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【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は31日、米アップルがパソコン「Mac」に接続して使う眼鏡型の拡張現実（AR）端末の開発を中止したと報じた。周辺機器を必要としないスタンドアローン型端末の技術開発は続けるとみられる。ブルームバーグによると、アップルはディスプレーが内蔵され、Macと接続して利用できる眼鏡型AR端末を開発していたが、適切なコストでの開発が難しいと判断して中止になった。
休日、都心に出ると必ずといっていいほど直面するのが、ちょっとした休憩場所が見つからない「カフェ難民問題」。背景にはインバウンド（訪日外国人）の増加のほか、リモートワークやSNS利用の定着による滞在時間の伸びがある。入りたいのに入れないカフェ難民たちはどうすればいいのか。解消に向けた大手チェーンやベンチャー企業の動きを追った。【関連記事】1日でカフェ10軒回り混雑調査1月中旬の週末、午後3時前
政府が緊急時用に備蓄しているコメを柔軟に放出する体制をようやく整えた。店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」から半年、価格高騰に背中を押されてのことだった。後手に回った背景には米価が下がりすぎないよう生産抑制に重点を置き、消費者への意識を欠いてきた長年の農業政策のツケがある。【関連記事】政府が24日に放出準備を表明すると上昇傾向が続いていたコメ相場に変化が表れた。堂島取引所（大阪市）に上
岩谷産業は家のリビングなどに手軽における小さな「暖炉」を開発した。カセットガスの炎を使うのが特徴で、見ていてリラックスできるような炎のゆらぎにこだわった。2025年夏ごろに小売店での一般販売をめざし、インテリアへの関心が高い女性や若者の顧客獲得につなげる。24年12月18日、大阪にある岩谷産業の本社オフィスでは、新商品開発を担うマーケティング部のメンバーたちが固唾をのんでパソコンの画面を見てい
総務省が31日に発表した2024年の住民基本台帳に基づく人口移動報告（外国人含む）によると、大阪府は10年連続で転入者が転出者より多い転入超過となった。転入超過数は1万6848人で23年に比べて6056人増え、東京都、神奈川県、埼玉県に次いで大きかった。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の4府県）でみると2679人の転入超過となり、外国人を含む集計を開始した14年以降、初めて転出超過から転じた。大
日本製鉄は31日、連結子会社の山陽特殊製鋼に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。704億円を投じて完全子会社化を目指す。山陽特殊鋼は電気自動車（EV）などに使われるベアリング向けの特殊鋼に強みを持つ。日鉄は山陽特殊鋼を完全子会社にし、特殊鋼での海外戦略拡大などで相乗効果を高める。TOB価格は1株あたり2750円と、31日終値に比べて37%のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買い
JR四国と高松琴平電気鉄道（琴電、高松市）は香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川）で3月1〜2日に開催されるサザンオールスターズのコンサートに合わせ、臨時列車を運行する。JR四国は両日とも、高松駅を午後10時に出発する岡山行きの快速「マリンライナー」と、高松駅を午後9時41分に出発する高徳線の三本松行き普
日立製作所は31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23%増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想を550億円上回る。変圧設備など送配電事業が好調に推移する。日立は4月に経営体制の変更を控える。高い成長期待に応え続けることができるのか、市場は見極めようとしている。売上高にあたる売上収益は微減の9兆7000億円と、従来予想から5500億円引き上げた。
【フランクフルト=林英樹】自動車部品世界最大手ドイツのボッシュは31日、2024年12月末時点の従業員数が1年前に比べ1万1500人減ったことを明らかにした。電気自動車（EV）の販売不振で大規模な人員削減を表明していた。シュテファン・ハルトゥング会長はEV向け技術について「低迷はしばらく続く可能性がある」と述べた。24年12月時点の全世界の従業員数は1年前より3%減って41万7900人だった。
スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は31日、2月15日から立地に応じて提供メニューの価格を変えると発表した。空港内の店や東京23区の全店など全国の約3割に相当する600店前後が対象となり、コーヒーなどの価格を4〜6%上げる。国内外食は原材料高騰で値上げが相次ぐ。きめ細かな価格設定によって収益向上と客数維持を両立させる狙いだ。立地別価格では定番の飲料メニューを値上げする。東京23区は全
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、人工知能（AI）を搭載した新型iPhoneの不振に直面している。世界最大のスマートフォン市場である中国では、自社AIを提供できないこともあって販売が低迷。かつて業績をけん引したiPhoneと中国事業が、いずれも停滞している。アップルが30日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が四半期ベースで過去最高となり、2四半期ぶりに増収増益だった。ただ主力
働く人が過去最多となった。総務省が31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多い。女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。余剰労働力は乏しい。日本経済は生産性を高めながら、どう人手不足に対応するかという課題に直面する。就業者とは15歳以上の人のうち、仕事を持って働いている人や一時的に休職している人を指す。就業者数は景気回復な
【シリコンバレー=渡辺直樹】米当局が中国の人工知能（AI）企業DeepSeek（ディープシーク）について、シンガポール経由で米エヌビディアの先端半導体を購入したかどうか調査していることが30日、明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。第三国を迂回して購入し、米国の輸出規制を回避した可能性について調べている。ディープシークは米国製に匹敵する性能を持つ生成AIを低コストで実現したと主張し、米
【ロンドン=江渕智弘】英国が欧州連合（EU）を離脱してから31日で5年になった。貿易の減少や移民の増加など離脱時の期待とは裏腹の誤算が目立つ。労働党のスターマー政権が取り組むEUとの関係修復も今のところ大きな進展は見通せていない。「何かプラス面があるとすれば、国としてより謙虚になれたことくらいだ」。企業M&A（合併・買収）を支援する英国の弁護士ティム・バード氏は指摘する。英国の弁護士
農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。米穀店、米マイスター麴町（東京・千代田）
清水建設は31日、新村達也副社長（63）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。同日開いた取締役会で決定した。社長交代は2016年4月以来、9年ぶり。主力の建築事業で業績回復の見通しが立ち、27年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推し進める体制が整ったのを機に若返りを図る。井上和幸社長（68）は会長に就任する。宮本洋一会長（77）は代表権のない相談役となり、25年6月下旬の株主総
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが米X（旧ツイッター）で広告費の支出を増やしていることが30日明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。トランプ米政権に深く関わるX会長のイーロン・マスク氏に米企業がなびくことで、ビジネス面でも追い風になっている。報道によると、アマゾンはXでの広告を1年以上の間ほとんど止めていたが、アンディ・ジャシー最高経営責
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、メキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ25%の関税をかけると改めて表明した。2月1日から実施する可能性があるとしたうえで対応次第で税率が上がると示唆し、両国をけん制した。カナダ産の原油を対象から外す案についても議論していると述べた。記者団の質問に答えた。トランプ氏は両国からの輸入品に対し25%の関税をかける理由として①不法移民対策の不足②合成
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが30日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比7%減の142億6000万ドル（約2兆2000億円）、最終損益が1億2600万ドル（約194億円）の赤字（前年同期は26億6900万ドルの黒字）だった。パソコン向けやAI（人工知能）向け半導体の苦戦が続き、4四半期連続で最終赤字となった。10〜12月期は市場予想では最終黒字が見込まれていたが、
ニデックが2024年末、工作機械大手の牧野フライス製作所に同意なきTOB（株式公開買い付け）を提案するなど、大型M&A（合併・買収）の動きが注目されている。プリンター大手で小型の工作機械も手掛けるブラザー工業の池田和史社長は、今回の買収提案が「工作機械業界の再編の呼び水になる可能性はある」と語った。――ニデックの動きをどう受け止めていますか。「同意なきTOBに対する違和感が薄れてきた
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。【関連記事】孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」SBGとオープンAIは米国
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、地中の下水道管が破損した場合の影響の大きさを浮き彫りにした。破損の原因とみられているのは腐食で、リスクが高い管路は全国に少なくとも約3400キロメートルある。自治体は点検・修繕を急いでいるが陥没は後を絶たない。老朽化するインフラの維持管理は正念場に差しかかっている。国土交通省は陥没事故の増加を受け2015年に下水道法を改正。腐食しやすい管路については
元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがある。弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。「この子は飲めます」以前、損保大手の営
【ニューヨーク=川原聡史】2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が見つかった。天体の直径は40〜100メートルと推定され、ぶつかれば落下地域に深刻な被害を及ぼす。米航空宇宙局（NASA）は1月下旬時点で「衝突の可能性は1%以上」と見積もり、今後も観測を続けて詳しい確率を調べる。NASAや欧州宇宙機関（ESA）が29日、天体が地球に衝突する可能性を明らかにした。小惑星「2024 YR4」は
月間視聴者数は7000万人を超え、18歳以上の約7割、45歳〜64歳の約8割が利用するなど、消費者の生活にすっかり浸透しきったといえるユーチューブ（YouTube)。日本代表の仲條亮子氏に今後の展望を聞いた。――インターネットに接続して動画を視聴できる「コネクテッドテレビ」での1日あたりのユーチューブの視聴時間は2024年上半期に他のプラットフォームを抑えて1位になるなど好調です。強みは何でし
JR東日本は栃木県内のローカル線、烏山線で「サイクルトレイン」の実証実験を始めた。自転車を折りたたまず車内に持ち込めるようにする。乗客の減る休日に実施しサイクリストや沿線住民の需要を探る。県内では他の鉄道会社もサイクルトレインに乗り出しており、サイクルツーリズムの振興や移動の利便性向上を目指す。県東部を走る烏山線の宝積寺駅（高根沢町）―烏山駅（那須烏山市）間で、1月25日〜2月24日の土日祝日
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