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掃除・片付け
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シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。子会社の堺ディスプレイプロダクト(堺市)の工場を9月末までに停止する。稼働率が低く、採
あおぞら銀行は13日、大和証券グループ本社から出資を受け入れ、資本業務提携すると発表した。第三者割当増資で大和証券グループから519億円を調達する。米不動産融資で経営が悪化しており、資本提携で収益機会を拡大し、経営基盤を立て直す。あおぞら銀行は、米商業用不動産向け融資などで多額の貸倒引当金を計上し、2024年3月期は15年ぶりの最終赤字となった。大和証券グループは議決権ベースで15.58%を
ファミリーマートは13日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)の工事現場に、移動型無人トレーラー店舗をオープンした。工事の進捗に応じて販売場所を移動でき、作業員らが遠方の売店に行く手間の削減につながる。今後、買い物が不便な地域などへの展開も検討する。ファミマによると移動型無人店舗はコンビニエンスストア業界初。店内の空調設備などに必要な電気を供給する
ソフトバンクグループ(SBG)が13日発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が2276億円の赤字と前の期(9701億円の赤字)から赤字幅を縮小した。世界的な株高で投資先の企業価値が増加した。SBGの後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は13日午後の記者会見で、「我々は人工知能(AI)時代をいろいろな形でリードできる会社でありたい。人間の知能を超えるAIが10年、20年単位
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日(4750億円)から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ
KDDIは13日、災害支援などを目的に全国1000カ所にドローンを配置すると発表した。人工知能(AI)を使った自律飛行型ドローン(小型無人機)を開発・製造する米スカイディオと資本業務提携し、橋や鉄塔などのインフラ点検に活用する。TOB(株式公開買い付け)が成立したローソンに置くことも検討する。スカイディオへの出資額は100億円超で、出資比率は非公表。配置が完了すれば、日本国内どこでも10分でド
【ニューヨーク=三島大地】米アップルが次期基本ソフト(OS)に導入するとみられる「広告ブロック」機能について、英国の多くの新聞が加盟する報道協会が反発していることがわかった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。広告収入が減少することで、良質なジャーナリズムが脅かされる懸念があるという。アップルの関連情報を専門に扱うサイト「アップルインサイダー」などは、アップルが次期OSでブラウザーの「
4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部(東京・千代田)などを公職選挙法違反(自由妨害)容疑で家宅捜索した。演説の妨害を巡る元候補者側への強制捜査は異例。悪質性が高く、表現や言論の自由を逸脱したと判断したとみられる。捜査関係者によると、容疑を持たれているのはつばさの党の根本良輔元候補(29)や黒川敦彦代
【この記事のポイント】・為替リスクを相殺し成長を目指す動き・稼いだドルをそのまま食材購入に活用・日本に比べ、海外は値上げをしやすい外食企業が海外に出店の軸足を移す。すかいらーくホールディングス(HD)は米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、食材を現地調達して費用を抑える。日本経済新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が製造業
ソフトバンクグループ(SBG)は13日、2024年3月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。世界的な株高を背景に、最終損益は前の期から大幅に改善する見通し。SBGは財務基盤の安定を受け、孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」を実行に移していく方針だ。17年のビジョン・ファンドの始動以降、SBGは投資事業が中心だったが、AI分野の実業に主軸を再転換する。SBGは13日午後4時30分か
気温の上昇とともにスイカの季節がやってくる。その種の供給の大半を担っているのが、かつては一大産地でもあった奈良県内の種苗会社だ。糖度12度でもかなり甘いとされるスイカで「ギネス級」の20度超えも実った。奈良県東部の宇陀市にあるナント種苗(同県橿原市)の宇陀育種研究農場。2020年にこの場所で生まれた大玉スイカが「金色羅皇(こんじきらおう)」だ。開発担当の宇野康之さんが割ってくれた今年の新物は糖
JR東日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。
東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は
2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度(NISA)も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ
【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車(EV)や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平(シー・ジンピン)指導部の方針がある。中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど
福岡都市圏の大動脈、西鉄天神大牟田線が開業100年を迎えた。戦中・戦後は炭鉱で栄えた県南部に向かう労働者の足に。現在も旺盛な再開発が続く繁華街・天神への往来を支える。成長都市・福岡の勢いは、沿線自治体に地価上昇などの形で波及している。天神大牟田線は福岡市随一の繁華街、天神の西鉄福岡(天神)駅を起点に南へ約75キロ伸びる。終点は大牟田駅(大牟田市)で、途中で観光地・太宰府天満宮がある太宰府駅(太
与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の
潜伏キリシタンが信仰を続けていた「祈りの島」は「移住の島」でもある。日本の西端にある長崎県五島市は高齢化率が4割を超えながら、移住者の増加によって、全国でも異例の人口の社会増をかなえた。何が人びとを引き寄せるのか。挑戦を見守り 新たな価値生む大小約150の島々からなり、五島市など様々な自治体で構成される五島列島。最大の島、福江島にある企業の保養所がホテルに生まれ変わったのは、2022年の夏の
日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額
【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな
気象庁は11日、地磁気観測所(茨城県)で地磁気の大きな乱れを観測したと発表した。8日ごろから発生している太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」によるものとみられる。11日夜、北海道や石川県輪島市などで太陽フレアの影響とみられるオーロラのような現象が観測された。英国やスイス、中国など世界各地でもオーロラが報告されている。情報通信研究機構(NICT)は10日
3メガバンクの2024年3月期連結決算は、合計の純利益が前の期比約2割増の3兆円程度となったもようだ。05年度に現在の3メガバンク体制が発足して以降の最高益を更新した。貸出金利から預金などの調達金利を引いた利ざやが海外で拡大したのが主因だ。底堅い国内経済を受け、企業の資金需要が旺盛だったことも追い風になった。各社は15日午後に24年3月期決算を公表する。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG
東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売
オフィスの壁や柱をキャンバスとするアート市場が成長している。NECはアーティストとの交流を通じて社員に共創思考を身につけさせ、グループ内外の企業との事業創出につなげる。言葉だけでは伝えるのが難しい企業ミッションやバリューの定着に一役買う場合もあり、見て楽しむだけではないアートの価値が生まれてきている。アート制作で社員が交流川崎市にあるNECのオフィス。4月8日にリニューアルオープンした社員食
金融庁が今夏をめどにつくろうとしているベンチャーキャピタル(VC)向けのプリンシプル(行動規範)が議論の最初から迷走している。行動規範の策定に向けて開いたはずの有識者会議で、策定に慎重な意見が有識者から相次いだ。背景には、銀行のように「役所の監督」になじみのなかったベンチャーキャピタル業界の空気感がある。「役所主導の策定に違和感」、初会合で有識者が懸念日本には小規模なベンチャーキャピタルが
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