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河野太郎デジタル相は26日、国会内で記者会見し、9月の自民党総裁選への立候補を正式表明した。「この国を前に進めたい」と述べた。データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、あらゆる技術を活用する姿勢を強調した。「水素やアンモニア、核融合などもあるし、(原子力発電所の)リプレース(建て替え)も選択肢としてある」と明言した。財政規律を取り戻すとも訴えた。「財政の犠牲の上に経済をつくる、そ
開業100周年を迎えた熊本の街のシンボル、熊本市電で今年に入って赤信号を見落とすなどのトラブルが相次いでいる。市は経営の健全化を優先するあまり、安全を最優先する意識などが欠如する負のスパイラルに陥っていると分析。運転士不足などの課題はあるが、設備更新や職場の意識改革を通じて安全第一の組織体制づくりを目指す。「(熊本市電開業から)100周年という大きな節目で本来ならお祝いの式典だが、私自身は中止
パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI(人工知能)などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査(PISA)の直近2022年度の個票
生成AI(人工知能)の急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AIの進化などIT(情報技術)関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは
日本1号店から半世紀を超えたコンビニエンスストアが転機を迎えている。日経MJがまとめた2023年度のコンビニ調査(第45回)で国内店舗数は5万7594店となり、22年度比で0.3%減った。出店余地の狭まりや働き手不足が要因で、初めて2年連続の減少となった。そのなかでセブン―イレブン・ジャパンとローソンの宅配サービス導入店は計2万2千、ファミリーマートの電子広告導入店は1万を突破。各社は売り場+α
フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京・中央)はこのほど、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。7割は配達以外の収入があり、副業として働く人が多い。手軽に稼げる手段として、長時間配達に従事する人が増えている。料理宅配事業者の業界団体、日本フードデリバリーサービス協会(同・渋谷)
日本の港湾用クレーン産業に、にわかに注目が集まっている。世界で中国製品のシェアが高まる中、安全保障上の懸念が出ているためだ。米政権は中国製の追い出しを念頭に、3兆円規模の港湾インフラ投資を決めた。日本企業への投資が増えるなど、勢力図が変わるとの見方もある。三井E&S「複数案件が進行中」「早い段階で実現するのではないか」。港湾用クレーン国内最大手、三井E&Sの松村竹実最高財務責任者(C
トリドールホールディングス(HD)が運営する「丸亀製麺」は対話型の生成AI(人工知能)を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。組織全体の働く意欲を高めるため、テクノロジーの力を借りて約3万人の全従業員らと網羅的に接点を持つことを目指している。「あなたの一番好きな商品は?」「何のために仕事をしてる?」――。東京都内にある丸亀製麺の店舗では今春、店長やアルバイトらスタッフ全員が2日間
原子力は日本のエネルギーの選択肢だ。岸田文雄政権は古い原発の建て替え推進に転じた。次の首相は今年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2040年度の原発の位置づけを決める。新規着工の計画は13年間途絶え、技術継承は細った。政府と立地自治体の意見には隔たりがある。誰が原発を動かすのか。7月、神奈川県平塚市にある東海大工学部原子力工学科。学科長である吉田茂生教授の授業はかつては100人収容の教室
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム(大衆迎合主義)がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
観光立国に欠かせない国際会議の実績評価が二重基準で曖昧になっている。東京など主要12都市の過去10年の開催数を世界基準でみると最少で8分の1程度に減ることが分かった。自治体によって議会への説明など公の場で国内基準の甘い数字を使う例は絶えない。グローバルには通じない内輪の尺度がまかりとおったままでは競争力の向上は一層遅れかねない。国際会議に参加するビジネスパーソンや研究者は一般の観光客よりも宿泊
本州と九州を隔てる関門海峡は、コンテナ船など数百隻が毎日往来する。山口県下関市の火の山公園山頂部からは、対岸の北九州市門司区が眼下に広がる。「ここをジップラインで飛べれば、世界中から人が集まるだろう」。大久保誠さん(60)が7年前に描いた壮大な夢は手が届きそうなところにきている。おおくぼ・まこと 1964年兵庫県生まれ、幼少期から山口県下関市で育つ。宇部工業高専中退。東京で飲食業や広告代理業を経て、99年下関市で建設会社設立。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、人事当局が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべきではないか」と進言後、斎藤氏が調査結果を待たずに処分を検討するよう指示していたことが25日、関係者の話でわかった。23日の県議会の調査特別委員会(百条委員会)の証人尋問で、職員が証言した。内部告発した前西播磨県民局長は3月中旬に告発文書を一部の報道機関などに送付。4月4日
ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手「ビッグ3」の本拠地、中西部ミシガン州で8月上旬に開かれた自動車イベント。会場の一角で異彩を放ったのが、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の最安値EV「海鷗(シーガル)」だった。出展したのはBYDではない。EVの解体を専門に行う米ケアソフトグローバルだ。自社の事業紹介の目的で出展した。同社は自動車メーカー向けに高度に解析した解体データを販
【エルサレム、カイロ=共同】イスラエル軍は25日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが大規模攻撃を準備しているとして先制攻撃したと発表した。これに対し、ヒズボラは7月の司令官殺害の報復として無人機攻撃を始めたと宣言した。320発以上のロケット弾でイスラエルの11カ所の軍事施設を攻撃したと主張した。「第1段階が終了した」と表明した。【関連記事】一方、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエル代
ユーチューブに「編み物」の動画投稿を始めて半年、著作権侵害の疑いがあるとして突然、複数の動画が削除された。削除要請をしたのはライバルの編み物系ユーチューバー。全く身に覚えがなかったが、相手は「編み方の説明が酷似している」と譲らない。正当な権利主張か、単なる言いがかりか――。周囲の愛好家らも巻き込んだ法廷闘争の陰に、迅速な対応を優先するプラットフォームの姿勢が透けて見える。北陸地方に住む女性は2
【パリ=共同】フランス警察は24日、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いが持たれている。民放テレビTF1など複数のフランスメディアが伝えた。ドゥーロフ氏はロシア出身で、フランス国籍を持つ。ロシア外務省は状況を把握しているとした上で釈放を要求。在フ
【この記事のポイント】・バーチャルオフィスを本店登記する企業が増加・住所だけを借りて東京支店を名乗るケースも・不法行為の温床となりかねず、ルール整備が急務法人登記用に住所を貸すバーチャルオフィスが広がっている。日本経済新聞が調べたところ、東京23区内だけで約300カ所あった。一等地の銀座では企業の「本店」の2割あまりの入居先になっている。利用側はブランディングなどのニーズを満たせる半面、営業実態
体の大きさにかかわらず体重3キログラム以上のすべての哺乳類の排尿に要する時間は21±13秒。2015年にノーベル賞のパロディーとしてしられるイグ・ノーベル賞を受賞した研究だ。人間にも通用するのだろうか。排尿時間は尿道の長さと直径の比率で決まる2015年にイグ・ノーベル賞の物理学賞を獲得したのが米ジョージア工科大学のデービッド・フー氏らの動物の排尿時間の研究だ。動物園で体の大きさが異なる様々な
米航空宇宙局(NASA)は24日、米航空宇宙大手ボーイングに開発を委託した新型宇宙船「スターライナー」の地球への有人帰還を断念したと発表した。NASAはボーイングをはじめとする民間企業の技術力を結集して月や火星の有人探査を目指す方針だった。中国やインドとの宇宙開発競争が激しくなるなか、米国は計画の大幅な練り直しを迫られる可能性もある。【関連記事】・・スターライナーは地上約400キロメートルに浮
「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構(OECD)の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世
コメの価格が上がっている。7月の消費者物価指数(CPI)で米類の上昇率は前年同月比17.2%と20年ぶりの高さになった。関連品目も上昇し、家計へ影響を及ぼしている。コメは生産量を抑え価格を守る政策を続けてきた。弱い供給力を背景に需給のバランスが崩れやすく、結果的に店頭価格が上がるという構図が見え隠れする。東京都文京区、千駄木のおにぎりカフェ「利さく」。羽釜で炊いたごはんで握るおにぎりが売りのこ
【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局(NASA)は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション(ISS)に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。【関連記事】・・
電子商取引(EC)やクラウドで世界を席巻する米アマゾン・ドット・コム。クラウドサービスや電子書籍はもともと社内事業から始まった。失敗を問題視せず、技術革新を生む秘訣は何か。ヴァーナー・ボーガス最高技術責任者(CTO)と元副社長のブラッド・ポーター氏に、技術革新を生む秘訣を聞いた。アマゾンCTO ヴァーナー・ボーガス氏――アマゾンが社内からイノベーションを生み出せたのはなぜでしょうか。「アマ
物価高の中、1人数万円する高級店のような本格的な味わいのすしを手ごろな価格で食べられる店が注目されている。修業中の若手職人が握る分安くしたり、独自の熟成技術を活用して調理を簡単にしたりして、消費者のプチぜいたく需要に応える。すし業界の人手不足解決のカギも握る。東京メトロ東銀座駅近くの「鮨 銀座おのでら 登龍門」(東京・中央)には、平日にもかかわらず午後4時の開店前から当日の来店予約をする客が次
立ち上げたラグビー部をわずか8年で花園の全国大会に導きながら、パワハラ問題で解任された元ラグビー監督の松井英幸さん。6月に出版した「パワハラで人生をしくじった元名監督に学ぶ 変わる勇気」が話題だ。勝つことが優先され"体育会系"の指導が許されがちだったリーダーたちに「俺みたいになるな」と説く。褒められずに育った昭和世代は次世代とどう向き合えばいいのか、これからの指導のあり方を聞いた。――2015
岩手県と秋田県の一部で長年トンボが食べられていたとの研究報告を岩手県立博物館(盛岡市)の学芸員がまとめた。飛んでいるトンボを手で捕らえ、身を吸い出すなどこれまで知られていなかった昆虫食文化に光を当てた研究で、専門家も「成虫の食用例は珍しく、興味深い」と注目する。「トンボは『神様』だから体に良いと言われていた」。岩手県九戸村出身の70代女性は小学生の頃、友達と何度か口にした。「羽を取ってそのまま
武田薬品工業は米国でワクチンを販売する方針だ。まずデング熱用の審査を当局に申請する。承認されれば米市場に参入する初の日本企業となる。ワクチンは世界市場の8割を欧米の製薬大手が握り、新型コロナウイルス禍では奪い合いになった。主要国で流通する製品が増えて国内勢の競争力が高まれば、日本の医療の安全保障の向上にもつながる。米食品医薬品局(FDA)に販売の承認を申請する。クリストフ・ウェバー社長最高経営
【広州=川上尚志】中国が高速通信規格「5G」の通信網、データセンターといった次世代のインフラへの投資を大幅に増やす。官民合計の投資額は2025年までの5年間で約170兆円に達する見通しだ。米国とのハイテク摩擦の長期化をにらみ、民間資金も活用しながら産業基盤を整備する狙いだ。だが必要な部品や技術を米国に頼るケースも多く、米バイデン新政権との関係改善を探る動きもある。中国は次世代のインフラを「新型
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