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米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。約140ヘクタールのキャンパスは自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で1万5000人の社員を全米から集める構想だ。だが職場での多様性確保をめぐり外部から圧力を受けており、想定通りに才能を集結できるか懸念も出ている。【関連記事】・・「組織は物理的につながっていなければ、時間
米トランプ政権が発足直後に打ち出した人工知能（AI）政策に、日本政府内には期待と懸念が入り交じる。AI投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、米国企業による市場独占の加速や、AI規制の緩和には警戒感もにじむ。「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。経済産業省幹部は政権発足直後にトランプ大統領が発表した、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国での
遠州鉄道（浜松市）は3月から、運営する鉄道の全駅とバスの全車両でクレジットカードによるタッチ決済を始める。同社が発行する独自ICカードを持たない地域外からの観光客などの利便性を高める。クレカのタッチ決済は伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）でも導入されており、静岡県内のローカル鉄道でもキャッシュレス化が進みだした。三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera transit（ステラトラ
【ワシントン=飛田臨太郎】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米大陸最高峰のデナリ山もトランプ大統領の主張通りマッキンリー山に変更した。内務省は声明で「アメリカ湾と改名することで、国家にとっての重要性が確認される」と強調した。トランプ氏は2024年の大統領選に勝利した後、アメリカ湾に改称する意向を表明していた。AP通信に
興和は24日、名古屋城の西側で開発中の高級ホテル「エスパシオ ナゴヤキャッスル」（名古屋市）を10月1日に開業すると発表した。国内最大級の広さの宴会場を備えるほか、スパや室内プールも設置する。同社は「世界の富裕層に認めてもらえる施設やサービスを用意する」としている。同ホテルは地上11階、地下2階建てで、城のような外観が特徴。
政府は米価高騰の解消に向け、緊急時のために備蓄するコメを柔軟に放出できるように運用を変える。農林水産省が月内にも、不作といった事態でなくとも放出できるように指針を改定する。消費者の生活の重荷になっている価格高騰を抑える。政府備蓄米は現在、大凶作や連続する不作などで民間在庫が著しく低下するなどの緊急事態に限り、放出する運用になっている。農水省は月内に開く有識者会議で米価の安定に関する基本指針につ
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年末に日本市場で発売すると発表した。BYDは世界でPHV販売を急速に拡大させている。EV販売に逆風が吹くなか、中国勢がEVまでのつなぎ役を担うPHVでもシェアを握れば、ハイブリッド車（HV）を得意とする日本勢の脅威となる。「EVとPHVの両輪で、常にBYDの最高の技術を乗せた車両を日本に投入する
嫌な予感がする。20日に就任したトランプ米大統領があからさまに中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に近づいている。日本の頭越しに米中が手を結ぶ事態は、なんとしても避けなければならない。驚いたのは、就任式の前日に飛び出した次の発言だ。「私はTikTok（ティックトック）が好きだ」。中国発の動画共有アプリであるTikTokは、米国での運用を規制する法律の発効で一時、サービスの停止に追い込まれた
【この記事のポイント】・アジアの現金決済比率は2027年に1割台に・手軽に利用できるスマホ決済が急速に浸透・国主導の電子化で米欧のカード大手に対抗アジアで現金決済が消えつつある。スマートフォンをかざすQRコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は2027年に14%と19年比で3分の1に下がる。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す「決済ナショ
膵臓（すいぞう）がんは初期段階で自覚症状がなく、早期発見が難しい。その兆候を血液で見つける新たな技術が2024年2月に診断補助の検査キットとして公的保険の対象となった。医師が「発症リスクが高い」と判断した人が対象で、早期発見・治療につなげる動きが広がっている。この検査キットは東レが販売する「東レAPOA2-iTQ（アポエーツー・アイティーキュー）」。血液から「APOA2」など2種類の物質を計測
2020年春の新型コロナショックから、もうすぐ5年。コロナ後の世界的なインフレで日本経済は歴史的円安の深みにはまり、政府の対応も円高阻止から「悪い円安」の解消へと姿を変えた。ただ景気が循環するように、為替相場も一方向に動き続けることはない。為替を動かす材料を丹念に見ていくと、少しずつ円安要因が薄れつつある姿が浮かぶ。その先にあるのは「脆弱な円高」の時代の到来だ。歴史的円安から、脆弱な円高へ。次
【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米政権内で起業家イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。政府職員の在宅勤務の禁止や採用時の多様性施策の撤廃など、政策の多くが能力や効率を最優先にするマスク氏の考えと重なる。マスク氏が単独トップになった「政府効率化省（DOGE）」は政府内の組織に「格上げ」しており、今後も影響力を強める可能性がある。DOGE単独トップに 政府内で権限拡大かトランプ氏は20
【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）はこのほど、紙巻きたばこに含まれるニコチンを大幅に引き下げる規制を提案した。メーカー各社が販売している一般的な製品の場合、含有量の上限を9割以上引き下げる。中毒物質であるニコチンの使用を減らすことで、禁煙が容易になると説明している。現時点で実現するかは不透明だが、企業戦略や社会活動に大きな影響を与える可能性がある。FDAが公表した新たな規制案は
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは中国で販売するEVでソフトウエアに不具合があったとして約120万台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。電動パワーステアリングや後方カメラに不具合が発生しているためで、米メディアによると24年末までに中国で販売された台数の半数に相当するという。中国の国家市場監督管理総局（SAMR）の資料で明らかになった。電動パワーステアリングの
【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは24日、2025年の設備投資が前年から約6割増の600億〜650億ドル（約9.4兆〜10.1兆円）になる見通しだと明らかにした。人工知能（AI）開発を進めるため、大型データセンターを建設する。トランプ米政権の発足と合わせ、米国を中心にAIインフラへの巨額の投資表明が相次ぐ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がSNSのフェイスブックへの投稿で表明
24日の東京市場で不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が大幅反発した。前日比24.04ポイント（1.5%）高の1660.93で取引を終え、上昇率は2024年8月中旬以来およそ5カ月ぶりの大きさとなった。日銀が24日までの金融政策決定会合で大方の市場予想通り政策金利を引き上げたことを受け、目先は懸念材料出尽くしとの見方から海外勢を中心に見直し買いが広がった。東証上場の
「会社は、成果主義を採用すべきなのだろうか？」「成果を出した人を評価するのは当然ではないのだろうか？」「現実にうまくいかないとしたら、それはなぜだろうか？」――。成果主義に対する素朴な疑問に経営学者が答える。◇ ◇ ◇ある日、著名な大学の近くの銭湯に行ったときのこと。学生とおぼしき数名が、学生らしく傍若無人に、大きな声で話している。声があまりに大きいので、内容が聞こえてきてしまう。「
日銀が追加利上げを決め、政策金利は0.5%と17年ぶりの水準となる。これまで通りのペースなら年内の再利上げが視野に入る。0.75%の政策金利は日本が過去30年経験していない領域だ。日銀は企業や家計への影響を見極める方針だが、為替相場の動向やトランプ米政権の経済政策などにも左右されそうだ。「少しずつ段階的に動いていくというのが適切な対応と思っている」。植田和男総裁は24日の金融政策決定会合後の記
団塊、バブルからゆとり、Z世代まで…生まれた年代でくくることには賛否両論ありますが、お互いの時代背景を知ることで社会課題の解決につなげたい――。日本経済新聞の専門メディア編集長が音声で解説する「日経プライムボイス」特別編は、ビジネスや暮らしに必要なニュースを厳選し、かみ砕いて分かりやすく解説するメディア Minutes by NIKKEIの渡部加奈子編集長と世代の壁について考えます。どうなる未来
【ニューヨーク=西邨紘子】米南部フロリダ州の特産品、ジュース用オレンジの生産が危機にある。かつて米国産は世界生産の2割を占めたが、気候変動や農地縮小の影響で近年は生産量が急減している。今シーズンの収穫量は1930年度以来最も少なく、2004年度のピークの1割以下にとどまる見通しだ。米国は一転してオレンジの輸入拡大に動いており、日本にも品薄と価格高騰の余波が及んでいる。転作・宅地化、生産量戻らず
日銀が利上げに踏み切った理由の一つに円安の進行がある。企業間取引の輸入物価指数は2024年12月に前年同月比で4カ月ぶりのプラスに転じた。10、11月は前月比でプラスで、氷見野良三副総裁は「かなり高い伸びになっている。（円安の物価への影響を）よく見ていかなければならない」と指摘する。日銀内からは「1月に利上げできず、3月もできなければ市場で信認問題になる」（関係者）との声が出ており、円安進行へ
フジテレビジョンが広告主に対し、CMキャンセルの案内を始めたことが分かった。1月に公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えた分の広告料金は請求しないと広告主に提示した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の業績への影響が顕在化することになる。味の素、キユーピー、日本たばこ産業（JT）、キリンホールディングス、明治ホールディングスなどは広告会社を通じて連絡を受けた。1月のACジャ
ホテルの平均客室単価が約27年ぶりに過去最高を更新した。円安基調で欧米やオーストラリアからの滞在者が増え、中国からの旅行者も回復している。需要の増加はビジネスホテルにも及び、都内では宿泊先が見つからない「出張難民」も発生している。不動産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRが、国内にある約2000のホテルを対象に平均単価を調べた。同社は1996年に外資系を中心に調査を始めた。2000
新潟市の中心市街地で半世紀近く市民に親しまれてきた総合スーパー「イトーヨーカドー丸大新潟店」が26日、約半世紀の歴史に幕を下ろす。同店の閉店で新潟県内のイトーヨーカドー店舗はなくなり、完全撤退となる。閉店後は店舗を改装し、食品スーパー「ロピア」を展開するOIC（オイシー）グループ（川崎市）の商業施設が開業する予定だ。丸大新潟店は1978年3月にオープンして以降、地域住民の生活を支える存在だった
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと三井住友信託銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる。適用日は三菱UFJ、
日銀が政策金利を0.25%引き上げ年0.5%にすると決め、住宅ローンを抱える家計に影響が広がる。約1年前に変動型金利で4500万円を35年返済で借りた場合で試算すると、直近2回の利上げによって毎月返済額は8000円ほど増える。適用金利が住宅ローン減税の控除率0.7%を上回り、これまでの「借り得」の状況も変わってくる。【関連記事】・・国土交通省のデータによると、初めて住宅を取得した人のうち注文住
【ロンドン=大西康平】フジ・メディア・ホールディングス（HD）株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントは23日、「取締役会のメンバーを交代させてコーポレートガバナンス（企業統治）を改善すべきだ」との認識を示した。ゼナーの共同設立者であるデイビッド・ミッチンソン・パートナーが日本経済新聞の取材に答えた。ゼナーは日本企業に投資し、フジHDの株式を1%超保有するという。フジHDの金光修社長や日枝
JR東日本は3月までに、乗降客の安全を担保するホームドアを千葉市内に初めて設置する。まず千葉駅の総武緩行線ホーム（1、2番線）に設ける。市内には京成電鉄も路線があるが、ホームドアがある駅はない。東京都はもちろん、横浜市やさいたま市にもホームドアを整備している駅が既にあり、千葉市が新設を強く求めていた。ホームドアの運用は複雑で、品薄の半導体が必要になるなど億円単位のコストもかかる。一方、小さな子
社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。大手自動車メーカーのホンダで経理を担当していた30代の元社員は軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」に使ってしまった。会社にとがめられなかったことから味を占め、繰り返すうちに罪悪感も薄れていった。私的利用は4年弱で3262回に及び、会社に4300万円余りの損害を与えて上司も降格処分を受けた。きっかけは「出来心」新卒でホンダに入社した元社員が、会社が法人契
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