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東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は
福岡都市圏の大動脈、西鉄天神大牟田線が開業100年を迎えた。戦中・戦後は炭鉱で栄えた県南部に向かう労働者の足に。現在も旺盛な再開発が続く繁華街・天神への往来を支える。成長都市・福岡の勢いは、沿線自治体に地価上昇などの形で波及している。天神大牟田線は福岡市随一の繁華街、天神の西鉄福岡(天神)駅を起点に南へ約75キロ伸びる。終点は大牟田駅(大牟田市)で、途中で観光地・太宰府天満宮がある太宰府駅(太
与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の
【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな
気象庁は11日、地磁気観測所(茨城県)で地磁気の大きな乱れを観測したと発表した。8日ごろから発生している太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」によるものとみられる。11日夜、北海道や石川県輪島市などで太陽フレアの影響とみられるオーロラのような現象が観測された。英国やスイス、中国など世界各地でもオーロラが報告されている。情報通信研究機構(NICT)は10日
3メガバンクの2024年3月期連結決算は、合計の純利益が前の期比約2割増の3兆円程度となったもようだ。05年度に現在の3メガバンク体制が発足して以降の最高益を更新した。貸出金利から預金などの調達金利を引いた利ざやが海外で拡大したのが主因だ。底堅い国内経済を受け、企業の資金需要が旺盛だったことも追い風になった。各社は15日午後に24年3月期決算を公表する。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG
東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売
金融庁が今夏をめどにつくろうとしているベンチャーキャピタル(VC)向けのプリンシプル(行動規範)が議論の最初から迷走している。行動規範の策定に向けて開いたはずの有識者会議で、策定に慎重な意見が有識者から相次いだ。背景には、銀行のように「役所の監督」になじみのなかったベンチャーキャピタル業界の空気感がある。「役所主導の策定に違和感」、初会合で有識者が懸念日本には小規模なベンチャーキャピタルが
東映は映画の製作・配給本数を新型コロナウイルス禍前より4割程度少ない年12〜13本に減らす。ヒットを期待できる作品に絞り込み、現場の負担軽減につなげる。日本のコンテンツは海外でも人気がある。映画産業では長時間労働の是正などが課題となっており、良質の作品をつくり続けるために業界を挙げた働き方改革が広がっている。吉村文雄社長は「配給本数が増えると宣伝部署などで過重労働に陥っていることがあった。働き
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本への原爆投下とイスラエルへの軍事支援を関連付けた議論があった。上院歳出委員会の小委員会で8日、グラム上院議員(共和党)は広島と長崎への原爆に言及しながら、軍事支援の必要性を米政府に訴えた。米政府はイスラエルへの武器供与の一部を停止した。グラム氏はイスラム組織ハマスやイランを念頭に「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究
NTTは10日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1兆1000億円になる見通しだと発表した。地域通信事業で固定電話の契約減などが響く。売上高にあたる営業収益は1%増の13兆4600億円
文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。教職大学院を出た人は全員が免除対象。それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来
首都圏の戸建て住宅の価格がじわりと上昇している。安定した需要や建築費の上昇などを背景に、首都圏の新築戸建て価格は3カ月連続で上昇した。マンションの高騰を横目に、戸建て市場では新築や中古の選択肢を広げながら吟味する消費者も増えているようだ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた新築小規模戸建て住宅(敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て)の平均希望売り
スーパー業界で世代交代が進む。かつて全国スーパーとして業界大手の一角を占めた西友が北海道と九州からの撤退を決めた。イトーヨーカ堂も展開地域を縮小する。一方で最大手イオンのほか、ディスカウントストアのトライアルホールディングスが全国で存在感を増す。再編を促す資本の圧力と低価格店の拡大――。米国の小売業界の後を追う構図だ。北海道は順当だろうが、九州まで売却するとは――。西友の元幹部は4月上旬、事業
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で使用2023年3月のある朝、女性はいつものように勤務先へ向かっていた。その日は大
西日本鉄道が10日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比35%増の247億円となり、比較可能な1977年度以降で過去最高となった。2期連続で最高益を更新した。西新パレスの売却など固定資産売却益を計上したことが寄与した。売上高にあたる営業収益は17%減の4116億円だった。国際物流事業の輸出入取扱高が減少したことに伴い、物流業が前の期比44%減の1288億円となった。国際貨物取扱
関東鉄道は茨城県龍ケ崎市内を走る竜ケ崎線で、土日に限定し市制70周年記念のヘッドマークを掲げた列車の運行を始めた。市などでつくる地域公共交通活性化協議会が実施し、利用客の減少に悩む同線へ鉄道ファンらを呼び込む。26日まで運行する。竜ケ
京阪ホールディングス(HD)は10日、2025年3月期の連結純利益が前期比2%増の255億円と2期連続の最高益となる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響が薄れる中、沿線で手がける再開発プロジェクトの竣工も追い風に、鉄道事業やホテル事業が上向く。営業利益は5%増の355億円、経常利益は3%増の340億円と、いずれも最高益となる見通し。インバウンド(訪日客)需要のほか、枚方市駅(大阪府枚方
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車(HV)などで稼ぎながら、電気自動車(EV)で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
日本や米国、韓国、英国など10カ国・地域は6月にも、個人データの越境移転をしやすくする新枠組みの運用を始める。個人情報保護の体制が十分との認証を受けた企業同士がデータ流通する際の手続きを簡素にし、越境EC(電子商取引)などを促す。企業が個人データを第三国に移す場合、本人同意の再確認や移転先の個人情報保護制度の通知といった手続きが必要になる場合が増えている。移転先におけるデータ管理状況を定期的に
東京工業大学と富士通などは10日、スーパーコンピューターの「富岳(ふがく)」を使って生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。AI向け半導体の供給を一手に握る米エヌビディアの製品を使わず、富士通のCPU(中央演算処理装置)を載せた富岳を用いて「純国産」の生成AIをつくりだした。東北大学や名古屋大学、理化学研究所、サイバーエージェントなども参加し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを
セガサミーホールディングス(HD)は10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を売却すると発表した。シーガイアはカジノを含む統合型リゾート施設(IR)にする構想もあったとされる。政府の観光戦略のひとつでもあるIRは地域振興の期待もあるが、候補地の多くは頓挫している。企業は事業を見直し、自治体はIRに頼らないインバウンド(訪日客)取り込みを進めている。セガサミーHDは5月末に米投資フ
外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では
本欄4月17日付に、こう書いた。「振り返れば、日本金融当局は『介入するなら今』という絶好のタイミングを失している。4月11日、日本時間早暁のこと。ニューヨーク(NY)市場の大引けを待っていたかのように投機筋が円安の加速を狙って円売りを仕掛け、円は大台の153円台に下落した。時間外ゆえ最も取引が薄い時間帯が狙われた。しかし、同じ理由で介入当局も、場に出ている円売り注文を片っ端から全買いしやすい時
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は3兆円に育つ。日本でも音楽著作権に投資する専門ファンドが登場。デジタル化が遅れる日本の音楽業界の活性化につながる可能性もありそうだ。米ハードロックバンド、キッスはこのほどスウェーデンの音楽投資会社ポッ
【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引(FX)などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、タブレット端末「iPad Pro」の発表会で紹介した映像について「映像は的外れだった。申し訳ありません」と謝罪を表明した。楽器や彫刻がプレス機に押しつぶされる映像で新機種の薄さを強調したが、SNSで「クリエーターの気持ちを踏みにじっている」などと批判されていた。アップルがマーケティングや広告について謝罪するのは珍しい。ウェブメディア「Ad Age」に
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