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大そうじへの備え
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2024年7〜10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。原因は、システムの委託先であるヒロケイ（東京・江東）で発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。健康保険組合から業務委託
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅
近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外すとした方針を転換する。百貨店ブランドの影響力を重視し、各店で近鉄百貨店の名称を維持する。日常使いの商業施設としての魅力を高める店舗改革の方向性は変えない。24年5月に就任した梶間隆弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。「（百貨店の名称を）もう外さないという結論に至った。『近鉄百貨店』の5文字にこだわる」とした上で、「それぞ
日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は掛け金の上限を引き上げる方向性を打ち出した。少額投資非課税制度（NISA）も、購入できる上場投資信託（ETF）の品ぞろえの拡充を金融機関に促す。公的年金の先細りが懸念され、私的年金を拡充して老後に向けた資産形成を後押しする。【関連記事】・税制改正大綱の全文はこちら。掛け金上限、月7000円引き上げ 企業型併用なら企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出
日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日に定例世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落した。内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最
米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する「がんワクチン」を日本に投入する。最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を開始しており、mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、感染症から需要が大きいがん領域に切り替え次の成長を目指す。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO
米グーグルの検索サービスを巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針であることが22日、分かった。スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断した。対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。公取委はグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令の処分案を既に送った。同社への行政処分は独
ホンダと日産自動車が経営統合に向け協議に入る。台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業も日産に経営参画の意向を示している。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローに、業績が悪化する日産を巡る再編のあり方を聞いた。――ホンダと鴻海が日産へ経営参画の動きをみせています。「助けがいる日産に外部の力が必要だが、ホンダでは救済は難しいのではないか。電気自動車（EV）や（ソフトウエアで車両性能・機能
11月1日に元社員によるインサイダー取引疑惑を発表した三井住友信託銀行。実は元社員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊で起きていた。この部門は顧客企業の株主名簿を管理し、日々、インサイダー情報に触れる。元社員も企業のTOB（株式公開買い付け）情報に基づいて株式を売買し、数千万円の利益を得ていた。元社員の肩書が部長職だったインパクトも小さくない。モラルを疑われ
西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ
新築マンション価格の高騰が中古市場に波及してきた。不動産情報会社マーキュリーがまとめた2024年7〜9月期の東京23区の築20年以内の中古物件平均価格は1億1077万円。マンション価格は新築がピークと言われたのも今は昔。投資マネーや再開発で人気エリアの物件価格は上昇している。日経MJはマーキュリーの協力を得て、首都圏で23年11月〜24年10月の間に取引されたファミリーマンションの中古物件の平
香港で「卵かけ」メニューが人気だ。日本の鶏卵輸出の約9割は香港向けで、生食可能な卵も一部で流通する。衛生面から忌避されてきた生食が、日本発で広がる。日本のつけ麺専門店「三田製麺所」の香港・尖沙咀（チムサーチョイ）店では12月、「たまごかけ麺」（88香港ドル=1700円）の提供を始めた。卵や麺、出汁（だし）など
高知信用金庫（高知市）は20日、次世代基幹システム「CORE01（コアゼロワン）」を富士通と開発すると発表した。オープン系システムで再構築することで、システム会社の制約を受けない開発を可能にするほか、技術者依存のリスクを回避する。開発費は約100億円。2030年までの完全移行を目指す。高知信金は現在、メインフレームと呼ぶ大型コンピューターで預金や為替を扱う勘定系システムを動かしている。半世紀以
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルは20日、インターネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された訴訟を巡り、自社の改善案を裁判所に提出した。ネット閲覧ソフト「クローム」などを各社のスマートフォンに標準搭載することを見直す。独占状態の解消に向けて米政府が求めた事業分割は拒否した。グーグルは検索で世界シェアの9割、パソコンやスマホの閲覧ソフトで7割を
自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自
ゴールドマン・サックスが日本でプライベートエクイティ（未公開株式=PE）投資を拡大する。米国ではPE分野でファンド専業と競う投資銀行系で唯一の存在といわれてきた。近年日本では下火になっていたが、ガバナンス改革の一環で日本でもPEの資本を受け入れる企業が増えるとみて投資を増やす。アジアの責任者、ステファニー・フイ氏と日本法人PE責任者の糸木悠氏に戦略を聞いた。主なやり取りは次の通り。――世界の大
凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新の風呂事情を追う。浴槽はスペパ悪い？「この発想はなかった」「湯船はほとんど入らないか
ペットフード協会（東京・千代田）は20日、2024年の全国犬猫飼育実態調査を発表した。猫の飼育頭数は前年から8.6万増の約915万頭だった半面、犬の飼育頭数は4.8万減の約679万頭と、飼育頭数の差が拡大した。ペット市場は拡大しているものの、ペットフードの原料価格や生体価格の高騰を受けて、全体の飼育頭数は長期的には減少傾向にある。調査によると、1カ月あたりの支出総額の平均は犬で前年比横ばいの1
【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月に解散総選挙が実施される。マスク氏の投稿は、国政最大野党で中道右派、キリスト教民主同盟
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4〜9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。フリーランスは増えたが競争も激しく、「会社員回帰」が進んでいるとみられる。「いったん会社員に戻ってスキルアップしたかった」。今年、フリーランスから営業職社員に転じた30代男性は理由をこう説明する。ノウハウを獲得した後、「またフ
足利銀行のマスコットキャラクター、アシカの家族を車体に装飾した次世代型路面電車（LRT）が芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）で20日から運行を始めた。同行のコーポレートカラーの青をベースに、アシカの家族をラッピング。寒くて気ぜわしい年末年始、沿線住民や利用者をほっこりさせそうだ。期間は2年
東京メトロの千代田線北千住駅構内のディスプレーで、乗車後の車内の混雑予測を駅・車両別に表示する取り組みが始まった。奥行きのある情報を取得できるカメラと人工知能（AI）を用いて解析する。空きそうな車両に乗客を誘導し、混雑や遅延を減らす。朝の通勤通学ラッシュで混む代々木上原駅方面が対象で、混雑予測は1両ごとに表示する。乗車後の各駅での乗り降りも踏まえ、駅ごとにも予測する。先発と次発の予測
ヤマハ発動機は20日、同社の新たな社外取締役にサラ・カサノバ氏（59）を内定したと発表した。カサノバ氏は2014〜21年に日本マクドナルドホールディングスの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏が「グローバル企業での豊富な経営経験やマーケティング、ブランディングの知見を持っている」（ヤマハ発）として期待を寄せる。25年3月下旬に開催予定の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。ヤマ
バンダイは自作の絵本を投稿できるサイト「よみきかせキャンバス」を2025年4月から開設すると発表した。投稿された作品は無料で読むことができる。絵本市場が伸びる中、未就学児向けの知的財産（IP）を獲得し、出版やアニメ化、グッズ制作につなげる。バンダイ子会社のキャラ研（東京・渋谷）は、絵本「くまのがっこう」などのキャラクタービジネスを手掛けている。バンダイは絵本投稿サ
阪急阪神ホールディングス（HD）は20日、角和夫会長（75）が同日付で退任したと発表した。健康上の理由で本人から申し出があったという。代表権を返上し、取締役も辞任した。兼務していたグループCEO（最高経営責任者）には嶋田泰夫社長（60）が就いた。角氏は2003年、阪神電気鉄道と経営統合前の阪急電鉄社長に就任した。06年の阪急阪神HDへの統合を実現し、初代社長に就いた。17年から会長。関西経済連
香港で「卵かけ」メニューが人気だ。日本の鶏卵輸出の約9割は香港向けで、生食可能な卵も一部で流通する。衛生面から忌避されてきた生食が、日本発で広がる。日本のつけ麺専門店「三田製麺所」の香港・尖沙咀（チムサーチョイ）店では12月、「たまごかけ麺」（88香港ドル=1700円）の提供を始めた。卵や麺、出汁（だし）などに
日本製鉄は20日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長について「失望している」との声明を出した。現地時間19日、日鉄との協議に出席していたマッコール会長が、協議の最中にもかかわらずUSWのウェブサイト上に「協議は進展なし」とのタイトルの声明を出したことを非難した。日鉄は声明で「マッコール会長はまだ協議の場にいるにもかかわらず、この
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