売上高)が3兆円規模となったようだ。10日に2024年8月通期決算を発表する。ユニクロ誕生から40年。会長兼社長の柳井正が無名時代に掲げたアパレル世界一の目標に向けて10兆円を目指す。背中を追い続けたスペインのZARAを追い越せるのか。柳井がZARAの存在を強く意識し始めたのは1998年夏のことだ。家族でバルセロナに旅行に行った際に、客であふれかえる旗艦店
東南アジアなどの温暖化ガス排出量の算定・報告の共通ルールに日本方式を導入する。脱炭素の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」が11日にもまとめる首脳声明に盛り込む。日本企業になじみがあるルールが採用されれば、アジアでのビジネス展開がしやすくなる。AZECはミャンマーを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の9カ国とオーストラリア、日本で構成する。11日の会議に石破茂首相ら11カ
三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Olive(オリーブ)」の外部提携を増やす。マネーフォワードや海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に弾みを付ける。三井住友カード大西社長「Oliveアップデート」三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略
生命保険各社が外貨建て保険の商品設計を見直している。三井住友海上プライマリー生命保険が2025年4月をめどに運用含み益が目標値に届くと円建てに自動で切り替わる「目標到達型」を一部商品でなくす方針だ。T&Dフィナンシャル生命保険は10月から目標値を設けない商品を加え、顧客が同じ契約で継続しやすくする。目標到達型は事前に決めた目標額に届くと利益を確定し、運用利回りが相対的に低い円建ての保険
東京大学の研究チームは、暑さによる死亡リスクを調べる上で気温以外に湿度も考慮した指標が日本、米国の沿岸部など海や湖の近くで有効だと突き止めた。世界の739都市を対象にした大規模調査で明らかにした。国や地域ごとに最適な熱中症への警戒情報を発信する方策作りに役立てる。暑熱リスクを評価する手法は世界で100以上提案されている。気温単独のほかに湿度や風、日射など複数の気象情報と組み合わせた「湿熱指数」
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